Author Archives: Wykanri

【地域の活動紹介】
「北海道原子力防災計画と訓練内容に関する説明会」報告

報告者 マシオン恵美香

平成25年1月17日(金)10:00~11:30 道庁別館 11階会議室
 原子力防災対策課ほか北海道側から6名の職員が説明のため出席
 道内市民グループに呼びかけ、40名の道民が参加
 パワーポイント資料、政府機関、北海道が作成したパンフレット等が参考資料として配布された

<配布資料>
・北海道総務部危機管理対策局原子力安全対策課
  1「北海道地域防災計画(原子力防災計画編)」
  2「環境放射線モニタリング」
  3「北海道原子力防災訓練の概要」
・「原子力防災のしおり」緊急時の応急活動体制と皆様がとるべき行動について
・「原子力環境だより」Vol.108 平成25年度第一四半期環境モニタリングの結果
・「北海道原子力環境センター」
・「北海道環境放射線テレメーターシステム」

説明会の開催にあたり、「この会は原子力防災に関して担当自治体である北海道が担う仕事の内容の理解を深めるためであり、苦情や意見、要望などを伝えたり、何かを決定するための交渉の場ではない」、「わからない言葉や内容については出来る限り詳しく説明される場であること」を相互に了解した上で持たれたものです。

この了解内容については、北海道の担当部署課の要望というよりは、むしろ催しを計画し、ご案内を差し上げた主催側(深町・マシオン)から参加者にご理解を求め、初めて実施されました。
主催者、北海道庁総務部危機管理対策局原子力安全対策課:宇野さん、稲場さんの挨拶と注意事項の確認後に、説明者3名によるレクチャー形式で説明会を進行。

以下に説明会の進行内容を箇条書きで記します。

【資料1「北海道地域防災計画」】 説明者 原子力安全対策課 平野さん

 原子力災害対策の制度の枠組み/体制組織図/北海道地域防災計画の構成/道計画における緊急時環境放射線モニタリング実施要領の位置づけ/緊急被ばく医療活動実施要領の位置づけ/原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の拡大(PAZ・UPZ範囲の修正前と修正後の比較)/原子力災害事前対策/避難場所の整備/避難方法/緊急対策応急対策/通報連絡組織図/配備体制および災害対策本部の設置/第一非常配備(初期活動体制)/災害対策本部の組織図・主な所掌事務/現地本部の組織図/原子力災害時の防護措置/

防護対策の実施(事故発生から警戒事態―施設敷地緊急事態―前面緊急事態)-避難・一時移転・体表除染・飲食物のスクリーニング・摂取制限)/原子力災害中長期対策

【資料2「環境放射線モニタリング」】 説明者 佐伯さん

 環境放射線や放射能に関する解説が始まりましたが、参加者は基礎知識がある方々揃いであるため割愛していただき、泊原発のモニタリングシステムについて中心的にお話いただきました。

 放射線測定器/平常時モニタリング/線量率の測定(モニタリングステーション・モニタリングポスト・気象観測局)/線量率の測定2(モニタリングカー・モニタリングポイント)/係数率の測定(放水口ポスト・廃棄筒モニタ)/モニタリングデータの開示(北海道原子力環境センターHP)/環境試料水道や河川水・農産物・海産物)/分析工程の例/環境試料中の放射能調査核種分析・全ベータ放射能測定/日常生活にある放射線/クマイザサ中のセシウム137濃度推移/海産物(カレイ)中のセシウム137濃度推移/北海道(各モニタリングステーション)への影響/緊急モニタリング/原子力災害の特徴/緊急モニタリングの目的①②/緊急時モニタリング半の体制(第三非常配備)組織図・要因および車両・各チームの業務内容・固定観測局/緊急モニタリング地点図/緊急時モニタリング講習会/モニタリング班の主な資機材(サーベイメーター・モニタリングカー・可搬型ポスト・可搬型ヨウ素サンプラ・衛星電話・無線)/防護措置の実施を判断する基準(OIL※)・避難および一時移転・飲食物摂取制限

※OIL:Operational InterventionLevel
 環境における計測可能な判断基準(運用上の介入レベル)

