とめよう！東海第二原発首都圏連絡会の有志により、日本原電へ次のとおり申入れを行いました。
取締役社長 村松 衛 様
要 請 書
2020年5月13日
とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
現在、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は続き、4月7日には「緊急事態宣言」が発令され、さらに今月末までの延長となって、「外出自粛」「三密禁止」が求められ、国民こぞって感染拡大防止のために努力しているところです。
貴社の東海第二原発が立地する茨城県は、緊急事態宣言の中で「特定警戒県」と指定され、大井川知事の下、人の集まる事業の休業が要請、指示されてもいます。
東海第二原発の「安全性向上対策工事」だとして進められている工事には、県外からも含めた1700人を超える作業員が集められて、工事に臨んでいると伺います。
既に、玄海原発では作業員の中での感染者が発生し、工事にかかわっていた多数の作業員らが濃厚接触者などとして待機者とされ、工事は中止となった事例も発生しています。同様に東京電力の柏崎原発でも社員の中での感染者の発生が伝えられました。また、全国的にゼネコンによる工事の中止も行われています。
そんな中で、茨城県内の市民団体をはじめ、多数の市民から、工事を中止するよう要請を受けながら、貴社は「工事の中止はしない。感染予防に努めていくが」とされています。
今、国をあげて、新型コロナウイルス感染症を食い止めるために、学校をはじめ生産現場、オフィス、工事現場までも休業して感染拡大を抑えようとしています。貴社は「特措法」の「指定公共機関」とされる「電気又はガスの供給、その他の公益的事業を営む法人」とされますが、法の趣旨からすれば感染拡大防止のために緊急性のない工事を止めることこそ求められていると解するべきだと考えます。そして、何よりも地元に寄り添い、東海村をはじめとする茨城県内での感染拡大防止のために、工事を中止して企業としての協力を行うべきではないでしょうか。
そこで、私たち首都圏各地の市民は、茨城県民とともに、貴社に対して再稼働につながる「安全性向上対策工事」を中止し、感染拡大の防止のために協力されることを求めて、要請します。
また、4月1日に提出した「質問」への「回答」をお待ちしています。今回の緊急な「工事中止の要請」への対応とともに、貴社の真摯な対応をお願いするものです。
記
1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、東海第二原発の「安全性向上対策工事」に関わる全ての建設事業者に、工事の中止を指示して下さい。
以上
連絡先 とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会
〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5階たんぽぽ舎気付
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