Category Archives: 各地のnews

毎日新聞 2018年3月31日
「やっぱりトラブル」玄海原発3号機蒸気漏れで市民団体
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c

日経 2018/3/30 23:30
再稼働の玄海原発3号機で蒸気漏れ 九電、発電停止し点検へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28838390Q8A330C1ACYZ00/

 九州電力は30日、23日に再稼働した玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。九電は周囲への放射性物質の漏れはないとしているが、点検のために発電を停止することを明らかにした。4月下旬に予定していた営業運転に遅れが出る可能性があるという。

 発表によると、玄海原発の作業員が30日午後7時ごろ、発電機を回すための蒸気用水に含まれた酸素や炭酸ガスなどを抜く「脱気器」の配管から微量の蒸気が漏れているのを発見した。(後略)  Read more

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九州電力は原子炉を止めずに点検を行っていますが、二次冷却系が正しく動作しない状態で、もし一次冷却系で事故がおきればどうなるか。原子力事業者がまず念頭に置かなければならいのは「事故を起こさないこと」であって、「1日も早く発電すること」ではありません。

原子炉を含むすべての装置は7年間も停止していたのですから、事象として「レベル1(INES事故評価)」程度だとしても、原子炉を止めずに点検するなどと悠長なことはやめて、原子炉も止めるべきです。

日本原電は現在、東海第二原発の再稼働にむけて20年の運転延長申請をしていますが、今年11月までに審査がパスしなければ当然再稼働はできず、そのまま「廃炉」となる見通しです。「運転40年で廃炉」と定められていますが、「例外措置として20年延長」がまかり通っており、それが東海第二にも適用されようとしています。

日本原電が延長申請をしたのは2017年11月ですが、審査資料の提出遅れ、安全対策の「工事計画」書類も整っていないなどの状況が次々報じられています。

一方で日本原電は、再稼働に関わる“事前了解”の権限を茨城県と東海村以外の周辺自治体にも拡大し、周辺各地で繰り返し「説明会」を開いています。

関連記事

朝日新聞 2018年3月29日
再稼働、事前了解拡大へ 全国初、周辺5市に 東海第二原発
https://www.asahi.com/articles/DA3S13426960.html

東京新聞 2018年2月3日
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020302000166.html

(朝日新聞 社説 2017年11月24日)
東海第二原発 廃炉が避けられない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13242631.html

日経 2017/11/24
「原発なき原電」脱却なるか 東海第2の運転延長申請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23856690U7A121C1X93000/

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原発事故 避難計画 立ちすくむ100万人 茨城・東海第二
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-01/2013040101_01_1.html
(この記事は2013年に書かれたものです)

玄海原発3・4号機再稼働差止仮処分不当決定
フクシマを学ばず――事故があっても再稼働か!

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/06/13/a/

本日、佐賀地方裁判所(立川毅裁判長)は玄海原発3・4号機再稼働差止を求める仮処分申立を却下しました。
甚大な犠牲をもたらした東京電力福島第一原発事故から何も学ばず、九州電力の説明を追認するだけの却下決定は司法の役割を放棄するものです。
九州電力と国と佐賀県が再稼働を強引に進める中で、安全と安心を求める住民の願いが司法によっても踏みにじられたのです!

命のことだから諦める訳にはいきません。
ただちに次の行動に着手します。

佐賀地裁門前の様子、記者会見のツイキャス中継をしました。(録画映像は下記から)
http://twitcasting.tv/maatann0919

テレビ愛媛 2016/01/18
反原発団体が四国電力に規制勧告
http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=512

新しい規制基準に合格しても伊方3号機には欠陥があるとして、反原発の市民グループがきょう、四国電力に勧告書とした文書を手渡しました。

四国電力を訪れたのは、きのう発足した「原子力民間規制委員会・いかた」で、顧問の槌田敦元名城大学教授らが、四国電力に勧告書として文書を提出しました。文書は伊方3号機が

[たんぽぽ舎メルマガTMM:No1895(2013/7/10)より]

新潟県知事と東電社長の会見模様
県は審査事前了解願いの受け取りを拒否

OurPlanet-TVがノーカットで放送する
「新潟県知事が東電社長と面談-柏崎刈羽原発の再稼働」45分

(山崎久隆 たんぽぽ舎)

 新潟県の泉田知事は、東電が「再稼働申請と事前了解願いを同時進行させる方法で了承を」との申し出を拒否しました。
 東京電力が持参した新基準に基づく審査事前了解願いを、柏崎市と刈羽村と新潟県に手渡そうとしましたが、新潟県は受け取りを拒否したのです。その時の広瀬東電社長と泉田県知事のやりとりです。

 7月5日の泉田知事と東電社長の会談とその後の東電社長の記者会見が、計45分が掲載されています。

 7月8日に原子力発電所の新規制基準が施行となり、電力各社の再稼動申請の受付けが開始されますが、福島第一原発事故を起こした東京電力は株主総会が終わるとさっそく新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機の申請をすると記者発表しました。

 しかし柏崎刈羽原発については、地元の新潟県を始め自治体や住民には何ら説明もないまま、既にベント装置の基礎工事が始まっており、事実上の再稼働準備工事と、新潟県は抗議をしていました。東電の広瀬社長は泉田知事に「申請・審査と事前了解願いを同時に進行したい」と言います。しかし知事は「事前了解というのは前もって願い出ること。」と同時進行などあり得ないと主張、既にベント工事が始まり、その工事手法も中越沖地震の際に発生した3号機起動変圧器の火災に関する説明と全く違うことを指摘して反論しました。

 東電が審査の事前了解を取り付けようとした7月2日にもトリチウム汚染が確認され、福島第一原発では地下水汚染と漏えいが起こるなど、事故の対応も出来ないままでの再稼働申請に地元新潟県の泉田知事は強く反発しています。

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OurPlanet 配信情報より

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 NewsClips「東電、柏崎刈羽原発の再稼動申請へ~新潟知事は反発」
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 東京電力は2日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号(新潟)の再稼動へ向けて、
原子力規制委員会が原発の新規制基準を8日に施行した後、速やかに安全審査を
規制委に申請することを決めた。

新潟県の泉田裕彦知事は「立地地域との信頼関係を構築する意志がない」と東電
を強く批判するコメントを発表した。

配信日 2013年7月2日(火)
視聴URL http://ourplanet-tv.org/?q=node/1613