5/7(日)、高浜原発ゲート前行動において、関西電力に対して申入れを行いました。
2017年5月7日
関西電力株式会社
取締役会長 八木 誠 様
取締役社長 岩根 茂樹 様
高浜原発の再稼働中止の「申し入れ書」
再稼働阻止全国ネットワーク
1 貴社は高浜原発を再稼働して、絶対安全である保障はできないはずです。絶対安全を保障できないならば、関西が壊滅するような事態にならないように、原発の再稼働を中止し、原発以外のエネルギー源による電力の供給を要請します
（理由）
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本・大分大震災の発生を見ても、日本列島は火山と地震の活動期に入っています。地震と火山活動は誰にも予測できませんでした。さらに貴社の原発は老朽化しており、再稼働して絶対安全な保障はありません。万が一、福島のような事故が起きた場合には、原発から数十ｋｍの生活場所は失われるとともに、関西の水がめである琵琶湖を放射能で汚染する事態になります。関西に住む人々、日本全体に多大な被害を及ぼすことも明らかです。
貴社が原発事故は絶対起こらないということを保障できるならば別ですが、それは、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、フクシマの原発事故から、保障できないのは明らかです。
原発事故が起きた場合には、貴社が倒産するだけでなく、関西に壊滅しかけない被害をもたらします。コストがかかっても原発に依存しない電気事業を行った方が、貴社にとって得策であることは、関西の市民の安全、貴社の存立を考えても明らかです。
2 貴社が高浜原発を再稼働して3.11福島のような原発事故を起こせば、事故の責任は貴社にあり、貴社の責任は重いです。原発事故を未然に防止する上から、再稼働の中止を求めます
（理由）
世論調査においても、国民の大多数は原発の再稼働に不安を抱いています。貴社が12万人以上の市民の生産・居住場所を奪った福島第一原発事故を返り見ず、この事実を承知の上で原発を再稼働し、事故を起こした場合には、その事故による被害の責任は関西電力にあることは明らかです。
政府は「原発は重要なベースロード電源」として位置付けて原発を奨励していますが、これは安全が前提になっており、貴社が申請した資料を原子力規制委員会がチェックはしますが、原子力規制委員長自ら適合審査に合格しても「絶対に安全ではない」と何度も話しています。安全についての責任は、申請し生産活動する貴社にあることは明らかです。
また、原発を動かさなくとも電気は足りており、原発を再稼働しょうとするのは政府ではなく貴社であり、貴社が安全面から原発の再稼働を中止することより、原発に伴う事故を未然に防止できるからです。
3. 関西電力社員及び関連会社従業員と地域住民のいのちと暮らしを守るため、原発を廃炉にし、原発に依存しない電気事業の推進を実行することを求めます
（理由）
原発の絶対安全は保障できません。原発事故を起こした場合には、有害な放射性物質が空と海と大地にまき散らされます。関西はもとより日本列島を汚染し、関西人、国民の生活を脅かします。さらにその範囲は地球規模に拡大されます。環境を破壊する原発エネルギーはクリーンではなく、有害な放射性物質なのです。
原発を廃炉にして、原発に依存しないエネルギーによる電気事業の推進が地域住民、貴社の従業員及び関西人、国民にとって得策であることは明らかです。
以上
