2014/11/5 九州電力 東京支社まえ抗議行動にて
九州電力株式会社 代表取締役社長 瓜生道明殿 九州電力は〈自然からの最後の警告〉に耳を傾け川内原発再稼働をストップせよ！ 九州電力が川内原発（鹿児島県）の再稼働へ向けて申請書を提出したのは９月１０日であり、それを受けた原子力規制委員会が「新規制基準に適合」と判断し、政府・資源エネルギー庁が再稼働ＯＫを明記した文書を鹿児島県知事（伊藤祐一郎）と薩摩川内市長（岩切秀雄）に手渡したのは早くも９月１２日である。 ここから、フルスピードで準備されてきた川内原発再稼働へ向かって、川内地域住民はもとより、日本列島住民の生活と命の安全をまったく無視した再稼働暴走は、より加速されている。住民たちの、あふれる不安と疑問の声をすべて無視しての川内市議会の「同意」（１０月２８日）から県議会への「同意」へとそのプロセスは進みつつある。 ２０１１年３月１１日の福島の原発を襲った地震・津波（放射能）事故以来、日本列島は、地震の大活性期に入ったという警告を、多くの地震学者は発しだしていた。そして、今年９月２７日の「戦後最大の噴火災害」をもたらした御嶽山（長野・岐阜県境）の大噴火は、この活性期に入っているという警告を、より決定的にリアルなものとした。 この大噴火は、九州電力や原子力規制委の、多くの火山学者たちの「予知不可能」という主張を無視した、再稼働を正当化するための「予知可能」という論理（ホラ）を粉々に打ち砕いた。それはまったく予兆を確認できない状態での、５０人を超える死者を出す、悲劇的なものであったのだから。 「火山噴火予知」可能のインチキだけではない。耐震設計の基準とする揺れである「基準地震動」策定手続きは、「過小」にするために、まともに行われていない事実も明らかにされ、設定基準に含まれている「オフサイトセンター」（免振重要棟）は、工事が完成すらしておらず、シビアアクシデントにも対応するとする「新基準」の売りものであった「フィルター付きベント」は設置予定が２０１６年とされている。さらには、避難計画は、絵に画いた餅の机上プランすら、まともに立てられない事態である。事実上避難は不可能であることは自治体サイドが「自白」している。 この状態で、あなた方は、無責任にも、どうしても川内原発を再稼働しようというのか。ギリギリまだ遅くはない。〈自然からの最後の警告〉に、素直に耳を傾け、目先の欲望（ゼニ）にふりまわされることをやめ、正気を取り戻せ！ 川内原発再稼働を中止せよ！ ２０１４年１１月５日 再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付
