Category Archives: 福島

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」

風塵だより　(2016/2/24) – 鈴木耕
「あの日」の恐怖をたった5年でもう忘れたのか!? – 鈴木耕
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/26169/

チェルノブイリ原発事故から今年でちょうど３０年が経つ。そして、福島第一原発事故からもうじき５年が過ぎる…。
　何が変わったか？　

　２０１１年３月１１日。あの大地震と大津波で、福島第一原発は壊滅的な打撃を受けた。そして爆発。空前の放射性物質が、日本の（いや、世界の）空と海に放出された。あの恐怖に怯えた日々は read more

日刊ゲンダイ　2015年6月24日
裁判に姿見せず… 東電・勝俣元会長は平日昼に「銀ブラ」満喫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161061/

日刊ゲンダイ　2015年6月20日
社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160949

「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。

　東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。１８日、東京地裁で行われた福島第１原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。

　今回、明らかになったのは、東電が２００８年９月の会議で使った社内文書。「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部（推本）の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。

　東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。０８年３月ごろまでに、従来の想定を上回る最大１５・７メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。

しかし、社内文書が発覚したことで、東電は震災が起こる２年半も前から危険性を把握していたにもかかわらず、津波対策を行わず“放置”してきたことになる。原告側は「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」などと指摘している。

　原告の代理人である海渡雄一弁護士は言う。

「津波対策を行うとなったら、お金はかかるし、原発をしばらく止めなければいけなくなる。東電側はそれを嫌い、工事を決断することができなかったんだと思います。耐震バックチェック（耐震性を再評価する作業）を続けながら、古い原発を耐用年数まで使い終わった後に、津波対策の工事をやろうとしていたのではないでしょうか」

　工事費をケチって対策を怠っていたのだとしたら、完全に“人災”だ。決定的な機密文書だけに、東電の責任逃れは絶対に許されない。

東洋経済ONLINE　2015年02月28日

生き物に異変！原発事故の｢不都合な真実｣
無視できない変化が起きている
塩田 春香
http://toyokeizai.net/articles/-/61864

数日前、庭木の枝に小さな鳥の巣を見つけた。お椀型の巣は空っぽで、内側をシュロなどの繊維、外側はコケや地衣類で覆われ、クモの巣で枝に接着されている。

「メジロかな？」

かわらしい緑色の小鳥の姿を思い浮かべて笑顔になりかけたとき、不安に襲われた。コケや地衣類は放射能に汚染されやすいと聞くが、それを巣材に使った小鳥は、どうなってしまうのだろう？

■ある写真家がみた原発事故
■人間がいないことへの生態系への影響
■春が、永遠に春であるために
（続きを読む）

日刊ゲンダイ　2014年9月8日
注目の人 直撃インタビュー

世界で一番、原発を稼働させてはいけない国

「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は７月、東京電力元幹部３人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。

――検察審査会の議決、画期的ですよね。

　私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。

――検察は大企業寄り、権力寄りですか？

　そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。

――政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も０８年、最悪の場合、津波水位が１５・７メートルになると試算していました。

　そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。

――検察の再捜査についてはどう見ていますか？

　検察内部でも意見が二分されていると聞いています。今度の議決には検察内部でも非常に大きな衝撃が走っていると思います。私は検察が起訴に踏み切る可能性もかなり大きいとみています。検察は信頼を取り戻すためにも、国民の支持を得るためにも、起訴すべきだ。そういう意見が内部でもあると聞いています。

――そうならなければ、国民の生命よりも原子力ムラと政府の利益が優先することになってしまう。これほどおかしな話はありませんね。

　私は二十数年前から反原発で闘っている。なぜ原発に反対するのかというと、日本は中規模以上の地震発生率が世界平均の１３０倍もあるんですよ。フランスやドイツにも原発はあるが地震はない。世界で最も原発が立ち並ぶのは米国の東海岸ですが、ここにも地震はない。地震が多い地域で原発を稼働させているのは日本だけです。裏を返すと、日本こそが世界中で一番、原発を稼働させてはいけない国なんです。

凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相

――しかし、政府は原発がないと経済が成り立たないみたいなことを言う。

　震災後、日本は停電になると言われましたがウソでした。日本の水力、火力発電の設備能力を見れば、原発をゼロにしても火力の稼働率を５０％から７０％に引き上げるだけで十分、賄えるのです。で、最近では停電するぞ、という脅しは言わなくなった。その次に何を言っているかというと、原発を止めたことで、３兆６０００億円の化石燃料の輸入代金が増加している。だから、国富が流出するというものですが、円安と化石燃料の価格上昇が輸入代金を押し上げているわけで、実際は１兆５０００億円程度だし、輸入量自体は原発が止まった後もほとんど変わっていないのです。日本はＧＤＰが６００兆円あり、国富は３０００兆円ある。海外資産も３００兆円あります。年間１・５兆円が流出したところで、日本経済を揺るがすようなことにはなりません。ＣＯ２対策というのもひどい話で、ＣＯ２で国は滅びますか。日本だけ取り組んだって米国や中国が協力しなければ意味がありません。原発は違いますよ。日本だけの判断で止められるし、国民の生命を守るためにリスクを回避できるのです。

――政府は世界最高の安全基準だとか言っていますね。だから、それをクリアすれば、再稼働していいのだと。

　世界最高基準というのはウソ。そんなことを言っているのは安倍さんだけで、世界中の誰も認めていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長だって、世界一ではない、あれは単なる政治的発言でしょうという趣旨のことを言っています。核燃料の再処理にも失敗しているし、こうなると、原発を続ける理屈はありませんね。

――それでも日本はなぜ、原発をやめないのでしょうか。

　原子力ムラが儲かるからです。電力会社はかかった原価の約１０３％を総括原価方式で電気代に転嫁できる。電力会社は気前のいい注文主なんです。だから、みんなひれ伏す。発電機メーカーも鉄鋼も商社もマスコミも。そこに無数の下請けと無数の労働者がいる。都合のいい意見を言う御用学者もいる。電力会社から研究費をもらえて、彼らが学生の就職の世話もしてくれるからです。政治家は献金をもらい、電力労組からは票が来る。国は電源三法交付金でカネをばらまき、自治体は言うがまま。つまり、お金の回し合いをやっているわけです。花見酒をして、飲めや歌えやとやっているようなものです。その酒はどこから来るのか。国民が払った税金と電気料金ですよ。

――その構造が３・１１以後も全く変わっていないのが驚きです。

　裁判所の意識は変わってきたなと思いますが、この利権構造は岩盤です。依然として強大で今、再稼働、再稼働と巻き返しを図っている。その先頭に立っているのが安倍政権ですよ。私は安倍さんというのはウソつきだと思っている。汚染水の問題で、「アンダーコントロール」と言い切ったが、明らかなウソです。今だって毎日漏れて、凍土壁もできない。何がアンダーコントロールなんですか。そういうことをヌケヌケと言う。ウソツキ政治家です。世界最高の安全基準というのもウソ。わざと言っているのか、頭が悪くて知らないで言っているのか分かりませんけれど。

――そんな安倍政権が高い支持率を得て、イケイケです。

　私は仮に日本が滅びるとすれば、それは戦争と原発事故しかないと思う。自然災害や財政破綻は絶対立ち直ることができる。阪神淡路大地震でも、その後、被災地は前よりもきれいになった。東北も原発事故の影響を受けていないところは必ず立ち直ります。しかし、原発事故は違うのです。戦争と原発という一番危険な２つのことを推進しているのが安倍政権です。ヘタしたら国を滅ぼす。彼は亡国の政治家だと思います。歴史が判断しますよ。

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▽かわい・ひろゆき　１９４４年生まれ、弁護士。東大法卒。さくら共同法律事務所所長。中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長。ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表。