4/24(月) 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対！原発関連束ね法案の問題点」

再稼働阻止全国ネットワークの主催で院内ヒアリング集会を開催します。

原発政策の大転換・運転期間延長反対！院内ヒアリング集会
　－原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法案の問題点－

日時：2023年4月24日（月）15：45～19：00
会場　参議院議員会館　Ｂ１０５会議室
主催：再稼働阻止全国ネットワーク事務局
この院内集会に関する問合せ：080-5062-4196（木村）・080-1012-4661（沼倉）

※感染症対策として、会場内ではマスク着用をお願いします。体調が悪い場合、会場への参加はご遠慮ねがいます。

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１．事前確認（～１６時）
　質問書について　　（質問書全文PDF）
　（事前に質問書を送付済みで、「２－１」「２－２」に関しては事前回答の要望を出しています）

２．省庁ヒアリング（16時～18時）（要請どおりに出席されない場合があります）
　２－１．原子力基本法の改定趣旨　（内閣府原子力委員会）
　２－２．法律改定案ができる過程　（経産省、規制委）
　２－３．電気事業法と原子炉等規制法の改定趣旨（経産省、規制委）
　２－４．老朽原発稼働の現状と危険性　（経産省、規制委）

３．総括（～18時半）
　再稼働阻止全国ネットワーク
　紹介：参議院　福島みずほ議員
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原発運転期間上限の事実上撤廃に関して原子力規制委員会の山中委員長は、資源エネルギー庁との秘密会合、重ねて、エネ庁職員の併任人事を隠蔽したまま議論を進め、規制委員会本来の役目を果たすどころか、疑問を呈した委員らを強引に（運転期間の上限撤廃を）承諾するよう誘導した実態があります。
また、岸田政権が国会に提案した【束ね法案】は、原子力を含むエネ5法案を束ねて、経産省・電力事業者だけに都合のよい内容を盛り込んだ内容となっており、2011年の原発事故後の世論無視、原子力規制は事業者に「配慮」、あくまで原発推進固辞、「脱炭素」と名すればどんなことにも資金投入できる内容です。