※大気中浮遊じん及び降下物の測定結果
 泊原発周辺調査 0.000123μSv/h 胸部X線(60μ Sv/h)の約50万分の1と十分低い値(「泊原発環境保全監視協議会技術部会」評価)、冬期間は降下物に雪なども含まれる。

【資料3「北海道原子力防災訓練の概要」】 説明者 橋野さん

概要:昭和63年度から毎年度実施、平成25年10月で28回目
目的:訓練内容(北海道と13ヶ町村主催)対象町村
訓練要素 オフサイトセンター/オフサイトセンター体制組織図/東日本大震災以降の訓練/平成23年度~25年度の訓練内容
震災以前と以後の内容の比較(重点事項・訓練実施場所・実施状況・訓練実施場所地図)、平成25年度 訓練内容と重点事項の画像参照

<参加者からの発言>

  • 有事の際に救護用バスはどこから何台来ることになっているのか? 到着までにどのくらいの時間がかかると予測するのか?
  • 風向きを決めずに実施するブラインド訓練について
  • 経口安定ヨウ素剤配備費用について
  • UPZは30kmでは狭すぎる。アメリカ並に80kmにすべきではないのか?
  • UPZやOILなど英語の略称などは何を示すものであるのか、即座に答えられるようにしたほうが良いのではないか?

パワーポイントに使用した画像と手元に配布されたプリントとも、組織図に記されている文字がつぶれて読めないため、データを直接いただきました。道庁HP原子力防災関連の情報にも、なるべく早めに掲載の予定。

原子力防災対策課 稲場さん
「2月、3月は次年度予算案に関わる議会準備等で多忙であり、今期中に似たような会を開催する予定はありませんとしながらも、「道民へ説明の義務があります。」とも。
質疑の時間を十分に取りませんでしたので、発言したいことがある方も多かったはずです。

主催者
「質問、要望、ご意見などは個人の判断で後日、直接、原子力安全対策課にお問い合わせください。」
(※なるべく道庁側の情報を聴くために実施された説明会であるため)予定を15分超過して11:45に終了。
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2014年01月28日(火) 週刊現代
イカれてないか!東電と巨大銀行

「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38192
野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。

■再稼働を勝手に決めるな

「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。

汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割がいっぱいになっている状況で、原発の安全な運営などできるはずがありません」

こう憤るのは、新潟県の泉田裕彦知事である。

東電が昨年末、驚愕するような計画をまとめた。東電と、東電の過半数の株を握る政府の・・・(つづきを読む)

■東電は「おいしい」融資先

■こいつらこそ抵抗勢力だ

【地域の活動紹介】
北海道原子力防災訓練の問題点

Shut泊 共同報告者:マシオン恵美香・深町ひろみ・小林善樹

昨年10月8日(火)、北海道と泊発電所30km圏内の13町村で実施された原子力防災訓練を参観し、以下のような問題に着目した。

◆訓練の前提となる事故想定の問題

  • 「事故当日の風向き」は南風と設定され、屋外への避難訓練は泊原発の30km圏内の北側6カ町村(泊村、共和町、神恵内村、積丹町、古平町、余市町)の住民約3万9千人の2%に過ぎない776人のみとなっていた。偏西風を考慮すると避難先の小樽、札幌方面の住民にも影響があるため、風向き、避難先の設定は相応しくない。
  • 事故想定が福島第一原発事故に比較して軽すぎる。
  • 震源の想定が内陸であり、津波を考慮していない。

◆実施された原子力防災訓練の中味に関する注意点

  • 避難を誘導する側(自衛隊員など)は防護服・マスク着用だったが、避難訓練参加者[住民]
    はマスクをつけている人さえ少なかった。
  • 障害者などの災害弱者の中でも「要援護者」役は健常な方が代替していたため、実際の避難に必要な本人の練習にはならず体験がなく、災害弱者のためのゆったりした所要時間についての配慮がされていない。
  • 全住民避難のためのバスの確保台数が圧倒的に足りないことが予想される。交通網寸断の際は自衛隊ヘリや船を使うというが、悪天候、地震や津波被害のある場合には確約されない。
  • 避難路の渋滞対策は「コンビ二で水食料提供」、「コミュニティFM局からの情報発信」のみ。

