東海第二原発の20年延長運転を許さない！
10.26（反原子力の日）原電包囲ヒューマンチェーン
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「バイバイ原発・京都」が呼びかける「京都キンカン」行動（毎週金曜17時～ 京都・関西電力まえ）で配布されたチラシ「寄稿・原発立地を歩いて」
「寄稿・原発立地を歩いて」[6.15版]
– 福島第二原発全機廃炉の発表とこれからの原発全廃運動について –
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[6.8版] 原発に関わる最近の出来事「人類の手に負えない原発の即時全廃を！」
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5/2に開催した「東海第二原発の再稼働審査を問う 原子力規制委員会院内ヒアリング集会」について報告します。
配付資料などの説明の後、質問者：山崎さん、川澄さん、大石さん、相沢さんから質問内容に関する説明をしていただきました。特に川澄さんからは電気ケーブル問題、超過津波問題について図示していただきました。
後半は、衆議院議員・大河原まさ子さんにご挨拶いただき、その後、規制庁９人と経産省２人に対してヒアリングを開始。「Ⅳ 周辺自治体住民の同意について」のみ経産省と規制庁両方に、他は規制庁へのヒアリング。
現在進行中の「審査」の状況を確認するとともに、私たちからは多くの問題を指摘し、このまま審査合格、運転延長合格としないように強く訴えてヒアリングを終了。
個々の質問についての回答および質疑は後述します。
◆当日の様子をユープランさんに収録していただきました。
東海第二原発の再稼働審査を問う！
原子力規制委員会院内ヒアリング集会（2）
【前半】事前学習会 https://youtu.be/EPSpmLHJTPE
【後半】エネ庁・原子力規制庁ヒアリング https://youtu.be/T8DAJnBehxg
◆ヒアリング概略
はじめに市民側から、前回に引き続きのヒアリングであること。日本原電で違法残業が指摘される中で関電の高浜運転延長申請に関連して自死が出たこと。本日の質疑回答と実際の審査結果とに齟齬がないよう３点お願いし、ヒアリングを開始。
（以下、当日の進行にあわせて記載しております）
４．周辺自治体住民の同意について
経産省は、地元同意は事業者任せとして逃げたが、「エネルギー基本計画」でも地元の理解と述べているのだから経産省としても確認し、１市村でも反対ならば稼働しないよう訴えた。また、ＵＰＺ３０キロ圏だけでは不十分、東海第二のＵＰＺ圏には１４市町村あり、６市村のみの同意では不十分。事業者任せにしないよう訴えた。
１．審査の進捗状況と今後の見通しについて
設置変更許可が認可されていないにも拘らず、工事計画の審査と運転延長の審査を開始していることを認めた。
２．設置変更許可審査について
2-1. 電気ケーブルについて
電気ケーブルの総延長が長い中で非対応が多く、新座市での東電地下ＯＦケーブルと同様の火災の心配、日立製作所の内部資料にある「摩耗損傷３０００箇所」および「シース（さや部分）の硬化（劣化）」を指摘したが、規制庁は審査中と回答。事業者任せにしないよう強く要請した。
2-2. 鋼製防護壁の構造問題
取水口の構造物が大ダメージを受ける可能性を追求したが、これから審査との回答。
2-3. 耐震評価について
事業者に対し工事計画のヒアリングを開始したがまだ多くの資料が出ていないとの回答。驚いたのは、基準地震動が建設時から４倍近くに上がり、クリフエッジ（破壊される力の掛かる点）までの余裕がくいつぶされてきているのに、圧力容器スタビライザーの降伏点など、着目すべきチェックポイントを担当が確認していなかったこと。規制庁が事業者からの報告を追認する姿勢で審査していることが明らかになった。
また、工事計画の事業者資料の多くが「黒枠・白抜き」でアップされていることについて、ひとたび事故が起これば多数の「国民」に被害をもたらすのであるから、企業秘密と称して公開しないのはおかしい、これでは審査の適否を誰も判断できないではないか、と強く抗議した。
2-4. 超過津波問題
24メートルの津波が防潮堤を超えて進入した場合に、標高8メートルの位置に使用済み核燃料貯蔵建屋がある問題について、重大事故対処施設で無いから浸水してもいいかのような回答。浸水対策を義務付ける基準があることを指摘した。
２キロあまり南に位置する東海再処理工場（高レベル放射性廃液貯蔵施設）における津波による危険性について、個別施設の審査で対応しているとの回答。周辺の状況を調査しないといけない、福島第一事故を思い起こすよう強く要望。炉規法４３条の３の８規則６３項に照らしておかしいとの指摘に対しては、後日議員を通じて文書回答していただくこととした。
