緊急記者会見
原発「新安全基準」に専門家が警鐘
あまりに狭い規制委の議論、もっと「国民的議論」を！
日時 2月1日（金）14：00～15：00
場所 衆議院第一議員会館第６会議室
Ust中継アーカイブ http://www.ustream.tv/recorded/28954226
（72分）
出席者
井野博満（東大名誉教授／元ストレステスト意見聴取会委員）
後藤政志（元原発技術者／元ストレステスト意見聴取会委員）
青木秀樹（弁護士）
阪上武（福島老朽原発を考える会） ほか
問い合わせ
原子力規制を監視する市民の会 新安全基準プロジェクト
満田（携帯090-6142-1807）
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IWJ togetter http://togetter.com/li/448657
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現在、原子力規制委員会で進められている新安全基準の議論は、議論の範囲があまりに狭く、拙速です。手続き的には、電力事業者へのヒアリングにのみ時間を使い、批判的な意見の取り込みに消極的です。２週間のパブリック・コメントでは不十分で、関心を有する市民や専門家から意見を聴取し、それを取り込もうという気がみられません。
これでは、福島原発事故を踏まえた議論とは言えません。また、シビアアクシデント対策について、対応が難しい格納容器などの設計について踏み込むことを避け、追加的でお手軽な対策ですませようとしています。
この状況に危機感を持つ専門家および市民は、新安全基準の手続き面、内容面双方から、緊急提言を発信します。ぜひご取材ください。
【ここが問題】
対応が難しい設計については変更せず、追加的対策ですませようとしている
：シビアアクシデント（過酷事故）対策のための基準が、設計基準と別途論じられている。そもそもの設計基準を検討しなおすべきである。
立地審査基準について議論しない？
：立地審査基準についても議論し、法制化すべき。
福島原発事故の検証が不足
：たとえば、地震の影響、いったいどれだけの溶融燃料がどのように圧力容器外に出てきたのかなど
お手軽対応のみ、時間のかかる対策を先送り？
：可搬式設備（電源設備、消防ポンプなど）による対応をシビアアクシデント対策として許容している。時間のかかる対策は、再稼働の後でも可。
検討メンバー選定
：6人の外部専門家のうち、4人（山口彰、阿部豊、山本章夫、杉山智之）までもが直近3～4年間に電力会社などから寄付金等の名目で、計約4500万円を受け取っていたなど問題のある検討メンバー選定となっている
