12/11原子力規制庁との院内交渉 事前質問書
2014年12月05日 再稼働阻止全国ネットワーク
私たちは、昨年の６月、本年の１月、５月と院内交渉集会を重ね、原子力規制委員会に質問・申入れをしてきました。私たちは原子力規制委員会に対して、「再稼働よりもイチエフ放射能汚染水汚染対策と廃炉を」「既存原発を稼働する為の『新規制基準』はいらない」「再稼働ありきの審査は止めろ」と訴えてきました。
にもかかわらず、原子力規制員会は全国の反対の声とパブコメ１万８千件の意見を無視して、９月１０日に川内原発再稼働の為の審査書（合格証）を決定し、地元薩摩川内市と鹿児島県の議会と首長が住民の意向を無視して「同意」を決定、早ければ今年度内に川内原発の再稼働かと報道されている。
しかしながら、川内原発の審査については、地震・火山・避難計画・地元同意ほか多数の問題が指摘摘されながら規制委はそれらを無視、今は工事計画、保安規定の審査の真っ最中、規制委と九電とのヒアリングと称する秘密会合が毎日行われています。
私たちは、鹿児島の人たちや専門家の方々とともに、規制委・規制庁に対して、再稼働絶対反対の理由を指摘するとともに、現在進行中の工事計画・保安規定の状況を追及します。
１２月１１日にご回答いただきたくお願い申し上げます。
１ 伊藤鹿児島県知事発言「命の問題は発生しない」について
１１月７日の記者会見で伊藤鹿児島県知事が「もし福島みたいなことが起こっても、放出量は5．6テラベクレル。５．５㎞のところは、毎時5マイクロシーベルト。もう、命の問題なんか発生しないのですよね。私は、そちらの方を信じます。」と話しました。この発言の放出量５．６テラベクレルに根拠があるでしょうか？ あるのであれば根拠を教えてください。規制委員長は常日頃、適合性審査に合格しても絶対安全とは言えないと話しています。どちらが正しいのですか？
２ 鹿児島県議会での再稼動反対討論について
薩摩川内市議会、鹿児島県議会でもろもろの再稼働反対意見が出された。
以下に県議会討論からその一部を紹介します。下線付きは規制委に関係する指摘です。しっかりと受け止めて頂きたいと思います。
・原発再稼働を求める陳情「地域の疲弊」の指摘があるが、原発稼働前から40年間補助金が落とされていたにもかかわらず地域が疲弊している
・多くの住民アンケートで再稼働反対が過半数
・住民説明会でも県民の理解が得られていない
・津波対策ができていない、関係８市町への説明がない
・いちき串木野市、日置市の市議会が「地元同意」対象にせよとの意見書を採択した
・「地元同意」の範囲を８市町に広げよ。国は「地元合意」の範囲を明確にせよ
・薩摩川内市でがん患者が多い、福島での小児甲状腺がん多発が心配
・九電が値上げを言っているが、原発稼働ゼロによる燃料輸入費３．６兆円は誤り（円安）で１．１兆円が正しい
・イチエフ事故で安全神話がくずれた。水汚染対策の収束ははるか先
・イチエフ事故の原因が津波か地震か未解明ではないか
・地震・火山対策ができていない
・免震重要棟がまだできていない（H27年にできる、PWRはフィルター付ベント免除）
・地元理解ができていない（市民の代表が市議会）市議・県議は原発再稼働賛否で選ばれた訳では無い
・使用済み核燃料はどうなっている（リラッキングして保管、国が責任持つ）
・テロ対策、大型機墜落への対策ができていない（整備する）
・薩摩川内市以外の市町自治体との安全協定に検査・事前報告・立ち入り検査が入っていない
・避難対象住民の理解は得られていない（いちき串木野、日置、姶良の決議を重く受け止める）
・食品安全対策に疑問、なぜ事故後基準を上げたか？
・福島の今の避難者の人数は（１１月５日で１２万４４８２人）
・川内原発の３０km圏には２１万６千人が住んでいる
・軽水炉原発は技術が成熟していないとの疑問がある（世界のほとんどが軽水炉）
・政府のエネルギー需給見通しがはずれている
・九電が太陽光発電の買取を拒否した、政策を変えれば電力は足りる
・一旦過酷事故が起これば多くの自治体が被害を受ける（４０kmに及ぶこともある）
・日本火山学会が火山ガイドラインの見直しを提言した、規制委に問い合わせたか（問合せしていない）問合せせよ
・再稼働に誰が責任？（規制委が工事計画認可・保安規定・使用前検査の審査中、法律上）
・３号炉の増設問題に抗議の声が上がっている
・使用済み核燃料は２号機に余裕が無くあと１２年、９サイクルのみ
・火山予知が仮にできても５年間冷やしてからでないと六ヶ所村などに移動できない
・３０km圏の住民に同意を求める権利がある（同委は県と薩摩川内市で良い）
・避難はどのように周知するか？ 昨年の総合防災対策の参加者数は３７０人、これで訓練？
（今年の冬にも国と調整して訓練する）
・（５km～３０kmは予備的に屋内退避）実際に待っていられるか？
・台風と原発事故の複合災害対策ができていない
・福島を教訓に。イチエフ事故後山林の除染は効果ない、除染は移染。過酷事故は絶対に起こしてはいけない
・５kmの人が逃げている時に６kmの人がじっとしていられるか？ 机上の空論だ