参加者から、基準津波も基準地震動も実績から考えれば過小であるとの指摘があった。
2-5. 長期停止原発の再稼働について
川内でも高浜でも玄海でも、長期間停止していた原発は再稼働後すぐに、トラブルが発生している。玄海３号の蒸気漏れトラブルに関しては、原子炉を停止させないままチェックを継続したことを責めたが、規制庁は、炉心を含んでいない２次系のトラブルとの説明に留まった。頻繁に起こり得るから事業者任せにせず厳密ににチェックするよう要望。
2-6. 使用済燃料プールのトラブル
日本原電・敦賀原発１号機のトラブル（2017年11月20日発生 チャンネル着脱機の不具合）について指摘したところ、規制庁は「指導文書」を出したと回答。同様のことが東海第二で起こっていないか審査するよう要望。
2-7. 経理的基礎
前回でも厳しく追及し、前の週にも別の院内政府交渉で追及している件。東電と東北電力からの「支援」を「了承」したかについては、まだ審査会合の手前の段階との回答。
東電がＡＤＲの仲裁を蹴って税金を使っている中で、日本原電に金銭的な支援することは全く認められないと強く訴えた。
2-8. 核のゴミに囲まれた原発
東海第二が核のゴミに取り囲まれている原発であることを確認し、前述の４．と同様に追加質問することを確認。
３．運転延長認可について
運転延長審査は、1.機器の状況、2.劣化評価、3.保守管理方針への反映、の３段階。審査はこれから。他の老朽原発でのトラブルは「運用ガイド」で対応している。
一方、２年前に運転延長を認められた高浜１号機、２号機は2020年に稼働予定、東海第二は2021年以降の稼働予定との回答。
終わりに、今日の私たちの指摘を受けて早く審査不合格を出すように、そして総ての資料を隠さず明らかにするよう強く要望した。
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最後に、ずっと同席して頂いた大河原まさ子議員より締めのことばをいただいた。
“ 今日の規制庁の回答では、市民にはまったく納得できない。そして、決定のあり方、それがどういう記録で残されるかということも、いま公文書の隠蔽・改竄・データのすり替えが様々で起こっている中で、このことをやるということの意味を、規制庁の皆さんに込められている責任を是非果たしていただきたい。今日質疑の中ではっきりさせられなかったことは、私や他の議員を通じてしっかりと回答を引き出して行きたいと思っています。
時間があまりないと思います。しっかりと答え、市民の皆さんの専門性を受けとめ、原発ゼロ社会に向けて活動したいと思います。 ”
以上
4/22(日)、大阪市にある関西電力本店前で大飯原発4号機再稼働反対全国集会が開催され、700人ほどが参加。大阪御堂筋をデモ行進し再稼働反対を訴えました。
●さいなら原発・びわこネットワーク（25号）からの報告を掲載します。【PDF】
●集会参加者一同による決議文【PDF】
●大飯原発うごかすな！実行委員会 Blog
「バイバイ原発・京都」が呼びかける「京都キンカン」行動（毎週金曜17時～ 京都・関西電力まえ）で配布されたチラシ［4.13版］を掲載します。（作成：若狭の原発を考える会）
山は動き、風は変わりつつあります
【 詳細PDF 】
大飯3号機の再稼働を許さない！ ゲート前、おおい町庁舎宣伝行動 2018年3月14日（水）
詳細については「大飯原発うごかすな！実行委員会 Blog」を参照ください。
●おおい町現地デモ、ゲート前集会へ★再稼働は許さない★ 3.13（火）
●大飯原発に迫る 抗議の声 （3月13日）
●関電が 再稼働を強行★！ ＜3月14日＞
事故から丸７年、東電本店まえ900名が怒りの抗議 2018年3月11日（日）
（地域の活動紹介）
中国電力は、島根原発2号機の適合性審査において、原子力規制委が基準地震動を確定（820ガルを妥当と判断）したことを受けて、建設中の「3号機」につても適合審査申請しようとしています。島根原発3号機は2011年の福島事故当時、総工事進捗率:93.6％（平成23年4月末）でした。
中国地方では、原発がすべて停止していても電力供給予備率は常に10％を上回っており、危険な原発を動かして、さらなる余剰電力を生む必要はまったくありません。無駄で危険な原発を動かさないためにも島根3号機の稼働を絶対にとめたいと思います。
原発の適合審査を受けるためには、立地周辺自治体による「運転開始に関する事前了解」が必要であり、中国電力はその申入れを進める段階にきており、この行為に対し、中国電力に抗議と手続き中止を要請しました。
以下は、中国電力に対する抗議文です
中国電力株式会社
代表取締役
社長執行役員 清水希茂様
代表取締役
社長執行役員 清水希茂様
抗 議 文
去る#月#日、貴社は「島根原発３号機の運転開始に向けての新規制基準適合審査申請の事前了解に向けての手続き（以下、「事前了解手続き」と記す）」を始めた。
