「オール九州 玄海原発 再稼動許さない！」集会アピール、参加報告（木村）

子どもたちと未来のために、みんなで原発を止めよう
―　市民の皆様に呼びかけます　―

九州電力は鹿児島県民の多数の反対を無視して川内原発を再稼働させ、さらに玄海原発の再稼働を企んでいます。佐賀県知事は4月、玄海原発再稼働を容認しました。しかし、佐賀県と長崎県の30キロ圏内の８市町のうち半数の４市長（伊万里市・壱岐市・松浦市・平戸市）が再稼働に反対、世論も過半数が反対です。知 事の決定は到底容認できません。私たちは、その撤回を求めるとともに、未来の安全のために、民意を実現するために、市民の皆様がともに声を上げることを心から呼びかけます。

福島原発事故は今も進行中です。福島県の子どもたちの甲状腺ガンは公表されただけでも「疑い」も含め190人にものぼります。土壌汚染も深刻です。チェルノブイリ事故では移住の権利が認められるような汚染地域（１m² あたり18万5千ベクレル以上）は、避難区域以外にも、福島市、二本松市などでいくつも存在します。ところが安倍政権は「自主避難者」への支援を打ち切り、一般人の線量限度の20倍にも当たる年20ミリシーベルトもの汚染地域への住民帰還をすすめています。これはチェルノブイリ事故での基準値の実に４倍です。

規制委員会の審査は疑問だらけです。佐賀県知事は、審査結果は規制基準に適合していると述べました。しかし、佐賀県での県民説明会で出された疑問、格納容器での水蒸気爆発の危険性などについて規制委員会はまともに答えていません。住民避難は審査の対象にすらなっていません。玄海原発を再稼働すると使用済み燃料はどんどん増えて、貯蔵プールは５年程度で満杯になります。これを運び出す先という青森県の六ヶ所再処理工場は、竣工が23回も延期され、いまだ稼働の見込みがありません。最終処分のあてのない放射能をこれ以上ため込む余裕などないのです。

玄海町や唐津市など、玄海原発に近いところほど原発稼働後に白血病の発生率が高くなっています。原発稼働の前後では、玄海町と唐津市の白血病死亡者数の合計は、原発稼働前後のそれぞれの10年間で66人から185人と３倍も増え、人口を考慮した白血病死亡率も異常に増えています。玄海原発はトリチウムという放射性物質の環境への放出が国内の他の原発に比べて突出しており、原因として疑われます。　

佐賀県知事は、再稼働が必要な理由として、再生可能エネルギーは安定供給に課題があると述べました。しかし、わが国には揚水発電所という巨大な「バッテリー」が全国で2,700万kW、大型原発20基分もあります。これを安定供給のために使うことができます。再生可能エネルギーの伸びも急速です。昨年5月の好天の日には九電は需要747万kWのうち太陽光など再生可能エネルギーで78％を賄ったうえ、あまった200万kWは揚水発電所に送られました。九州では、行政の認定を受けていながら未設置のものが多くあり、まだ大きな可能性があります。

民意無視の政治を変えるためには

世論調査で再稼働反対が国民・市民の過半数を占めています。それなのになぜ、この民意に反することがまかり通るのでしょうか？　それは、米国の核・原子力政策に追従する安倍政権が九電など電力大手の儲け第一の立場に立っているからです。この民意無視を変えるには、市民一人ひとりが声をあげ、行動することです。松浦の漁民のみなさんは再稼働反対の海上デモをしました。

いまこそ、原発事故の不安のない未来を子どもたちに引き継ぐために、放射能という負の遺産をこれ以上ふやさないために、脱原発のために、ご一緒に行動しようではありませんか。

2017年8月27日

「オール九州 玄海原発 再稼動許さない！」集会　参加者一同