・住民説明会に若い人が参加していない（２０代２％、３０台５％、４０代１３％）
・避難バスについて、バス協会と話ができていない、バス会社は行かないと言っている
・イチエフ事故の農産物被害は８４００億円、除染経費は？国と東電は？（把握していない）
・揚水発電を生かしていない、２３０万ｋｗは川内原発３号機の発電量を上回る
・大型蓄電、大型送電を増やせ
・原発に依存しない政策を（国が「エネルギー基本計画」、エネルギーミクス、原発再稼働）
・事故責任は？（一義的に事業者、国は災害対策関係、福島では国が前面）
・知事の責任は？（同意については法的責任はない、総合的に重大な決定で知事にも県議会にも責任、宮沢経産相が来て政府が責任とると談）
・避難計画は机上の空論、「重大な決意」をする知事は責任とれない、原発に頼らなくても元気を確保できる（「エネルギー基本計画」で原発をベースロード電源と位置付け）
・これだけの問題点・疑問点があるのだから採決留保を！
３ 川内原発の工事計画認可と保安規定の審査状況と今後の再稼動までの予定
工事認可は再補正する、時期は１号機が１２月第２週までに、２号機がその後２～３週間遅れ、
保安規定についても２号機の工事認可再補正時に保安規定の再補正を提出と聞いているが、そのとおりですか？ なぜ、再補正が必要になったのですか？ 現在の状況と今後の見通しを教えてください。
また、順調に推移する場合、再稼働までにどのような段階を踏むのか確認させてください。
４ 川内原発の耐震対策の達成度（工事計画認可と保安規定）
添付ファイル（川内原発別紙ＰＤＦ）にあるように、制御棒、挿入時間経産、蒸気発生器伝熱管のＳs応力評価解析、加圧器、蓄圧タンク注入菅台、安全注入設備配管、一時冷却設備配管等、について疑問をお答え願います。
５ 基準地震動設定の違法性（岩波「科学」石橋克彦さんの指摘）
・岩波「科学９月号」の「川内原発の審査書案は規則第５号に違反して違法だ―基準地震動策定の驚くべき手抜き」（P.0942～0946）を認めますか？ 認めないなら反論してください。
・岩波「科学11月号」の「再論：杜撰な川内原発の新規制基準適合性審査―これを前例にしてはならない」（P.1152～1155）を認めますか？ 認めないなら反論してください。
６ 規制委の規制行政について
以下では規制委の規制行政への取り組み方について抗議・要望を述べます。
６－１「科学的・技術的」異論・反論への対応について
常日頃、「科学的・技術的」取組を強調しています。であるならば、以下の問題に対して真摯に「科学的・技術的」に解決するためには、該当団体や該当有識者と公開で討論するべきではないですか？
（１）日本火山学会
次の報道を無視して同学会と対話しないのはあまりに「非科学的」ではないですか？
日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」、原子力問題対応委員会が「巨大噴火の予測と監視に関する提言」で規制委のガイドライン（２０１３年６月策定）が電力会社による監視（モニタリング）によって前兆を把握すると規定したのに対し「可能性、限界、曖昧さが考慮されるべきだ」と主張、石原委員長は記者団に「モニタリングができるもんだとして話が進むのは怖い話だ」と述べ「ガイドラインの再検討を求めている」、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は２万年、３万年、１１万年などとばらばら。６万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」と痛烈に批判。
（２）石橋克彦さん
前述の５が岩波「科学」で公表された以上、「科学的・技術的」に解決するためには、石橋克彦さんと公開で討論するべきではないですか？
（３）田中三彦さん
同様に岩波「科学11月号」の「ゆがめられている事故原因究明の道3原子力規制委員会『事故分析検討会』の暴走」に対して、「科学的・技術的」に解決するためには、田中三彦さんと公開で討論するべきではないですか？
６－２ 原子力安全・保安院のイチエフ事故責任と原子力規制委員会について
「原発と大津波 警告を葬った人々」（添田孝史、岩波新書）で指摘されているように、原子力安全・保安院は津波の危険を知りながら規制権限を行使せず、3つの不作為でイチエフ事故を起こしてしまった。このような規制行政のミスを追及せずに、イチエフ事故と同様の事故を起こさないと誰も信じられない。この規制行政について、原子力規制委員会はどう判断しているのですか？ 改めで調査し審査に反映しないのですか？
７ 火山について
（１）火山モニタリング体制と再稼働について
火山防災体制については、とりわけ現状では手つかず状態である、巨大噴火の対策を、国の内外を上げて進めなければならない。憤火予知連の藤井会長によれば、現状では、カルデラ噴火については観測態勢を立てモニタリングを行えば分かるという段階ではない。また、たとえモニタリングを行った結果「異
常現象」を捕まえたとしても、それが巨大噴火に繋がるかどうかの判定基準を持っていない。