◆事故想定と避難の手順

  • 避難対象はUPZ内の住民のみ
  • 地震、津波、高波、浸水などの被害想定をせず、津波襲来の可能性がある港湾にスクリーニング[体表放射線測定]等の措置のための救護所を設置することは適切か?
  • 隣接する岩内町では屋内退避とするなど、不合理な想定による指示もある。
    経口安定ヨウ素剤

    昨年から9カ町村の役場や施設など13カ所に置かれているが、原発から半径5km圏内の住民にさえ「劇物である」との理由で戸配されておらず、設置場所と配布場所の周知も不十分。服用の指示を出す責任部署、責任者が特定されていない。

    昨年から総数で8万錠を備蓄。「事故発生時には、安定ヨウ素剤を求めるより、むしろUPZ外へ迅速に避難したほうが良い」としている。

◆災害時要援護者支援対策

  • 「有事の際に放射能対策に特化した内容が盛り込まれているか?」「実際に災害弱者の意見を取り入れる形で練られているか?」などの質問に対し、北海道の回答には「無理な移動により命を落とすケースが考えられる重度の災害弱者については、その場に留め置く」という趣旨の文言が含まれている。
    災害時には介護者も共に留め置かれる可能性が懸念される。
  • UPZ圏内の170以上に上る医療機関や社会福祉施設で、まだ具体的な避難計画の策定に至っていない。

◆泊原発の防災避難路について

  • 泊原発は、北海道西部の積丹半島の西側の付け根にあり、半島をめぐる国道229号線は原子炉建屋から370mの至近距離を通っているから、もし原発事故が起きたら、半島北側の泊村と神恵内(カモエナイ)村の住民は国道を北側に、半島を一周して避難せざるを得ない。ところがこの国道は海岸の崖下をたどる道であり、半島先端の景勝地神威岬までの約35kmはトンネルが連続し、海が荒れると通れなくなるし、地震があれば崖崩れも津波も心配。

    神恵内村から山越えで半島の東側に横断する道道998号線(32.5km)もあるのだが、標高700mの峠道であり、豪雪地帯の積丹半島では冬場には通れないことが多く、地震があれば崖崩れも懸念される道だ。残された避難方法は船とヘリだが、荒天になればこれも使えなくなってしまう。したがって、泊村の約千八百人、神恵内村の約千人は逃げ道を失いかねないのだ。これが一番懸念される問題だ。

  • 泊原発の東側の共和町と南側の岩内町からの避難路にも難点がある。東側に国道276号線を通って国道5号線に抜ける道は、卓越する西向きの風の風下方向であり、海岸沿いに南下する国道229号線は景勝地雷電海岸を通るトンネル続きで、荒天時には通れなくなるし、崖崩れの懸念もある。また、東南に向かう道道66号線は標高800mの山道で冬場には通れないことが多い。

福島から福井へ・・・

シンポジウム「福島~こどもたちの今」

日時 2月15日(土)13:30~ (開場13:00)
場所 高浜町文化会館 ホール(福井県大飯郡高浜町立石12-1、TEL 0770-72-2751)
資料代 500円

内容: 上映(約32分) 渡部義弘さん(相馬高校放送局顧問)のお話 ほか

主催・問合せ
 福福ネット 事務局 渡利 與一郎
 TEL 090-9447-6350 メール yoichi@aurora.ocn.ne.jp

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上映作品について(高校生による演劇のDVD収録版です)

福島県相馬高校放送局 制作 「今、伝えたいこと(仮)」

中学卒業時に震災を体験し、高校一年生となった作中の登場人物は、台本、構成、演出を行った、相馬高校放送局員の等身大の姿。タイトルにある「仮」は、彼女たちの思いがこれからも変化してゆくこと、原発事故が未だ収束せず影響が進行形である事が込められている。

初演後、各方面で注目を集め、2012年2月3日には彼女たちを追ったNNN ドキュメント「『今伝えたいこと(仮)』福島・女子校生の叫び」が放送された。2013 年日本ジャーナリスト会議特別賞受賞。

