【地域の活動紹介】（伊方廃炉ネットMLから）
エネルギーシフト：脱原発を考える場合、原発利権（財源）に依存してきた組織（自治体など）に関する、自立に向けた配慮、提案が大変重要になります。
それは自治体経営と地域経済の深刻な問題であり、その当事者にとっての深刻さの度合いは、原発の危険性をかすませる程のものと思われるからです。原発現地に住み自治体関係者や地域の有力者との付き合いがないと、なかなかその（当事者にとっての）深刻さは理解し難いかもしれません。
しかし、こうした観点も気にして理解・対応していかないと、原発立地地域の政策転換を実現するのは難しいでしょう。
以下に、国内（美浜町）の参考になる取り組みと、柏崎市議、新潟県議らによるドイツの廃炉後の（地域振興策の）視察報告を紹介します。
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◎国内事例（合意形成に関する提案を含む）
森と暮らすどんぐり倶楽部
http://www1.kl.mmnet-ai.ne.jp/~donguri-club/
→ 環境エネルギー政策研究所提案（PDF）
→ 森と暮らすどんぐり倶楽部政策提案（PDF）
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◎ドイツの事例（廃炉後の実例）
脱原発社会の実現・ドイツの脱原発政策と廃炉後の地域振興策
参考：7月28日、中越沖地震6周年原発ハイロ県民集会（柏崎市で開催）
http://sayounaragenpatsu.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html
（共催 県平和運動センター、原発からいのちとふるさとを守る県民の会）
集会案内（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト）
http://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj/e/8491a3cf9241c2e892cee59e1ac6e7a4
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