Reuters 2014年 05月 1日 16:36 JST
焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」
［パリ ３０日 ロイター］ – フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは3000億ユーロ（4150億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。
フランスで稼働中の５８基の原子炉の大半は1980年代の短い期間に建設され、このうち約半数は2020年代に設計寿命の４０年を迎える。これを業界では「原子力の崖」と呼ぶ。フランス国民の原子力発電に対する支持は伝統的に強かったが、2011年の福島原発の炉心溶融（メルトダウン）以降は揺らぎが生じているようだ。（中略）
EDFは既存の原子炉の運転寿命を５０年から６０年まで延長する案を提唱しており、米国の類似した型の原子炉は６０年の運転許可が認められていると主張する。
しかし、運転期間の延長許可権限を持つ唯一の監視機関である仏原子力安全局（ASN）は、現時点で電力会社は運転延長を当然のものと考えるべきではないとの立場を重ねて示している。ASNは第一次見解を来年に出す方針で、最終意見の公表は2018-19年の見通しだ。（中略）
＜決められない政府＞
＜安く、早く、環境に悪い＞
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DH2E120140501?sp=true