2014-2-15fukui
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関連情報(朝日新聞デジタル トピックス 2012年8月31日)
福島・相馬の高校生ら慟哭の舞台「今 伝えたいこと(仮)」
http://www.asahi.com/showbiz/stage/spotlight/OSK201208310042.html

◆前双葉町長 井戸川克隆さん講演会 in 宇和島市・八幡浜市 のご案内
東電福島第一原発の町、双葉町の町長として「3・11」を体験

【宇和島会場】
2014年2月15日(土)13時30分~16時(開場13時)
宇和島市生涯学習センター(宇和島市立中央図書館3階)(愛媛県宇和島市堀端町1-25)TEL(0895)25-7514)
 ※車でお越しの方は、図書館(20台まで)または、宇和島市立病院(会場から150mほど)とその周辺の駐車場をご利用下さい。

【八幡浜会場】
 2014年2月16日(日)13時30分~16時(開場13時)
 愛媛県八幡浜市民会館中ホール(八幡浜市本町62-1)TEL(0894)24-7171
  ※伊方から八幡浜市民会館までの送迎を希望される方は下記問合せ先まで
   ご連絡下さい。

 いずれも資料代:300円(高校生以下無料)※カンパ歓迎
 主催 伊方原発50km圏内住民有志の会
 問合せ先 090-1175-0849(堀内)、090-6285-8586(二宮)

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 昨年10月に原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針を受けて、地域防災計画の緊急時防護措置準備区域(UPZ)が、従来の原発から8~10kmから30km圏に変更されました。これにより、愛媛県では対象が2市町1万8千人から7市町約13万人になりました。(ちなみに、福島では50km圏内の飯館村も全村避難となりました。)

 このようななか、「伊方原発の問題は、伊方町だけの問題ではなく、自分たちも当事者なのだ」という思いから、南予市町の住民たちが、昨年、南予各地で7回の地域住民交流会を持ち、伊方原発を抱えた私たちの暮らしや地域、また将来について、話し合いを重ね「伊方原発50km圏内住民有志の会」が発足しました。

 その発足第1回の活動として本講演会を企画いたしました。福島第一原発の町、双葉町の町長として「3・11」を経験された前双葉町長、井戸川克隆さんを囲んで朗読・映画を観賞しながら、福島の原発事故の被災体験を伺い、決して他人事ではない、伊方町をはじめとした南予の未来について一緒に考えていきたいと思っております。

 子どもたちの未来のために、伊方原発反対、推進の垣根を越えて、フクシマの現実を知ることから始め、共に手を取り合ってこれからの地域づくりに取り組んでいくためのひとつの機会になることを願っています。

どうぞ、本講演会に大きな関心とご支援を寄せていただきますようお願い申し上げます。

現代ビジネス 2014年01月22日(水)

決まらない「エネルギー基本計画」—安倍内閣の命取りにもなりかねない「原発」への取り組み
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38144
◆原発に対する中長期的な位置づけをどうするか

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」が決定できない状態が続いている。本来なら2013年中に改定すべきものだったが、手続きが遅れ、政府は1月中にも閣議決定する予定としてきた。ところが、基本計画の素案に政府内や自民党内からも異論が噴出。東京都知事選の争点が「脱原発」になってきたこともあり、2月9日の都知事選投開票後までは事実上、閣議決定を見送らざるを得なくなっている。

日本のエネルギーを今後どう賄っていくのか。国の将来を大きく左右する問題だが、安倍内閣の命運も左右しかねない問題になっている。

「与党側から時間をかけてしっかりと調整してほしいとの要望があった」
「責任あるエネルギー政策を策定するためには徹底した議論が必要だ」

1月10日、定例記者会見に臨んだ菅義偉・官房長官はこう語り、エネルギー基本計画の閣議決定を先送りする意向を示唆した。(・・・)

