原子力規制委員会 委員長 田中俊一様
委員 島﨑邦彦様、更田豊志様、中村佳代子様、大島賢三様
原子力規制庁 長官 池田克彦様、次長 森本英香様
再稼働審査は止めてフクイチ汚染水対策・廃炉化に専念せよ！
UPZ 30キロ、年間100ミリSv 安全、年間20ミリSv 帰還を撤回せよ！
2013 年12月11日 再稼働阻止全国ネットワーク
私達は、原子力規制委委員会に対して、9月11日、9月25日、10月3日に「再稼働審査は止めて汚染水対策に専念せよ！」と訴え、安倍首相のIOC 発言と田中原子力規制委員長のそれに加担する発言を糾弾してきた。
その後も、東電福島第一原発（以下フクイチ）では、放射能汚染水じゃじゃ漏れし汚染水タンクが貯まるばかり。４号炉プールからの核燃料棒取り出し作業が始まる中、現場の疲弊、違法な過酷労働、士気の低下、重大事故発生を私達は懸念している。
一方、フクイチ事故の張本人である東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を申請したことに対し、「あれはあれこれはこれ」とは行かないと言いながらも、規制庁・規制委は審査を開始した。更に、規制委は年間20ミリSv の空間線量を持つ地域への住民の帰還を容認しようとしている。今一度、規制委・規制庁の発足とこの１年余りの実施施策を振り返ってみよう。
「原子力マフィア」出身の委員長や委員、原子力安全保安院から横滑りの規制庁職員、元警視総監の規制庁長官で昨年9月に発足した原子力規制委員会は、私たちを欺きながら巧みに既存原発の再稼働を目論んできた。間違いだらけの拡散シミュレーションによる30キロ影響圏設定は何だったのか？ 大飯他の活断層現地調査の騒ぎは何だったのか？ 規制委員会は、東電福島原発事故状況を明らかにせず水汚染対策・事故収束・事故検証等当然実施すべき手立てをしないままに、次の施策を実施してきた。
① 原子力災害対策基本法の制定と防災計画・訓練の押しつけ、特に30キロ圏への影響範囲の限定
② フクイチ事故検証も不十分なままに再稼働促進の為の大甘「新規制基準」の制定
③ 被曝健康被害について100ミリSv安全、20ミリSv帰還など被害者の被曝を容認する非科学的考え方の提言
④ 外部有識者を入れずに規制委・規制庁のみで「新規制基準」適合性審査の拙速実施
以上の認識にたって、私達は次のことを要請する。
- 規制委・規制庁は、福島第一原発の放射能汚染水対策・廃炉化に専念しなさい
規制委設置法でいう「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する」ために今なすべきことは、放射能汚染水対策と廃炉化を世界の英知を集めて実施することだ。 - 規制委・規制庁は、原発再稼働のための審査を中止しなさい
(1) 発電用軽水型原子炉の新規制基準を破棄しなさい
(2) 再稼働の為の審査は直ちに中止しなさい
(3) 特に、柏崎刈羽原発の審査は直ちに中止しなさいフクイチ事故の張本人である東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請に対し、「あれはあれ、これはこれ」とは行かないと言いながらも、１０月から非公開で１０回もヒアリング、とうとう11月21日には正式に規制委員会の適合性審査を開始した。人間として許されることではない。直ちに、審査を中止しなさい。 - 規制委は、100ミリSv／年以下の安全、20ミリSv／年以下の帰還を押しつけるな！
規制委は二つの検討チームからの提言で、100ミリSv／年以下の被曝で健康リスク増が無いと誤解する文を滑り込ませ、11月19日の規制委で20ミリSv／年以下の地域に被害者が帰還することを容認した。「有意差無し」と「影響なし」とを混同し、被害者の健康よりも「安全・安心」を押しつける非科学的暴挙だ。せめて「チェルノブイリ基準」（5ミリSv／年以上：移住義務ゾーン、1ミリSv／年以上：移住権利地域）を遵守せよ。 - 規制委・規制庁は、立地周辺地域の事前了解の対象を拡大せよ、UPZ：30キロ圏を拡大せよ
島根原発から30キロ圏の出雲、安来、雲南の３市長が要望したように、また鳥取県と島根県との
覚書にあるように、事前了解の対象範囲を周辺自治体に広げよ。
また、30キロ圏外でも放射能汚染が発生しうることは福島原発事故が示した。科学的に矛盾だらけの「拡散シミュレーション」で30キロ圏までを防災対象区域としたが、フクイチ事故では30キロをはるかに超えた地域にも放射性物質が拡散され、遠くは静岡県や長野県に放射性物質が到達し、今でもフクイチから40キロ離れた飯舘村が居住制限区域に指定されている。UPZ（緊急防護措置を準備する区域）の対象範囲を拡大せよ。
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」のために規制委・規制庁が今なすべきことは、原子力マフィアの要請に答えて再稼働審査を拙速に実施することではなく、福島第一原発の放射能汚染水対策、収束作業・廃炉対策に専念することである。
以上、規制委員会・規制庁に強く申入れするとともに、後日回答を求める。
再稼働阻止全国ネットワーク
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）
