JB Press 2013.07.31（水） USA
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論
安全面でもコストでも全く割に合わない （堀田 佳男）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38350
先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。
「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」┃原発推進から一転、米国の風向きが変わった
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。
「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」
この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。
「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」
ただ米国政府は原発に対して長い間、慎重な態度を取ってきた。1979年のスリーマイル島の原発事故以来、長期間にわたって新規原発の建設を控えている。原発の安全性は完璧ではないという現実を事故によって会得したからだった。日本の電力会社が信奉してきた安全神話とは逆の立ち位置だ。（つづきを読む）
┃今後20年以内に43基が廃炉に
┃安全性よりも目先の利益しか考えない日本の電力会社
