ダイヤモンドONLINE 2014年3月27日
日本政府は原発の代替案を考えるべき
http://diamond.jp/articles/-/50622
福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。（抜粋）
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――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。
この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。
規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。
私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。
世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。
そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。
――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。（再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。
これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。
短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。 （ 続きを読む ）
