Reuters(12/27)：焦点：政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に

Reuters 2013年 12月 27日 16:14 JST

東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した新しい再建計画は２７日、株主・貸し手責任に踏み込まない内容で政府に提出された。

ただ、廃炉や除染に投入される国費の上限が不透明なまま、膨張を続ける構造をはらんでいる。その結果、負担増に対する国民の拒否感が高まり、原発事故で補償金を受け取る福島県民など原発事故被害者や原発再稼働にハードルを掲げている新潟県などに、国民の不満の矛先が向かい、国内に対立構図が生まれることを懸念する有識者もいる。

だが、原発再稼働に積極的な安倍晋三政権は、アベノミクスへの国民支持が根強いことを背景に、東電の経営体質や原発問題への批判に対し、新たな対応策を立てる動きをみせていない。その一方で矛盾に満ちた再建計画に政府がお墨付きを与え、「原発復権」の勢いが加速しかねない状況となっている。（続きを読む）

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