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２０１５年７月１５日

原子力規制委員会委員長　　　田中　俊一殿
原子力規制庁長官　　　　　　池田　克彦殿
伊方原子力規制事務所所長　　野中　則彦殿

伊方原発3号機の適合審査合格に抗議し、その撤回を申し入れます

ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会
　伊方原発なくそう！八幡浜市民の会
　伊方原発反対八西連絡協議会
　八幡浜・原発から子どもを守る女の会

　規制委員会は7月15日、伊方原発３号機の審査書を決定しました。しかしその2日前の13日未明、大分県南部を震源地とする地震によって、南予北部地域は震度５～４の揺れに見舞われました。その時多くの人が伊方原発はどうなのか、と心配せざるを得なかったのです。1年4カ月前の伊予灘地震の時も同じ思いを強いられています。毎年大きな揺れに見舞われ原発事故の恐怖に苛まれながらの生活を強いられている、それがこの地の現実です。

　地震学者や火山学者は、日本列島は大地動乱の時代にあると警告しています。いつどこで大地震や火山大噴火が起きるかわからない状態にあると言われています。南海トラフ巨大地震は近い将来にほとんど確実に起こるとされており、その震源域の真上にある四国ではどこでもその対策に追われています。長期停電も危惧されています。そういう中での伊方原発3号機の再稼働は常軌を逸しており、この地を複合災害の奈落へと引き込むものといわねばなりません。まして伊方原発は日本最大の中央構造線の活断層のほぼ真上に存在しており、本来そこにあってはならないものです。一体、規制委はこの大地動乱の時代の地震や火山爆発のリスクを真剣に審査したのでしょうか。

　本当に真剣に審査しているなら「審査の合格は安全を担保するものではない」という田中委員長の発言はあってはならないはずです。そのような無責任でいい加減な審査によって私たちの命や子供たちの未来やふるさとが弄ばれることを許すことはできません。実際、佐田岬半島の地形や気象条件は住民の避難を極めて困難にし、避難計画もあまりにも杜撰に過ぎ、多くの住民は自分たちは見捨てられると案じています。一体このことに規制委はどのように責任を負うのでしょうか。

　規制委が「再稼働は国や事業者が決めること」と責任を逃れようとも、「規制委が合格とした原発は粛々と再稼働する」という政府見解にあるように、規制委の審査書決定は再稼働の引き金であり、それによって引き起こされるあらゆる惨禍の責任を規制委も負うということです。規制委は福島を２度と繰り返さないということを断言すべきであり、そのことに責任を負うべきです。だからその審査は「当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため」のものであるべきとの、1992年伊方最高裁判決を遵守すべきです。今回の決定はそれに明白に違反しています。

　福島を繰り返さないために、この地域に生きる全ての住民並びに全ての命の安全・安心な生活と子供たちの未来を守るために、伊方原発３号機の適合審査合格を即刻取り下げることを要求します。

2015年7月15日

原子力規制委員長　田中俊一　殿
原子力規制庁長官　池田克彦　殿

伊方原発３号機の審査合格に断固抗議します

原発さよなら四国ネットワーク

　伊方原発は世界有数の豊かさを誇る瀬戸内海に面し、事故を起こさなくとも恒常的に温排水とトリチウムを膨大に排出し、この地域の全ての生命の営みを脅かしています。従ってその存在そのものが許されるものではありません。即刻廃炉にすべきものです。

　伊方原発３号機の再稼働を認めることは、再びチェルノブイリや福島のような悲惨な過酷事故を引き起こす可能性を秘めています。

　いまや再生可能エネルギーは原発を必要としないほどあり余っています。たかが数十年の発電事業のために、たかが一企業の利益のために私達のかけがえのない故郷を喪うことを私達は断じて認めるわけにはいきません。

この地域の全ての生命を半永久的に危険に陥れる可能性のある原発の再稼働は直ちに撤回すべきです。
　まして、伊方原発は日本最大の中央構造線の活断層のほぼ真上に存在し、また近い将来ほとんど確実に起こるとされている南海トラフの巨大地震の危険に晒されています。にもかかわらず佐田岬半島の地形や気象条件は住民の避難を極めて困難にし、避難計画もあまりにも杜撰に過ぎ、机上の空論に過ぎません。

　また、規制委員会の田中委員長も、審査の合格は安全を担保するものではない、と言っています。そのような無責任でいい加減な審査に合格したからと言って、私達は伊方原発３号機の再稼働を断じて認めるわけにはいきません。

　この地域に生きる全ての住民ならびに全ての生命の安全、安心な生活と未来を守るために伊方原発３号機の審査の合格を即刻取り下げることを要求します。

八幡浜・原発から子どもを守る女の会

　
請願趣旨

　福島原発震災から4年が経とうとしています。しかし、未だに放射能を封じ込めることは出来ず、放射能汚染水は海に流れ続け、地域住民は被ばくに怯えながら、いつ終わるともしれない避難の生活を強いられています。福島原発事故は何一つ収束などしていないのです。原因さえ明らかにされていません。しかも、原因を作った東京電力初め、誰一人ぬ身に問われないまま子どもたちは放射能汚染の中で生きています。近隣の自治体は放射能汚染土の中間貯蔵施設建設の現地調査が行われていますが、最終処分地も決まっていません。

