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「原発政策大転換と老朽原発運転期間延長」について12月8日院内集会を開き、内閣府・経産省・文科省・原子力規制委員会に対するヒアリングを行いました。「事前質問」の形をとっていたにもかかわらず、各省庁から事前回答はゼロ。正式回答は後日メールで受領することを確認しました。取り急ぎ当日のヒアリング結果の速報です。

院内ヒアリング集会(原発政策の大転換を許すな! 東京集中行動)

日時 2022年12月8日(木) 13:45~16:45
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
紹介議員 衆議院 大河原雅子議員
主催 再稼働阻止全国ネットワーク

質問者  木原、山崎、木村ほか
回答省庁 内閣府3名、文科省2名、経産省(エネ庁)9名、原子力規制庁9名

進行(予定)
14:00~ ヒアリングⅠ ”大転換”とその後の検討状況について
15:00~ 申入書提出 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
15:05~ ヒアリングⅡ 老朽原発のさらなる運転延長について

当日の映像(撮影協力 UPLAN様)【院内ヒアリング集会】原発政策の大転換を許すな!
 

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質問事項【ヒアリングⅠ】 “大転換”とその後の検討状況について
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A 第6次エネルギー基本計画とのくい違い
A-1「可能な限り原発依存度を低減する」はずでは?
A-2「事故後10年の歩み」不退転の決意とは?
A-3「政策対応のポイント」福島事故への真摯な反省?

B 本年の新たな状況の変化
B-1 ウクライナ戦争が原子力発電所について明らかにしたこと
B-2 GX実行会議における原子力の記載 「危機克服」と「GX推進」

C 経産省の検討状況
C-1 4つの施策の概要ほか

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質問事項【ヒアリングⅡ】老朽原発運転期間延長について
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D 老朽原発運転期間延長
D-1 炉規法の規程と現状
D-2 資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
D-3 トラブル続きの若狭の老朽原発
D-4 運転期間延長を認めようとする根拠
D-5 老朽化評価の今までと今後
D-6 海外の老朽原発の稼働と認可の実績
D-7 企業倫理と責任感が欠如した電力会社
D-8 総ての原発を廃炉に

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ヒアリング結果 概要 (正式回答は後日)
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【ヒアリングⅠ】 大転換とその後の検討状況

A 第6次エネルギー基本計画
 同計画に記載された「可能な限り原発依存度を低減する」とその背景を示す「事故後10年の歩み」を確認、2021年10月の閣議決定後のこの一年間に大きな変化が無かったことを確認。
 「新規制基準」が「世界で最も厳しい水準」との回答に、本当は全くそうでは無いことを指摘。

B 原発にまつわる新たな状況の変化
 ウクライナ戦争(2022年2月~)により、原子力発電所が核兵器になりうる危険があること、使用済み核燃料管理の問題がより明確になったことを確認。
 GX実行会議の議論「エネルギー政策の遅滞」、「足元の危機」、「国富の流出」「エネルギー政策の遅滞」を確認し、私たちから「エネルギー政策の遅滞」は経産省の3.11事故後の原発推進政策ゆえの再生可能エネルギーや蓄電技術などへの取組遅れに原因があり、東電福島第一原発事故でより莫大な「国富の流出」をし、今後の再稼動促進で再び「国富の流出」が起こることを危惧。

C 経産省の検討状況
 基本政策分科会や原子力小委員会などでの検討状況を確認。この日午前中開催の原子力小委員会(※)についての言及は無かった。
 ※第35回 原子力小委員会 Link 主な議題:今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針)
 

【ヒアリングⅡ】老朽原発のさらなる運転期間延長について (後半部分は時間切れで十分な質疑はできず)

質問D-1 炉規法の規定と現状
 原子炉等規制法(炉規法)が原子力規制委員会の所管法令であることを認め。にも拘らず、原子力規制委員会が同法の改訂を推進側に任せる矛盾を確認。
質問D-2 資源エネルギー庁と原子力規制委員会の役割
 震災前の旧体制で原子力推進(利用)体制に規制機関(原子力安全:保安院)が取り込まれていた反省から分離された原子力規制委員会が今も「規制の虜」となっていることを指摘。
 核物質防護違反の東電、データ改竄をした日本原電など、事業者の「安全文化」の欠如に原子力規制委員会が甘すぎることを指摘。
質問D-3 トラブル続きの若狭の原発
 初代の原子力規制委員長田中俊一氏の頃から原子力発電の研究をしてきた木原壯林さんが若狭の原発のトラブル頻発状況を説明し質問、原子力規制庁担当が納得できる回答をできなかった。原子力規制庁の若い担当者の奮起を期待する。
質問D-4 運転期間延長を認めようとする根拠
 3.11後の与野党合意による炉規法改正の主旨から運転期間延長への法令改訂は許されない、事業者の利益のために国民のリスクを高めるとの指摘に、パブリックコメントをすると回答。
質問D-5 老朽化評価の今までと今後
 老朽炉の設計の古さ、美浜3号の2004年死傷事故、運転経験者の不足、脆性遷移温度の上昇、蒸気発生器の配管損傷多発と大量細管損傷への危惧を指摘。
質問D-6 海外の老朽原発の稼働と認可の実績
 世界の原発稼働最長は53年で、運転開始後45年を超える高浜1・2、美浜3、東海第二の稼働が非常に危険であることを指摘。
質問D-7 企業倫理と責任感が欠如した電力会社
東電旧経営陣や関電経営陣の企業倫理と責任感欠如を指摘。
質問D-8 総ての原発を廃炉に
 プルサーマル発電が非常に危険であることを指摘

