（このイベントは終了しました）
伊方原発の再稼働をゆるさない
四国電力 東京支社まえ抗議行動にご参加ください
日時 2015年 12月 16日（水）18：30～19：30
場所 千代田区丸の内1-3-1 東京銀行協会ビルヂング入口集合
（日比谷通りから見て、建物の右手を少し入ったところがエントランスです。東京駅から来る場合は日比谷通りの手前・右側がビル入り口です）
交通 JR東京駅（中央口）徒歩5分、丸の内線-東京駅（4aまたは3番出口）徒歩4分、三田線-大手町駅（D4出口）徒歩1分
参考地図 http://bb-building.net/tokyo/deta/519.html
呼びかけ：再稼働阻止全国ネッワーク
問合せ Tel：070-6650-5549 info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
★年明けの行動予定は、2016年1月20日（水）18:30からです。ぜひご参加ください。
現代ビジネス ＜ニュースの深層＞ 2015年11月24日（火）
原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！
どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか
総事業費1兆円、年間維持費200億円 （町田 徹）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46511
■廃炉か、再稼働かもんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。
いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。
そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。
とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。read more
■田中委員長もダメ出し
■原電の「危ない経営」
■社内にも不満がくすぶっている
東洋経済ONLINE （2015年11月22日）
値上げ頼みの電力決算､始まった深刻な客離れ
重たい原発の維持コスト （岡田 広行 ：東洋経済 記者）
http://toyokeizai.net/articles/-/92546
「ラッキーな要因があったことは間違いない」と、東京電力の廣瀬直己社長は2016年3月期上期の決算発表の席でそう語った。14年末からの原油価格下落によって燃料費が急減。電気料金改定までの「制度上のタイムラグ」（東電）による差益が、2210億円にも膨れ上がったためだ。■上期は一過性のタイムラグ差益が膨らむ
■原発維持に年1.4兆円がかかる
■大手において特に大規模な離脱が続く
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アジアプレス・ネットワーク 2015年11月21日 10:00
＜小出裕章さんに聞く＞有効な避難計画もない川内原発の再稼働
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/11/21100000.php
九州電力の川内原発が8月、避難計画や安全面で様々な課題を未解決のまま、再稼働された。この問題について、元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。（ラジオフォーラム）
ダイヤモンド・オンライン
「東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命」 第32回～第36回
吉原毅×広瀬隆対談【パート1】
2015年11月04日
「変人」小泉純一郎もたまげた！ほんとうの“ラストバンカー”の志――
http://diamond.jp/articles/-/80994
■東日本大震災前まで「原発肯定派」だった吉原毅
■「OurPlanet-TV」で10万PVの大ブレイク
■「脱原発」を堂々と表明する“変わった”金融機関トップ
■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
吉原毅×広瀬隆対談【パート2】
2015年11月07日
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児
http://diamond.jp/articles/-/81047
■大手マスコミによる電力不足プロパガンダ作戦
■どうすれば、マスコミがくるか？
■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
吉原毅×広瀬隆対談【パート3】
2015年11月11日
原発とは、国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」である。
http://diamond.jp/articles/-/81052
■原発が止まって、経済がよくなった!?
■アダム・スミスの「重商主義の罠」
■原発とは国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ
■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
吉原毅×広瀬隆対談【パート4】
2015年11月14日
再稼働、安保、ＴＰＰ……安倍“駐日アメリカ大使”の本当の罪
http://diamond.jp/articles/-/81056/
■銀行は「営利法人」、信用金庫は「非営利法人」
■“駐日アメリカ大使”が首相をやっている！
■自由化、規制緩和の先は、デフレ、戦争へという末路
■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
吉原毅×広瀬隆対談【最終回】
2015年11月18日
3人の元総理は、なぜ「脱原発」に転向したのか？
http://diamond.jp/articles/-/81058
■脱原発に転向した3人の元首相
■なぜ、1000万円以上の寄付が集まったのか？
■電力会社の地域独占体制を崩す方法
■新電力自由化はすごいビジネスチャンス！
■なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ
dot. (AERA)
たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)
