伊方原発のある四国愛媛県から来た原発さよなら四国ネットワークの井出と申します。まず北海道の皆さんに愛媛県について少し紹介させて頂いてから本題に入りたいと思います。
愛媛県は瀬戸内海に面し、気候は温暖で豊かな自然環境に恵まれ、農林水産業が盛んで、農業ではミカン、柿、栗等は日本有数の生産量を誇り、水産業では、タイ、ハモ、サザエ、アワビ等の天然物に加え、タイ、ブリ、真珠等の養殖も盛んです。工業としては、製紙、造船、タオル等が有名です。しかし、この自然の恵み豊かな愛媛県の環境を脅かす存在として伊方原発が存在し、今再稼働の一番手と推測され、非常に注目されています。
次にこの伊方原発について紹介させて頂きます。伊方原発は、日本一細長い半島佐田岬半島のほぼ付け根に存在し、閉鎖的海域である瀬戸内海に面しています。日本で唯一内海に面した原発であり、日本最大の断層帯の中央構造線のほぼ真上に存在しています。１号機から３号機まで建設され、３号機はプルサーマル発電です。
ここで、伊方原発の建っている立地条件について述べますと、この地域は半島のため急峻な地形で、建設用地を無理やり造成し、原発を建設しています。３号機は谷を埋め立てて建設され、最も軟弱な地盤の上に存在しています。地質では緑色片岩帯ですが、この緑色片岩は水によって風化しやすく、薄く剥がれる様に割れやすい性質を持っています。そして、横すべり断層を起こしやすい性質を持っています。推進派の言うような強固で丈夫な地盤であるとは決して言えないのです。さらに中央構造線は活断層ではあるが問題はないと主張していますが、これも科学的根拠はありません。直下型地震に際しては制御棒の挿入ができなくなる、との指摘もされています。津波に対する対策もほとんどなされていません。巨大津波を全く想定していないように思います。
このような状況にもかかわらず、再稼働の一番手と言われていることを地元の私達としては決して許すことはできません。
次いで、反対闘争の歴史に触れますと、まず最初に用地買収が原発用地であることを隠して行われたため、地権者をはじめ、伊方町民挙げての反対闘争があり、裁判でも争われました。１９８８年６月、原発からわずか直線で８００ｍの地点に米軍機が墜落する事故や、１９８１年から付近の海域で７回にわたる魚の大量死が発生し、海底の泥からはコバルト６０が検出されました。
現在の県内での活動について述べますと、前述の用地買収、建設当時より反対運動を続けてこられた現地の近藤誠さん、斉間淳子さんを中心に、２０１１年６月１１日から毎月１１日に伊方原発ゲート前で、有志による座り込み抗議活動が継続されています。最近では県内各地はもちろん広島、徳島、大分等からの参加者もあり、時には海上のボートからも陸上に呼応して抗議し、最大６０名規模の時もあるほどの盛り上がりを見せています。
また、２０１１年３月１１日の震災以降に伊方原発を裁判によって止めようと、県内の弁護士の呼び掛けから「伊方原発をとめる会」が発足、現在第三次訴訟まであり、第三次原告団は１０００名を超え、この中には初めて伊方町民２名が参加されています。他には愛媛県庁前での金曜日デモ行動や、全日本仏教会の原発反対決議を受け、県内のお坊さんの有志による松山市内での座り込みも注目されました。
私達「原発さよなら四国ネットワーク」の活動としては毎月一回松山市内での街宣、県議会への要請、請願等を継続して行い、去る７月８日の四電による規制庁への再稼働申請の提出に対し、愛媛県原子力本部前で抗議及び申し入れが行われ、県内外の各団体、個人から５８通の再稼働申請を取り下げるよう抗議文を提出しました。
一つ付け加えますと、オスプレイの岩国と沖縄の連絡、オレンジルートの関係からオスプレイの伊方原発周辺での飛行が問題視されています。このような様々な出来事や反対運動がありながら、伊方原発３号機の再稼働が一番手だと言われているのは、愛媛県の中村知事の再稼働容認の姿勢と、原発再稼働を待ち望んでいる原発立地の伊方町の姿勢によることが大きい、と思います。
知事は「再稼働は白紙」としながらも、「再稼働しないという選択肢はない」とか、「将来的には原発ゼロが望ましい」と言いながら、「現在においては原子力は必要だ」などと明らかに再稼働容認の立場です。また、私達反対派の市民が面会に行っても、「彼らに政治的に利用されたくない」と言って決して会おうとはしません。それでいながら「市民派知事」を看板にしています。ぬけぬけとよく言えたものだ、「寝言は寝てから言え！」と言いたいと思います。
