東洋経済オンライン 2013年09月26日
米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由
当事者が、カリフォルニア州原発をめぐる攻防を証言
http://toyokeizai.net/articles/-/20156
福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが起きたのは、すべての原発の廃炉を決めたドイツだけではない。世界で最も多くの原発が立地する米国でも、原発が相次いで廃炉に追い込まれている事態になっている。このほど、カリフォルニア州でのサンオノフレ原発を廃炉に追い込む活動で、中心的な役割を果たした住民代表と、福島原発事故当時に米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）で委員長を務めた人物が来日した。福島第一原発の事故で始まった脱原発の取り組みと、市民による行動の重要性について、東京都内で講演した。
「福島原発事故の米国への影響」と題した9月23日の講演会（主催は原子力資料情報室）で講演したのは、サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏と、元ＮＲＣ委員長のグレゴリー・ヤツコ氏だ。 （つづきを読む）
◆日本と似る、米原発をめぐる構図
◆万一の際は莫大な被害額、内部関係者も重大証言
◆市民の行動が、原子力政策を変える
