3/13原子力規制委まえ緊急要請・抗議行動（要請書）

2014年3月13日　再稼働阻止全国ネットワーク

私達は、原子力規制委員会に対して、昨年９月１１日、９月２５日、１０月２３日、１２月１１日、本年２月１９日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ！」と訴えてきた。また、本年１月２０日には、原発再稼働決定手続きと立地・周辺地域の了解等について参議院議員会館で規制庁担当者と直接交渉をした。

東電福島第一原発（以下イチエフ）では、放射能汚染水じゃじゃ漏れで汚染水タンクが貯まるばかりか、ストロンチウム５００万Bq/ℓの高濃度汚染隠しが明らかになり、IAEAからも薄めて海洋放出を検討するように提案され、総量規制管理が守れない状態である。また、１～３号機原子炉の状況は不明で、４号炉プールからの核燃料棒取り出し作業中である。新たなアクシデントや自然災害による制御不能、労働者の被曝と労働者のイチエフ離れを私達は懸念している。イチエフ廃炉への工程も延ばし延ばしで、福島の人たちの人生設計が不可能な状態だ。

にもかかわらず、規制委・規制庁は本日の定例会合で「議題2 新規制基準適合性審査の状況について」を議論する。新規制基準に照らしてどの原発を優先して「審査書」作りに着手するかを決めようとしている。私たちが心配のあまり提出した懸念を全く無視するものだ。

今一度、規制委・規制庁の発足とこの１年余りの実施施策を振り返ってみよう。
「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全・保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官により、２０１２年9月に発足した原子力規制委員会は、東電福島原発事故の状況を明らかにせず汚染水対策・事故収束・事故検証・廃炉化等、当然実施すべき手立てをしないままに、私たちを欺きながら、巧みに既存原発の再稼働を目論んで、次の施策を実施してきた。
　1　原子力災害対策指針の制定と防災計画・訓練の押しつけ、特に間違いだらけの拡散シミュレーションによる３０ｋｍ圏への影響範囲の限定
　2　イチエフ事故検証も不十分なままでの、再稼働ありきの「新規制基準」の制定
　3　被曝健康被害について年間１００mSv安全・年間２０mSv帰還など、被害者の被曝を容認する非科学的考え方の提言
　4　３．１１事故を真摯に受けとめる外部有識者を入れずに、規制委・規制庁のみで「新規制基準」適合性審査を実施し、決定

以上の認識にたって、私達は次のことを要請する。

１　規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念しなさい
規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化を世界の英知を集めて実施することだ。

２　規制委・規制庁は、原発再稼働のための審査を中止しなさい
（1）　発電用軽水型原子炉の新規制基準は、住民の生命・健康よりも既存原発の稼働を優先させている。
（2）　再稼働の為の審査は直ちに中止しなさい

３　規制委は、１００mSv/年以下の安全、２０mSv/年以下の帰還を押しつけるな！
規制委は二つの検討チームによる提言で２０１３年３月に「健康管理のあり方の提言」として１００mSv/年以下の被曝で健康リスク増が無いと誤解する文を挟み込み、１１月２０日に「帰還に向けた安全・安心対策」として２０mSv/年以下の地域に被害者が帰還することを容認した。「有意差無し」と「影響なし」とを混同し、被害者の健康よりも「安全・安心」を押しつける非科学的暴挙だ。せめて「チェルノブイリ基準」（５mSv/年以上：移住義務ゾーン、１mSv/年以上：移住権利地域）を遵守するべきだ。

４　規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解手続きを無視するな、また了解対象となる住民の対象地域を拡大せよ、UPZ３０ｋｍ圏では狭すぎる。
島根原発から３０ｋｍ圏の出雲、安来、雲南の３市長が要望したように、また鳥取県と島根県との覚書にあるように、事前了解の対象範囲を周辺自治体に広げよ。
また、３０ｋｍ圏外にも放射能汚染が発生しうることは飯館村の被害が実証している。
さらに、地域ごとのワーキングチームによる防災計画・避難計画の状況を公表せよ。

以上、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」のために規制委・規制庁が今なすべきことは、原子力マフィアの要請に答えて再稼働審査を拙速に実施することではなく、福島の被害者が訴えるように福島第一原発の放射能汚染水対策、収束作業・廃炉対策に専念することである。

以上、規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。