したがって、防災の点からも空振りも覚悟で、火山防災体制を作ることは可能なのか。その基準は誰が、何時作るのか、電気事業者が行うのか。疑問は山積しており、再稼働しながら基準作りなど不可能だと考えるが、規制委員会は稼働しながらこれが可能であると本気で考えているのか、また、実行するつも
りなのか。明らかにされたい。
（２）「対策をしない」ことを正当化してはいないか
東電福島第一原発の吉田所長は、証言の中で「原子力発電所の問題ではあるんですけれども、津波自体、国とか、地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。東京電力だけがこれを対応してもしょうがない。しょうがないというか、発電所を守るという意味では当然必要なんですけれども、オールジャパンで、太平洋側どこでも起きるというんだったら、今の対策ではまずい、ちゃんとそこを含めて、どういう方針が出るのか、どうなんだよというような話をした記憶があります。」と発言している。
電力側の意識を赤裸々に明らかにした吉田調書のたいへん重要な部分である。
結局、今の電力会社内の地震・火山対策も規制委の火山対策議論も、まさしくこれと同じではないか。検討を「しない」ことの理屈づけが「原発だけやってみてもしかたない」といった思想になっているのではないか、明らかにされたい。
（３） 誰がモニタリングを行うのか
モニタリングについては、九電は、既存の観測網による地殻変動や、公的機関による観測情報、そして第三者に評価をもらうので、電力側がハード的対応などを考えているとは全く思っていない。つまり大筋は現状のままである。あまりに無責任ではないか。規制委は行政指導をしないのか。これでは全電力が「他人任せ」の対応に終始するだろう。3.11以前と何が変わったのか。
（４）電力の地震対策の具体性を示すこと
地震の場合、前駆事象がほぼないので、地震警戒情報が出てからの話であるが、震度・津波予想が大きければ、それにしたがって停止する必要がある。異常時に止めるかどうかは、保安規定に従って設けられる社内運用手順書及びマニュアルで決められる。その中に盛り込まれなければならない。社内規定について公開し説明すること。
（５）火山対策の具体性を示すこと
例えば火山噴火の予兆であると考えられるような事象を捉えたとした場合、原子炉の稼働継続か停止かなどを判断するため社内規定等で規定されているはず。申請のため提出されている社内規定文書を公開し説明すること。
（６）カルデラ噴火モニタリング・防災体制全体について
巨大カルデラ噴火の観測態勢については、官邸や省庁横断的あるいは民間機関をも動員してかなり大がかりな組織体を作ってやるべきであり、細かいところだけでモニタリングできるとは考えてはいけないと思うが、規制委は具体的に国等の機関で今後どのように態勢作りを行うことにしているのか明らかにされたい。
（７）降下火砕物の影響について
桜島噴火を想定して電力は15センチの降灰を想定しているが、あまりに過小評価では無いか。少なくても気象研究所の1914年桜島噴火での降灰は、川内原発に最も厳しい評価では０．３～１メートルの範囲となっている。
また、火砕降下物による送変電設備の絶縁低下については、電力は洗浄するとしているが、長大で複雑な送・変電設備全般にわたり、そんなことが可能と考える根拠は何か。
さらにホイールローダーで除灰を40分ほどで完了すると言うが、小さな模擬実験程度でそれが可能とされる根拠は何か。
原発は川内川の河口の側である。泥流が発生したら堆積物が大量に取水口に入り込むのではないか。「影響を与えるとは考えられない」とは、安全神話に過ぎないのではないか。
15センチ以上も火山灰が降れば、道路は全部封鎖される。５センチでも車両は行動不能、降雨があったら全く動けない。防災に関しては雨と火山灰との複合などの考慮が完全に抜けている。これでは住民避難が出来ない状況での15条通報事態にもなりかねない。直接防災に関与しないとする規制委の姿勢は、こういった事態をどのように考えるのか。
（８）スタンドアロンで事故対応できるのはいつまで・どこまで
シビアアクシデント対策の基本は、7日間は救援を期待しない。燃料等の補給がなくても必要なことは全てまかなえるとの方針である。この想定を超えるようなことも考慮しているので、何処まで考えるのかは、あるけれども対応が出来なくなるようなことがないように確認をしている。というのが規制委の姿勢だという。
しかしながら福島第一原発でも同様のアクシデントマネジメント体制だったが、敷地内線量の増大予想に基づき「退避」が発令され、70名余を残して第二原発に退避した。
対策要員は400名とされていた第一原発でも実態はこういうものであるが、川内原発の「退避」及び「アクシデントマネジメント体制下においての人員配置」は、空間線量が増加しても、施設が爆発しても計画要因を残し、さらに外部からの救援を投入するとなっているのか。何処まで線引きしているのか、リアルな事故シナリオがあるのか。その審査をしているのか明らかにされたい。
以上、私たちの疑問にお答えいただきたくお願い申し上げます。