◆決定プロセスに政府内外から批判の声

◆大きく転換しつつあるエネルギー構造

1月20日(月)午前、再稼働阻止全国ネットワークは規制庁に対し、再稼働に至る手続き、地元の理解に関する質問および要請の交渉を行いました。
当日は、原発立地県から約40名が参加。議員の出席もあり、全国からの訴えの声を届けるとともに、いくつか規制庁の興味深い回答を得ることができ、全国合宿(18日~19日)で確認したように、原子力規制委員会が「再稼働促進組織」であることが一層明らかになになりました。

◆政府交渉の概要

日時 2014年1月20日(月)10時~12時
場所 参議院議員会館B109会議室

出席(規制庁)
布田洋史安全規制管理官補佐、中島和弘政策評価・広聴広報課長補佐、新保一彦原子力防災課長補佐

申入れ者
原発現地(泊、福島、志賀、伊方、玄海、川内)および再稼働阻止全国ネットワーク

主要テーマ 原発再稼働に至る手続きと住民の理解
当日の映像アーカイブ(協力 U PLAN)


原子力規制委員会への質問項目

【1】原発再稼働決定手続きについて
(1)  2012年7月の大飯3、4号機の再稼働に当たっては、原子力安全・保安院の確認、原子力委員会の確認(2次評価無し)、地元・周辺自治体の理解、福井県原子力安全専門委員会の確認、福井県知事の意志確認、関係閣僚会議決定という手続きが踏まれた。昨年9月に規制委が発足し新規制基準施行後初めて再稼働が準備されているが、国全体の再稼働決定手続きを具体的に明らかにしていただきたい。
(2) 原子力規制委員会で新規制基準に対する適合性審査が行われている。規制委員会での適合性審査で合格と確認されるまでの手続きを教えていただきたい。 更田委員(プラント)チームの確認、島崎委員(地震・津波)チームの確認、現地最終確認調査、規制委員会決定という手順で行われているのか確認します。
(3) 地元の理解、原子力災害対策は、適合審査ではどう扱われているのか。

【2】立地・周辺地域の了解について
(1) 原子力規制委員会・規制庁の役割、現地事務所の役割をそれぞれお示しください。
(2) 立地・周辺地域の了解と対象地域の範囲について、30km圏の全都道府県と全市町村を含むのか。了解を得る範囲を規定している根拠は何か。
(3) 福島原発事故の影響範囲は何km圏までであったか確認します。
(4) 拡散シミュレーションのモデル検証はしたのか、風船飛ばしの結果をどう評価しているのか。

【3】自治体の了解を得る方法について
(1) 住民の了解はどのようにして得るのか。 
(2) 漁協の了解はどのようにして得るのか。
(3) 議会の了解はどのようにして得るのか。
(4) 知事・市町村長の了解はどのようにして得るのか。
(5) 泉田新潟県知事が何度も田中委員長との面談を求めたのに、田中委員長は東電社長や自民党塩崎議員とは面会しながら、泉田知事とは一度も会っていません。なぜですか? そのことについての規制委・規制庁の見解を聞かせてください。

【4】防災計画、防災訓練について
(1) 防災計画や防災訓練と規制委・規制庁とのかかわりについてお聞きします。防災指針を作るのは規制委、サポートは内閣府、実施は自治体ですか。どのような役割分担で機能しているのですか。
(2) 地域防災計画は、135市町村のうち122市町村が作成・公表とされているがその進捗状況をお聞きします。
(3) それぞれの住民の理解は得られていますか。安定ヨウ素剤の配布運用について住民の理解は得られていますか。
(4) 避難計画について、6地域(泊、福井、伊方、玄海、川内)の避難計画を簡単に説明してください
(5) それぞれの地域防災訓練の実施状況を教えてください。
(6) 原子力総合防災訓練(川内、10月)について、どう評価・総括していますか。東京からの出張者多数で準備したTV会議が必要な時に機能しますか?
(7) 通遮断や渋滞を考えると要援護者を含め住民避難は不可能ではないか? 
(8) なぜSPEEDI情報を住民に提供しないのか。

【5】原子力安全協定について
(1) 各原発立地における協定の実態を具体的に教えてください
(2) 立地自治体と周辺自治体の安全協定についての考え方を教えてください。
(3) 島根県-鳥取県の協定は重要だが、この実例を各地に広げていますか?
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Reuters 2013年 12月 27日 16:14 JST