政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が高まりかねない」
こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配・・・read more
AERA 2015年11月23日号
PHOTOレポート
11/1(日) STOP 伊方原発再稼働！ 11・1全国集会 in 松山 ＋ 10/31全国相談会
伊方原発ゲート前行動において、次のような申入れを行いました。
■伊方原発3号機の再稼働前に地元住民説明会の開催を求める要請書（反原発自治体議員・市民連盟）
■伊方原発3号機再稼働同意を認めない申入書（再稼働阻止全国ネット 事務局）
—–2日間の行程—–
10月31日（土）午後 全国相談会・交流会
11月1日（日）あさ 伊方原発ゲートまえ行動
11月1日（日）午後 STOP 伊方原発再稼働！11・1全国集会 in 松山
2015年11月1日
四国電力株式会社 取締役社長 佐伯勇人 殿
原子力本部長 柿木一高 殿
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 相沢一正東海村議会議員・佐藤英行岩内町議会議員
福士敬子元東京都議会議員・武笠元松戸市議会議員
10月26日、中村時広愛媛県知事は、県議会が10月9日の本会議で、伊方原発３号機の再稼働を事実上容認する決議を賛成多数であげたことをもって伊方原発再稼働への同意を表明しました。具体的な避難計画はたてられておらず安全対策を示すことができないままでした。
これを受け、四国電力佐伯勇人社長は、29日の記者会見で伊方原発３号機再稼働時期について、「年内は難しい」と述べたものの、年明け以降には再稼働するとの見通しを示しました。国・県・地元自治体、四国電力が、住民への説明責任を果たさないまま、再稼働を勧めることは断じて認められません。
この間の市民団体による伊方町民のアンケート調査や、マスコミによる愛媛県民の意向調査で、再稼働反対は地元住民の過半数を超え、再稼働推進が民意に反することが明らかとなりました。ここに至るまで、国・県・四国電力は、近隣自治体町会や商店会、業界団体代表など、極少数の方たちに説明しただけで、住民説明会を一度も開いていません。
近隣自治体の承認に関しては、9月2日の八幡浜市長の独断による合意表明と、10月26日の愛媛県知事の同意表明だけで、周辺自治体が再稼働を認めているわけではありません。
そこで、以下要望します。
1. 四国電力は、地元及び30キロ圏自治体が伊方3号機再稼働の安全性を確認し、承認するまでは再稼働手続きに入らないこと。
2. 四国電力は、再稼働前に、伊方町と30キロ圏自治体で住民の誰もが参加できる説明会を開くこと。
以上求めます。
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「反原発自治体議員・市民連盟」による請願書・陳情書・要請書はホームページをご参照ください
11月1日の伊方原発ゲート前行動において、次のような申入書を手渡しました。
伊方原発3号機再稼働同意を認めない申入書（再稼働阻止全国ネット 事務局）
2015年11月1日
再稼働阻止全国ネットワーク
10月26日、愛媛県中村時広知事は、四国電力伊方原発原子力発電所３号機の再稼働に同意し、四国電力佐伯勇人社長に再稼働容認を伝えた。すでに伊方原発立地の伊方町も同意していることから、地元同意手続きは取れたとして再稼働を進めようとしている。
しかしながら、私たちが懸念する不安や危険はいまだになんら解決されていない。
１、現在の基準地震動650ガルは信じがたいほど低い。1000ガルに耐えうる追加工事をすると言っているが、いつまでにどのような形で行なうのか。
たとえ1000ガルにあげたとしても「今世紀半ばまでに非常に高い確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震」に耐えることは不可能ではないか。
南海トラフ地震が来たとき、長時間の揺れにプラント機能が健全性を保つことができるのか、また敷地の斜面崩壊、液状化、地盤沈下にも耐えることができるのか。
２、避難対策の提案についてすべて自治体任せは無責任ではないか。伊方原発が過酷事故を起こせば佐田岬の西側住民5000人の避難は不可能ではないか。
そもそも原発から30キロ圏内の住民の避難計画さえ満足にできていない。
住民の命を危険にさらすような再稼働を認めることはできない。
３、地元の伊方、八幡浜、西予、宇和島、愛南の人たちは「もし過酷事故が起きたら、みかんと漁業の地元経済は壊滅的打撃を受ける」と叫んでいる。ふるさとの暮らしを破壊する原発を認める訳にはいかない。
４、再稼働について30キロ圏内のすべての自治体の同意を得ることを求める。
５、再稼働について30キロ圏内の住民の同意を得ること求める。
６、四国全域、主要都市で住民説明会、意見を聞く会を開催することを求める。
終わりに、今なお収束の目処も立たない福島第一原発の現状、避難生活を送る10数万人の苦難に満ちた人たちの状況を考えるならば、再稼働など決してすべきではない。
いまこそ、原発に頼らない自然エネルギーに転換するチャンスである。
そのために、四電は自らの襟を正し、市民の健康と安全に寄与するよう求める。
※現地の住民投票活動をご支援ください。
●カンパによる支援
●現地活動の協力
●住民投票を実現する八幡浜市民の会NEWS NO.1（2015/11/4発行）[PDF]
【お問い合わせ】
住民投票を実現する八幡浜市民の会
電話 090-2820-3320（共同代表：石崎、遠藤）
私たちは、伊方原発再稼働の賛否について、「大切なことはみんなで決めよう！」と、八幡浜（やわたはま）市住民投票の実施を求めて、11月3日(火)～12月2日(水)までの一か月間、直接請求の署名集めを行っています。
2015年9月2日、八幡浜市の大城市長は突然、「明日、伊方原発の再稼働の賛否について愛媛県知事に伝える」と発表し、9月議会の議論も待たず、県下で真っ先に再稼働「了承する」旨を表明しました。多くの市民から、驚きと、「私たちの声は聞いてもらえないのか」との、不満の声が上りました。広く市民の声を聞くこともなく意思表明がされたことは、議会軽視、市民軽視と言わざるを得ません。
私たちは、原発の再稼働という、現在、そして未来に関わる、極めて大切な問題について、市民が意思表明をする機会を求めて、住民投票の実施を求めます。目標とする署名数は、有権者数の約半数となる1万5千筆です。再稼働に賛成の方も、反対の方も、「市民の声で決めるべきだ」と願う、全ての八幡浜市民の皆さまは、署名集めにご協力ください。また市外・県外の方も、応援していただけると幸いです。
