【地域の活動紹介】
平成25年度 北海道原子力防災訓練参観 報告2
スーパー、コンビ二等でのトイレ使用及び食料の提供(水とパンの受け渡し) 渋滞ではなくても、有事の際には水や食糧を住民に提供するため、これら商業施設の協力は必要。
【被曝者搬送(処理)訓練】
余市町黒川地区→余市協会病院(北後志消防搬送)被曝医療活動泊発電所→岩内協会病院(岩内寿都消防搬送)初期被曝医療機関
■原子力防災訓練実施要綱裏面に添えられた地図を見ると、防護対策地域は塗り分けられている。今回、訓練に参加するのは泊原発から30kmの同心円周辺13ヶ町村。しかし、西北の風によって放射能が流れることが懸念されるのは東側。すぐ横に位置する京極町、喜茂別、札幌の一部までも含まれるのでは?
■屋内退避地区に指定された範囲は避難区域より広い。参加者の内訳は85.000名(13ヶ町村人口の合計)と記されているが実際は7600名、圏外避難を行うのはそのうち、たった800名と非常に少ない。屋内退避訓練の内容も検証すべき。
■バスに乗っていた参観者が昼時間に余市町の学校に℡連絡を試みた。校長が朝、体育館に生徒を集め、「原子力防災訓練の実施日であること、有事の際はこのまま家に帰れない場合があること」をだけ告げて通常通り授業を再開した、と報告を受けていた。・余市町のある小学校では、原子力防災の訓練日だというのに、その内容に対応しておらず、「津波」を回避するため高台に移動する避難訓連を実施していた。かえって被曝を避けられず、危険。
■原子力防災訓練実施中の連絡が入るはずなのに、携帯電話への緊急時エリアサービスを私を含め、バスに乗っていた人々の多くが受信できなかった。
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参加者 Q7.
「災害弱者(障害者等)の訓練参加について」
バスに添乗した担当者(*原子力安全対策課)
A7. 共和町から車椅子の方1名、余市町から知的障碍の方2名の参加。
Q8.
「政府機関あるいは独立行政法人、議員の参加はあるのか? どの省庁のどんな立場が参加するのか?」
A8.
「規制庁の地域総括官 黒木さん、泊原発規制事務所、出先機関、開発、消防、自衛隊から関係する部署に協力を依頼している。厚労省も関係しているが、障碍者など保健福祉関係の参加についてははっきりしない。(救護活動をする労働者に関係して特定の部署課が参加している)
Q9.「スクリーニングは何を区分し、区分した後の処理はどうするのか?」
A9.「測定後、放射線被曝量に応じ、除染、30キロ圏外の医療機関への搬送などを行う」
Q10.「福島原発事故後、30キロ圏外も避難区域となった。UPZ内だけの訓練では不十分なのではないか?」
A10.「本年は5キロ内PAZ内と北側の町村を中心に訓練を行った。数年後までにもちまわりで13ヶ町村全てがなるべく多くの条件の訓練を実施できるよう計画する見通し。
参考資料
北海道原子力防災 開催案内 https://docs.com/WNDA
北海道原子力防災訓練資料(当日資料) https://docs.com/X3P3
北海道原子力防災のしおり https://docs.com/X3P4