焦点:政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BQ04D20131227
東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した新しい再建計画は27日、株主・貸し手責任に踏み込まない内容で政府に提出された。

ただ、廃炉や除染に投入される国費の上限が不透明なまま、膨張を続ける構造をはらんでいる。その結果、負担増に対する国民の拒否感が高まり、原発事故で補償金を受け取る福島県民など原発事故被害者や原発再稼働にハードルを掲げている新潟県などに、国民の不満の矛先が向かい、国内に対立構図が生まれることを懸念する有識者もいる。

だが、原発再稼働に積極的な安倍晋三政権は、アベノミクスへの国民支持が根強いことを背景に、東電の経営体質や原発問題への批判に対し、新たな対応策を立てる動きをみせていない。その一方で矛盾に満ちた再建計画に政府がお墨付きを与え、「原発復権」の勢いが加速しかねない状況となっている。(続きを読む

<賠償関連の訴訟80件>

<筋を通すと被災メーカー社長>

<被災者への冷たい視線>

<税金と電気料金、国民負担が膨張しやすい構図>

<新潟県知事と東電に立脚点の違い>

<原発推進、ブレーキは外れたか>

2014年3月11日、全国一斉ふうせん飛ばしの呼びかけ

再稼働阻止全国ネットワーク 事務局

福島原発事故から2年9カ月たった今も、16万人を超える人々が故郷を奪われたまま、困難な避難生活を強いられています。止まらない放射能汚染水の流出、子どもの甲状腺がんの報告、深刻な被ばく労働、増えつづける原発事故関連死など、原発事故による被害は拡大する一方です。

このような惨状にあっても、安倍政権は、民意を全く無視し、大ウソをつきながら、原発再稼働と原発輸出を強力に推し進めています。またこの国策のもと原子力規制委は、欠陥だらけの「新規制基準」による「適合性審査」を行い、再稼働を速めようとしています。

福島原発事故から3年になる来年3月11日、全国各地で様々な行動が計画されています。その中で、「福島を忘れない」「全ての原発の再稼働を許さない」という私たちの強い思いを、全国一斉に可視化された行動として示すため、全国各地から風船を飛ばすことを呼びかけます。

基本構想は、
・2014年3月11日(火)正午、全ての原発ゲート前(近隣)から全国一斉に。
・エコ風船(生物分解性合成物質を使用)を500~1000個。
・費用は15万円前後(費用の一部は首都圏中心のカンパで補う計画)
・必用な要員は、約15名。 

各団体・グループでご検討いただき、意見交換を行いながら、詳細を固めていきたいと考えています。ご意見やアイデア等をお寄せ下さい。

連絡先 担当:小川正治 メールアドレスyyogw@nifty.com
その他問合せ
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp TEL 070-6650-5549

Reuters 2013年 12月 18日 14:24 JST

【焦点】「原発輸出大国」目指す中国、実現には欧米の支援
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BH03720131218?rpc=102&sp=true
[北京 17日 ロイター] -英南西部ヒンクリーポイントで建設される新たな原子力発電所への中国企業による出資は、原発輸出大国を目指す中国の野心を明確に示している。しかし、中国企業が原発輸出を本格化させるには、外資との提携なしでは実現不可能であることも事実だ。

ヒンクリーポイントでの欧州加圧水型原子炉(EPR)プロジェクトでは、中国広核集団(CGN)と中国核工業集団(CNNC)が、建設に当たるフランス電力公社(EDF)が率いる企業連合(コンソーシアム)に合計で30─40%出資する見通し。(中略)

しかし業界アナリストは、中国が単独で海外の原発事業に参入するのは困難だとの見方を示し、その理由として、供給網の不備、政府による干渉の可能性、原発事業の経験不足を挙げている。 中国・厦門大学エネルギー研究院の李寧院長は「(中国側は)非常に野心的だが、海外市場で歓迎されるかはまた別の問題だ」と語った。(中略)

<収益面では全くの「初心者」>

<中国企業に対立意識>

(後略)