２０１１年３月１１日に発生した福島原発震災による避難者は、７年が経過した今日においても５万人を超えている。政府は強制的に帰還政策を進めているが、現在の放射線量の中で、帰還する人は僅かである。一方で子どもたちを中心に甲状腺がんは増え続け、これまでに１９４人が甲状腺がんを発病、１５９人が手術を受けたとされている。また、福島第一原発の廃炉に向けての道のりは、その工程も費用もまったく見通せない状況である。
現在も原発事故の真相は明らかになっていない。原子力規制委員会は、島根原発と同型の沸騰水型原発である東京電力柏崎刈羽原発６，７号機を、新規制基準に適合しているとしたが、「適合審査項目に従い合格にしただけで，原発の安全が確保されたわけではない」と、責任逃れをしている。
多くの国民は、圧倒的に原発は嫌だという声を発している。それはさまざまな世論調査によって明らかにされている。先日実施されたメディアでの世論調査でも、原発事故への「懸念」を持つ人が大半を占め、逆に「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は僅か５％である。
島根原発では南側約２キロの場所に、東西に走る活断層「宍道（鹿島）断層」がある。かつて島根原発が最初に建設された時点では、貴社は「活断層は無い」と明言していた断層である。それをこの度３９キロと認めた。これで十分だとしているようだが、断層の長さの評価の延長が相次いでいる貴社の態度からは、不信感だけである。この断層について私たちは、東に約６キロの地点から東方へ延びる鳥取沖西部断層（貴社の長さ評価約４０キロ）と連動しているという懸念を持っている。さらに鳥取沖東部断層も含めて連動を考慮すれば、およそ140kmもの長大な活断層となる可能性がある。
また、再処理工場の稼働や核のごみの処分さえ見通しの立たない中、新たな3号機の稼働は、処分の困難な使用済核燃料を増加させるばかりであり、現在と未来に対する無責任極まりない間違った選択である。
島根原発の３０キロ圏内の自治体は、島根県内では松江・出雲・安来・雲南、鳥取県内では境港・米子の各市がある。この度の事前了解手続きに関連して、耐震設計の目安となる基準地震動の評価が規制委員会の了承を得た際、３号機の申請手続きに言及したことに対して、鳥取県の平井伸治知事は貴社に対し「説明をきちんと受けたことは今までない。一からていねいに話を聞く必要がある。」と、貴社の勇み足に苦言を呈している。これまで３号機の建設に関しては「周辺自治体」に対しては何ら説明をせず、蚊帳の外に置いて進めてきた。
申請手続きに入る前に、まずは、周辺自治体に対し丁寧に説明をし理解を得ることから始めるべきである。福島原発事故を経験した今、もはや「立地自治体」と「周辺自治体」の異なる対応は許されない。２０１７年４月「脱原発をめざす首長会議」から、安倍首相と世耕経産相に対し、周辺自治体の「同意権」を明記する申し入れがされていることは承知のはずである。
また島根原発において避難を行う事態になれば、３０キロ圏内自治体から広島県内に約１６万９千人が、岡山県内に約１０万１千人が避難をすることが、島根県・広島県・岡山県の３県において締結された「広域避難に関する協定」で明らかになっている。「事前了解手続き」を行うのであれば、３０キロ圏内自治体はもとより、避難先となる広島・岡山両県にも同意が得られるようにすべきである。
猛暑といわれた夏季にも、とりわけ気温が下がった冬季も、電力余り状況となっていた。貴社が発表している「中長期のエリア需給バランス見通し（８月、送電端）」においても、島根原発３号機が動かなくても、上関原発が建設されなくても、これから先の１０年間も大幅な余剰電力が生じることが示されている。
まだ島根原発３号機については、核燃料が装填されていない。いったん稼働してしまえば、施設は放射能に汚染され、廃炉のためには膨大な費用がかかることになる。稼働を思いとどまれば、原子炉内に自由に立ち入ることができ、研修施設や観光施設として活用を図ることができる。まさに「動けば負債、やめれば資産」である。
１９７８年、世界中が原子力発電の夢に酔っていた時にある科学者が「原発は滅びゆく恐竜である」という論文を書いた。４０年前の指摘の正しさが明確になっている。悲惨な事態を二度と起こさないためには、すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。これが福島第一原発事故から学ぶべき教訓である。
私たちはこの度の「事前了解手続き」に対し強く抗議するとともに、直ちに手続きの中止を要請する。
２０１８年３月２４日現在
【抗議団体名は下記の通り】
山口県：原発いらん！山口ネットワーク
島根県：さよなら島根原発ネットワーク、島根原発・エネルギー問題県民連絡会、三隅火電を考える会
広島県：原発はごめんだヒロシマ市民の会
