現在、規制委員会が原子力災害対策指針＜改定案＞についてパブコメを実施中です。新たな指針(H24/10/31制定)は、事故検証もされず、事故当時の様子を福島県（行政）や住民から十分にヒアリングすることなく策定されたものです。
事故の惨状を踏まえることなく机上で組み立てられたものが、実際の対策に役目を果たすとは思えません。
難しいこと、専門的なことでなくて構いません。福島の事故をふまえて私たちが疑問に思う点、現実的に無理があると思われる災害対策、避難対策などを指摘しましょう。
原発事故による放射能汚染をもう二度と繰り返さないために、みんなでパブコメを出そう！
原子力災害対策指針にＮＯ（ノー）！ 5 月 9 日（木）締切り
「原子力災害対策指針（改定原案）」に対する意見募集●e-Govの意見提出フォームを使用する（WEB専用フォーム）
ｅ－Ｇｏｖ意見提出フォーム(案件番号198252302) （意見の入力は2000文字以内）●郵送、FAXで意見を提出する
意見提出の書式
送付先 〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁 原子力防災課宛て
ＦＡＸ：０３－５１１４－２１２１●原子力災害対策指針（改定原案）（新旧対照表）(PDF:228KB)●参考資料
原子力災害対策指針（平成24年10月31日原子力規制委員会（平成２５年２月２７日全部改正））(PDF:977KB)
「原子力災害対策指針（改定原案）の概要について」(PDF:135KB)
- 避難計画は非現実的、周辺住民の意見を聞いて避難計画を見直すべき。
避難計画を立て避難訓練をする中で、計画があまりに非現実的であることが確認されたが、住民や自治体の意見を聞いて、再度計画を策定し直すべき。計画の問題点の例
・バスによる避難が計画されているが、バス会社は対応できないと言明している。
・防災訓練を経験した住民は、避難が膨大な負担になることを知った。こんな計画と訓練を必要とするような原発はやめるべき。
・若狭湾周辺では、災害時に原発のすぐそばを通りぬけないと避難できない。 - 福島原発事故を総括すれば原発を動かすことは間違い。
福島原発事故から２年経ったが、以下に記すように、全く収束していないばかりか、更なる放射能放出が心配され、今も被災者を苦しめている。このような状況下で原発を動かすことを前提に原子力災害対策指針をつくり、それを全国の関係自治体と住民に押し付けることは根本的に間違っている。
・原発事故は、周辺地域の人々のふるさとも仕事も生活も奪い、今も１６万人以上の人に避難を余儀なくしている。
・住民や子どもの健康管理も不十分で人々は不安を抱え、今後の疾病が心配される。
・３つの事故調査委員会の報告が出たが検証も対策も不十分、かつ未だに原子炉の状況は分からない。
・４号機の核燃料棒のプールは不安定でまた大地震が起こったら日本列島に人が住めなくなる。
・フクイチ敷地には今も約２７万トンの汚染水が貯まり毎日４００トンずつ増加している。
・地下貯水槽の水漏れが発生し対策が汚染水対策と廃炉作業の計画の全面的見直しを迫られている。
・フクイチの廃炉化の作業は緒に就いたばかりで目処は立っていず作業労働者の被曝も心配。
・原発事故は海も土も大気も汚し地球全体を汚染した。 - 原子力災害対策指針の策定手続きそのものに問題がある。指針全体のパブコメをやり直すべき。
・改定部分の意見募集でなく「指針」全体についての意見募集をまず実施すべき。
・前回のパブコメ意見について、もう一度公開の場で議論を。原子力災害対策指針は、原子力規制委員会が発足して間もない2012年10月31日に初めて制定されたもので、パブコメにかけられなかった。そして2013年1月30日に改定原案に対するパブコメを行政手続法に反して2週間に短縮して実施された。それでも3155件もの意見が出されたが、この意見は、2月27日の原子力規制委員会で数10分ほど討論されただけで確定。さらに、その後の緊急時モニターリングとヨウ素剤剤配布について修正を加え、そのことに限定して再度のパブコメ募集を実施中である。
２０１２年９月１９日 原子力規制委員会・規制庁発足
２０１２年１０月３１日 原子力災害対策指針策定（新規）
２０１３年１月３０日～改定原案へのパブコメ（２週間）（3,155通の意見）
２０１３年４月１０日～改定原案へのパブコメ（今回、一カ月）
以上から、指針制定において手続き上重大な過ちがあることが明らかだ。 - 福島原発事故における避難の実態を調査すべき。
福島第一原発事故時に当事者であった行政と住民の避難の実態を詳細に調べ、住民の意見を聞くべき。 - 原発立地と周辺地域の意見を聞くべき。
各原発立地と周辺地域の行政と住民への説明会・意見交換会を全国で実施すべき。 - 緊急時モニタリング結果を対象地域行政と住民にできるだけ早く知らせる体制を構築すべき。（福島原発事故直後、SPEEDIの予測結果や米軍モニタリング情報は、現地住民に知らされなかった）
- 安定ヨウ素剤の事前配布の必要性を再検討すべき。
- 周辺地域の各自治体との原子力安全協定を、事業者に義務付けるべき。
- 指針の対象範囲が狭すぎる。（緊急時防護措置準備区域（UPZ）を30kmとしている点）
