【活動紹介】4月16日（水）、原子力規制庁まえで原発再稼働を推進する原子力規制庁・規制委員会に対し、抗議行動を行い、以下の申入書を提出しました。 （事務局）
原子力規制委員会 委員長 田中俊一様
委員 島﨑邦彦様、更田豊志様、中村佳代子様、大島賢三様
原子力規制庁 長官 池田克彦様、次長 森本英香様「原子力マフィア」による再稼働推進を糾弾する！
放射能汚染水対策・廃炉化に専念せよ
安全性が保障できない原発再稼働を認めるな
防災計画、避難計画が不十分な原発を稼働させるな
立地周辺地域の範囲を拡大し、事前了解を得よ
適合審査を中止し事故検証をし直し新規制基準を作り直せ
川内原発の「審査書案」について広く有識者の意見を聴け
火山噴火リスク評価をやり直せ
非科学的・政治的知見を押し付けるな2014年4月16日 再稼働阻止全国ネットワーク私達は、原子力規制委員会に対して、昨年9月11日、9月25日、10月23日、１２月１１日、本年2月19日、3月13日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ！」と訴え続け、院内でも規制庁への要請行動を実施してきた。
東電福島第一原発（以下イチエフ）では、放射能汚染水じゃじゃ漏れで汚染水タンクが貯まるばかりか、ストロンチウム５００万Bq/L高濃度汚染隠しが明らかになり、IAEA からも薄めて海洋放出を検討するように提案され総量規制管理が守れない状態。おまけに、命綱のはずの多核種除去装置ALPSが目標の性能に達しないばかりか故障を頻発。更に、１～３号機原子炉の状況が不明で、４号炉プールからの核燃料棒取り出し作業中である。
新たなアクシデントや自然災害による制御不能、労働者の被爆と労働者のイチエフ離れを私達は懸念している。イチエフ廃炉への工程も延ばし延ばしで、福島の人たちの人生設計が全く不可能な状態だ。
にもかかわらず、規制委・規制庁は、川内原発を優先して適合審査を続け「審査書」作成に着手、川内原発の再稼働を目論んでいる。更に、計１１サイト１９基の原発再稼働への道を開いている。
「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官らで2012年9月に発足した原子力規制委員会は、5か月間も国会同意を得られないまま、東電福島原発事故状況を明らかにせず水汚染対策・事故収束・事故検証・廃炉化等当然実施すべき手立てをせず、私たちを欺き、IAEA他の世界の原発推進組織と連携しながら、巧みに既存原発の再稼働を目論み、次の施策を実施してきた。
（１）イチエフ事故による放射能汚染の過少評価
（２）UPZ 30kmを規定する原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押しつけ
（３）再稼働ありきの「新規制基準」の制定
（４）年間100ミリSv安全、年間20ミリSv帰還など、民衆の被曝を容認する非科学的考え方の提言
（５）「原子力マフィア」専門家と規制委・規制庁のみによる「新規制基準」適合性審査以上の認識にたって、今回私達は次のことを要請する。
- 規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念せよ
規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化に専念することだ。- 安全性が保障できない原発再稼働を認めるな！
安倍首相は「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準で徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発は再稼働を進めたい」と言い、田中委員長は「新規制基準に適合しても絶対安全とは言えない」と言う。誰が原発再稼働の安全性を保障するのか？- 防災計画、避難計画が不十分な原発を稼働させるな！
川内原発について、昨年10 月に国が総合防災訓練を実施したが、あまりに非現実的な避難計画・訓練であることが明らかになった。米原子力規制委員会前委員長グレゴリー・ヤツコ氏は「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう」と指摘している。原発推進機関であるIAEA でさえ要求している深層防護第5 層が満足できないのだから、再稼働を許してはいけない。- 立地周辺地域の範囲を拡大し、事前了解を得よ
規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解を得よ。また了解対象となる住民の対象地域を拡大するべきだ、UPZ３０ｋｍ圏では狭すぎる。３０ｋｍ圏外にも放射能汚染が発生しうることは飯館村の被害が実証している。- 適合審査を中止しイチエフ事故検証をし直し新規制基準を作り直せ
多くの専門家や民衆が指摘しているように、新規制基準は既存原発を再稼動させるための基準で、これに適合しても何ら安全性の保障にならない。国会事故調の調査結果などイチエフ事故の教訓を生かし、多くの有識者の意見を取り入れて新規制基準を作りなおすべきだ。特に、地震による配管破断影響確認、基準地震動設定の見直し、立地基準尊重、複数基稼働禁止、コアキャッチャーの設置、防災計画・訓練、立地・周辺住民の理解など、これらを規制基準に追加すべきだ。- 川内原発の「審査書案」について広く有識者の意見を聴け
新規制基準の問題とともに、今の新規制基準への適合性審査についても多くの専門家から問題点が指摘されている。一旦田中委員長がやると言った「公聴会」を全国で実施し、川内原発の「審査書案」に対する専門家や民衆の意見を聞き、不合格の「審査書」を作れ。- 火山噴火リスク評価をやり直せ
火山噴火によって火砕流や火山灰が原発に到達すれば、原発の制御が不可能になりメルトダウン必至である。川内原発は桜島を含む姶良カルデラに近く、過去に火砕流が川内原発に到達した記録も明らかにされた。モニタリングで核燃料などを他に移すことも不可能だ。- 非科学的・政治的知見を押し付けるな
規制委は、100ミリSv/年以下の安全、20ミリSv/年以下の帰還を押しつけて、「チェルノブイリ基準」（5ミリSv/年以上：移住義務ゾーン、1ミリSv/年以上：移住権利地域）よりも甘い基準で事故被害者を人体実験させている。また、放射線審議会を復活したが、食品放射能汚染の基準を甘くするべきではない。以上、ノーリターンルールを無視して推進官庁と連携して原発再稼働を推進する規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。