伊方町にしても町長は決して会おうとはしませんし、担当の部署もはなから逃げ腰で、とても信用できる誠実な対応ではありません。しかし、一般の町民の間では、やはり震災以降意識の変化が見られます。「現実に何か起こった時には私らは逃げられんと思う」とか、「本当は私らも反対なんよ」とか、表立って言葉は挙げていないものの、本音を私達に語ってくれる人も多くなりました。
これはマスコミの人からも聞きました。また、伊方原発周辺３０ｋｍ圏で福島の木田節子さん講演会に、これまで運動に関わってこなかった人達が多く参加してくれたことにもそれは表れている、と思います。
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ここで、私の専門分野である、温排水から見た伊方原発の危険性について述べていきます。同じ加圧水型でもあり、ここ泊原発における問題点と共通する事柄も出て来ると思います。温排水は原発においては共通の問題ですが、まず取り入れた海水を基準では７℃上昇させて排出します。ここで、温度ショックと消毒で大量のプランクトンを殺します。
このプランクトンには魚の卵や稚魚、さらにはエビやカニ等の甲殻類や、貝類の幼生を大量に含んでいるため、直接的に海を枯らしています。しかし、温排水の害はこれだけではありません。７℃も海水温を上昇させることは、冷水を好む生物の生存を脅かします。
さらに陸上と海水中では１℃の温度上昇の影響が異なり、海水中での１℃の温度上昇は陸上にたとえるなら７～８℃上昇した程の影響がある、と言われています。有名なサンゴの白骨化現象は年平均水温わずか０、２～０、３℃の上昇で起こる、と言われています。では７℃もの温排水の影響の大きさは語らずとも明らかです。瀬戸内海は世界有数の生物生産力と生物多様性を誇っています。
それを支えているのは冷水を好む生物で、海藻ではワカメ、クロメ等の褐藻類。これはコンブやヒジキと同類です。魚では、関東ではコウナゴと呼ばれるイカナゴです。これらの生物は冷たい海水を好み、環境中では生態的ピラミッドの底辺を支える重要な生物です。褐藻類はアワビやサザエウニ等の餌であり、イカナゴは中型から大型の魚食性の魚の餌です。
現に愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会の提出した、伊方原発の温排水の影響調査の資料において、１９９０年以降、伊方原発周辺の漁協の水揚げの推移から、海藻類の水揚げの壊滅、それに続いて貝類の水揚げが壊滅し、現在に至っていることが読み取れています。
このことはかつての魚の大量死と共に委員会では問題視されていませんが、これは全ての委員が委員失格であることの証明であると思われます。これは、ここ泊原発周辺海域でも同じことが起こっているのではないか、と考えられます。北海道は言うまでもなく四国に比べ寒冷な気候で、そこに棲む生き物は寒冷な海水を好む生き物に違いないでしょう。
従って伊方原発周辺同様、いやそれ以上の影響がある、と考えるのが自然だと思います。また、同じ加圧水型で、トリチウムの排出量が多いと思われますが、その対策は取られているでしょうか。取れないのではないでしょうか。
四国と北海道、遠く離れていますが、原発が自然環境に与える重大な破壊に対する恐怖、放射能に対する恐怖、共通している問題に対し、連帯して戦っていかなければならない、と強く感じます。私達は人間でありますが、その前に生き物であり、呼吸し、水を飲み、食べ物を食べなければ生きてはいけません。
生命は一つしかありません。その生命を守るためには何よりも汚染されていない自然環境、きれいな水、空気、土を守らなければなりません。あらゆる生命体は放射能と共存できないことは長い生物の歴史が物語っています。わずか４０～５０年の原発による利益と、遠い過去から未来へと受け継がれなければならない生命のつながりと、どちらが大切で守らなければならないものかは明らかです。
福島の原発事故の収束も、原因解明もなされていない今、原発の再稼働など決して許されざる暴挙であり、断固これを認めるわけにはいきません。あのような悲惨な事故を起こした日本において原発の輸出や再稼働など語る資格はありません。全ての原発を廃炉にするしかありません。皆さん、最後まで連帯し、共に戦い抜きましょう。
