Author Archives: Wykanri

新潟日報　 【社説】　2015/04/15
再稼働差し止め　安全神話に警鐘鳴らした
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150415175143.html

東京電力福島第１原発事故が収束していないのに、再び「安全神話」にすがり、再稼働を進めようとしている政府と電力会社への警鐘といえよう。

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策に問題があるとして周辺の住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁の樋口英明裁判長は再稼働を認めない決定をした。

　仮処分で原発の運転を禁止するのは初めてのことだ。関電は不服を申し立てる見通しだが、主張が通らなければ１１月に想定する再稼働は不可能になる。

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Reuters　2015年 04月 15日 07:00 JST
〔アングル〕高浜原発再稼働に司法の冷水、カギ握る22日の鹿児島地裁判断
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XB3JS20150414

［福井　１４日　ロイター］ – 関西電力 高浜原発３，４号の運転差し止め仮処分を認めた１４日の福井地裁の決定は、原発再稼働を進める政府と電力会社に司法の冷水を浴びせる形となった。ただ、担当した樋口英明裁判長は過去にも原発に批判的な判断を示しており、今回の決定が他の原発関連訴訟に波及するかは不透明。司法判断の行方を占う上で、今月２２日に九州電力 川内原発１，２号に対する仮処分を裁く鹿児島地裁の判断に注目が集まっている。　（続きを読む）

＜原子力規制委員会への痛烈な批判＞
＜国の合格判定あっても再稼働できず＞
＜原発に批判的な司法判断、定着は不透明＞
＜原発訴訟、電力自由化でリスクに＞

アジアプレス　2015年3月24日 10:29

＜小出裕章さんに聞く＞「原子力ムラ」ではなく「原子力マフィア」だ
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/03/24102913.php

東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎた。廃炉が一気に5基決定されるなど、日本の原子力産業は大きな岐路を迎えている。その一方で、事故に対する責任を誰も問われないまま再稼働への動きを強めている。そうした無責任、無反省な体質を持つ「原子力ムラ」について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。

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東洋経済ONLINE　2015年03月23日

原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設
日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化
中村 稔
http://toyokeizai.net/articles/-/63971

老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。

各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万～56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断した。

加えて、各社の廃炉判断を後押ししたのが、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しだった。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。（続きを読む）

見出し
■大型老朽機は20年運転延長狙う
■日本原電「増設実現の具体化図る」
■敦賀3、4号のほか川内3号や上関も

東洋経済ONLINE　2015年03月15日

｢アメリカの原発は2030年には減少する｣
リチャード･レスターMIT教授に聞く
中村 稔
http://toyokeizai.net/articles/-/63209

日本だけでなく米国においても、原子力発電はシェール革命の影響や放射性廃棄物処理政策の迷走などで岐路に立たされている。

米国における原子力の技術開発、放射性廃棄物処理、エネルギー業界分析を専門とするリチャード・レスターMIT（マサチューセッツ工科大学）教授に、米国と日本における原子力政策の現状について聞いた。同教授は世界各国の競争力やイノベーションについて研究するMIT産業パフォーマンスセンターの所長も務め、日本の製造業の急成長と米国の製造業の衰退の理由を報告した『メイド・イン・アメリカ』（1989年、共著）はベストセラーとなった。（つづきを読む）

見出し
■経済性で原子力が天然ガスより劣勢に
■CO2削減には炭素税導入で適切な価格付けを
■日本の電力業界と規制委には改革が必要だ
■中国や新興国の原発の安全性が課題に

日刊ゲンダイ　2015年3月14日
「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086/1

国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が１３日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるＣＯ２排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

　キム総裁は９日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

　途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年４月にはトルコ、ＵＡＥへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

　ところが、世銀は１９５９年にイタリアの原発施設に４０００万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。

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◆Press Conference: Jim Yong Kim, President of The World Bank Group
Friday, March 13, 2015, 15:00 – 16:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/press-events/icalrepeat.detail/2015/03/13/2654/30/press-conference-jim-yong-kim-president-of-the-world-bank-group.html

（FCCJchannel 動画）
Jim Yong Kim: “Major Global Risks and Building Resilience”
https://www.youtube.com/watch?v=X4rcmJ4974I