　この現状を見ると、国も電力会社も放射能を封じ込めることは出来ず、原発で事故が起これば、地域住民は被ばくし続け、故郷は放射能で汚染された廃棄物の置き場になるしかないという事が明確です。

　伊方原発の再稼働を許せば、福島で起こっている事が伊方でも起こりうるのです。そして、既に福島原発処理で破綻している日本経済は、次に起こるであろう原発事故処理能力も補償能力もありません。東京電力ができなかったことが四国電力に出来るはずもありません。万一、伊方原発で事故が起きれば、市民の生命も財産も何一つ補償されず、八幡浜市は除染作業も進まず、福島よりもっと悲惨な状況になることは目に見えています。

　生命を未来に繋いでいくことは、生物の根源的な営みです。東南海地震が近いといって様々な対策が講じられていますが、伊方で事故が起きれば全て無に帰します。私たちの子どもや孫は故郷を失います。

　脱原発はイデオロギーではありません。ましてやエネルギー問題でもありません。市民の命の問題です。八幡浜市会議員の皆様、この叫びに耳を傾けて下さい。伊方原発の再稼働をさせないために八幡浜市議会が声を挙げて下さい。再稼働反対の議会決議を行い、その結果を意見書として、内閣総理大臣および担当大臣、愛媛県知事に提出して下さい。切にお願いいたします。

高浜３・４号機の運転差止決定を受け
基準適合性審査等の中止を求める緊急申入書

原子力規制委員会　委員長　田中俊一様
原子力規制庁　　　長官　　池田克彦様

２０１５年４月１７日　伊方原発反対八西連絡協議会
　　　　　　　　　　八幡浜・原発から子供を守る女の会

申し入れの趣旨

　貴委員会は４月１４日に発令された高浜原発３・４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を欠くと指摘されたことを厳粛に受け止め、伊方原発３号機に関する基準適合審査を直ちに中止するよう求める。
　貴委員会は同決定に基づいて、すべての原発の基準適合性審査を中止するよう求める。

申し入れの理由

　今回の仮処分決定は、原発の本質的な危険性を認定し、地震大国において、基準地震動を超える地震が高浜原発に到来しないというのは根拠に乏しい楽観的な見通しにしか過ぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じる得ること、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備が設けられていないこと、使用済み核燃料プールの給水設備及び計測装置の耐震性がＳクラスにされていないことなどから、高浜原発の運転によって直接的に住民の人格権が侵害される具体的な危険性があると判断した。

　決定では基準地震動の策定方法について「万一の事故に備えなければならない原発の基準地震動を平均像をもとに策定することに合理性を見出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と根本的な誤りを指摘。

　そして、本決定では「新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠く」と明確に述べている。そして高浜原発の脆弱性は「①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消されない」と指摘。また事故時の「事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係わる計測装置がSクラスであることの必要性を基礎づけるものであるし、中央制御室への放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、これらのいずれの対策も取られていない」「新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない」等、指摘している。

　伊方原発においては、免震重要棟は設置されていたが、その設置過程において、福島事故直後に完成した重要免震棟（緊急時対策所）は、新規制基準適合審査において、3号機建設当時の極端に小さい地震動の見直しを求められ、見直した後に「免震棟の基礎杭が折れる可能性がある」として緊急対策所を原子炉により近い場所に新規に建設する羽目となり、移転決定から建設までわずか半年足らずという「やっつけ仕事」で済ましており、安全性についての信頼性を欠いているものである。

　また注目すべきこととして、今回の決定は伊方原発1号炉設置許可取り消し請求訴訟の最高裁判決を示して「改正原子炉規制法の『設置変更許可をするためには、申請に係わる原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、十分な審査を行わせることにある（最高裁判所1992年10月29日第一小法廷判決 ※）参照。」とし、この決定が伊方最高裁判決の枠組みのもとに位置付けられていることを明確にしている。

　その上でこの最高裁判決を踏まえれば「新規制基準に求められる合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原子力規制委員会の田中俊一委員長の『基準の適合性を審査した。安全だとは申し上げない』という川内原発に関しての発言は、安全に向けてできる限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することは出来ない。同発言は文字通り基準に適合しても安全性が確保されているわけでないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を欠いたものである」と結論づけているのである。

　以上のように指摘した通り、今回の仮処分決定は、関西電力だけでなく貴委員会にこそ向けられたものである。よって、貴委員会は新規制基準が多くの点において合理性がないことを指摘されたことを厳粛に受け止め、伊方原発3号機、および、すべての原発の基準適合性審査を中止するよう強く求める。