社長 瓜生道明 様
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 相沢一正 佐藤英行
福士敬子 武笠紀子
【今回の質問】
玄海原発周辺自治体、特に、緊急時防護措置準備区域内自治体の再稼働反対の意見をどうとらえていますか。
【前回の質問】
川内原発事故・原子力防災訓練の総括について教えてください。
【前々回の質問】
九州電力では、原発事故に備えて、どのくらいの金額を用意していますか。
貴社九州電力が現在稼働させている「川内原発」の30キロ圏内：緊急時防護措置準備区域（UPZ）には約22,000人の住民が居住しています。前回、川内原発周辺住民に対する避難訓練について質問しましたが、残念ながらお答えが返ってきません。現実味のない形式的な訓練であったと理解するほかありません。
原発過酷事故については、決して人数の問題ではありませんが、貴社九州電力が再稼働を目指している「玄海原発」では、UPZに256,000人（3県8市町）の住民が居住している上、50キロ圏内には120万人（3県）が居住しているのです。離島も多く、シェルターとなるコンクリートの建物も少なく、避難計画を策定し、避難対策をとることが、たいへん難しいと言われています。
こうした住民の置かれた状況を考慮すれば、周辺自治体からの再稼働反対意見は重く、玄海町（人口5600人の全員が賛成しているわけでもありません）と佐賀県の議会と首長が再稼働を認めることを根拠に、周辺自治体の同意が取られたとする判断は許されないはずです。再稼働に同意するにも関わらず、それらの議員・町長・県知事は、まともな避難計画さえ作っていない無責任さです。
原発過酷事故により何が起きたのかは、東京電力 福島第一原発事故から、6年目の福島の現実を見れば明らかなのです。貴社九州電力は、周辺自治体の再稼働反対意見にどう応えるのかを教えてください。
なお、前回・前々回（1月と12月・2月）の質問にも、未だご回答をいただいていないので合わせてよろしくお願いいたします。
回答先：反原発自治体議員・市民連盟 武笠