「原発いらね!ふくしま女と仲間たち」から、原発政策の大転換を許すな!全国統一行動のPhotoリポートをいただきました

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

 12月4日の「老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」には900人のご結集をいただき、「超危険美浜3号、もう廃炉!」の怒りの声を関電にたたきつけ、引き続いた御堂筋デモでは「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を!」を大阪市民、ご通行中の皆さんに訴えることが出来ました。この行動は、ARDドイツテレビも取材して下さいました。脱原発を合言葉にした国際連帯の契機になればと考えます。

ご参加、ご支援をいただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

実行委ブログ

報告とお礼[PDF]

老朽原発うごかすな!実行委員会より

老朽原発うごかすな!ニュース87号 PDF

老朽原発うごかすな!ニュース88号 PDF

 

実行委ブログ

「玄海原発地元の原発と放射能を考える唐津の会」から、原発政策の大転換を許すな!全国統一行動のお知らせをいただきました

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12月8日 唐津市のオフサイトセンターに質問要請書を提出、話合いの場を求める申し入れ
 
12月9日 7:30~8:30 原発反対!唐津市役所前アピール行動(からつ事務所 毎週月~金 朝)
 
12月9日 17:30~18:30 脱原発佐賀ネット 佐賀県庁前アピール行動(毎週金曜)
 
12月11日 12時~12:45 唐津市大手口アピール行動(毎月11日に実施)

問合せ・連絡先 原発と放射能を考える唐津の会 吉田 TEL:090-1925-9696
 

「脱原発かわさき市民」から原発政策の大転換を許すな!全国統一行動のお知らせをいただきました

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12月11日(日)14:00~15:30

場所 登戸駅連絡通路

内容 岸田政権の原発推進反対署名、東海第2原発再稼働止めて署名 マイクリレー 脱原発かわさき市民通信配布

問合せ・連絡先 脱原発かわさき市民 喜多村 080-4336-5734

原発立地地域で行われているアクション紹介
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緊急アクション 原発回帰への政策転換に抗議!

取り組み:伊方原発をとめる会
ホームページ Link

再稼働阻止ネット リーフレット 2022/10月版

[おもて]
  
[うら]
 


 

再稼働阻止ネットニュース

発行物

2022年9月5日

岸田首相は福島第一原発事故の教訓を忘れたGX会議の原発新設指示を撤回し、原発依存の姿勢を転換するよう求めます

8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、原発の新設や運転期間延長などの検討を加速するよう指示し、年末までに具体的な結論を求めました。 これは、福島第1原発事故以来の「新設や建て替えはしない」という方針を大転換するものです。福島第一原発事故の教訓から政府がとってきた姿勢を、国会での議論もないまま、非公開の会議で首相の一存で転換をすることは許されないことです。

岸田首相はさらに、「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの7基の原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べました。7基の中には地元自治体の同意を得られていない東海第二原発や、事実上運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発6,7号機など、周辺住民の強い反対で再稼働が難しい原発が含まれています。地元自治体の判断や住民の意思を無視して、首相が頭ごなしに再稼働を命ずることは、自治の否定であり、余りに乱暴なやり方です。新方針で40年を原則に最長60年までとしてきた運転期間をさらに延長するよう求めるなど、福島第一原発事故をなかったことにして、安全対策を置き去りにする責任無視の姿勢は断じて許せません。

「GX実行会議」には、経団連や電力会社会長など複数の原発利害関係者が含まれ、経産省の資料では原子力産業の企業名が列挙された「原子力ムラ」の利益擁護団体と言わざるをえません。

首相はロシアのウクライナ侵略を契機とする電力エネルギー危機と脱炭素を原発活用の理由に挙げています。現状で電力は足りており、一時的なひっ迫は省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大で補うことは十分可能です。また、全国を連携する電力の相互利用可能な送配電網の整備などの遅れにより、原発頼みの政府の政策が再エネの普及を妨げてきました。岸田首相は、今回の原発新増設や非現実的な再稼働の前倒しの表明を撤回し、至急原発依存の姿勢を転換することを求めます。

反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行(岩内町議会議員) 野口英一郎(鹿児島市議会議員) 福士敬子(元東京都議会議員) 武笠紀子(元松戸市議会議員)
連絡先 電話090-5497-4222

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再稼働阻止全国ネットワークからの要請書 PDFダウンロード

7/22の原子力規制委員会 臨時会議において、東電・福島第一原発で発生した放射能汚染水の「海洋放出計画」が了承されたことに対し、再稼働阻止全国ネットワークと規制委水曜昼休み抗議行動の連名で、抗議・申入書を提出しました。

2015年時点で政府は、海洋放出に反対する地元漁業者に対し「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたにもかかわらず、昨年4月これを完全に反故にし、海洋放出方針を決定。

抗議文(PDF)

 
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関連報道

2022年7月20日 18時05分 東京新聞
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発

2022年7月22日 11:53 日経新聞
規制委、処理水計画を認可 東電は23年春放出めざす

記事内図表 日経 処理水をめぐる経緯と見通し  記事内図表 東京新聞 処理水放出に向けた動き