原子力災害対策指針の改正案に対するパブコメを出そう！
- 原子力災害対策重点区域を短縮するな！
- 六ヶ所再処理施設の区域５kmは余りに危険！
- 東海再処理施設の区域５kmは余りに危険！
- 福島原発事故、JCO臨界事故を忘れるな！
締め切りは１月２７日（郵送の場合必着）
●事務局で取りまとめたパブコメ例
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●指針案および提出方法
原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0
公示日 2016年12月28日
受付締切日 2017年1月27日
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原子力規制委HP「原子力災害対策指針（改正原案）に対する意見募集について」
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161228_01.html
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大阪市内において「全国相談会」（再稼働阻止ネット主催）を開催します。ぜひご参加ください。
日時 2017年1月21日（土）14時～21時、22日（日）9時～12時
開場 エル大阪（大阪市中央区北浜東3-14） http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
交通 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
※当初予定していた開場（PLP会館）から変更になりましたのでご注意ください。
※高浜原発うごかすな！を中心テーマに、川内・高浜・伊方原発再稼働阻止の闘いを活かし、原発現地、全国から結集・討論し、闘う方針を確認、関電包囲全国集会に参加します。
問合せ 再稼働阻止ネット事務局
TEL:070-6650-5549、info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
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原発NO! 高浜原発うごかすな！1.22集会
日時 2017年1月22日（日）
デモ 大阪市中之島公園 女性像まえ集合 14：00
デモ出発 14：30（～15：15 予定）
本集会 16：00～17：00 場所：関西電力 本店まえ
主催・問合せ 1.22関電包囲全国集会 実行委員会（木原） 090-1965-7102、kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp
川内原発 審査書案に対するパブコメを出そう！
- 稼働しながら設置変更許可審査を許すな！
- 免震重要棟無しの稼働を許すな！
- 全原発のイチエフ教訓無視の免震重要棟回避を糾弾！
- 「パブコメ」意見を書いて規制委を責めよう！
締め切りは１２月３０日（郵送の場合必着）
●事務局で取りまとめたパブコメ例
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●審査書案および提出方法
九州電力株式会社川内原子力発電所１号及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
公示日 2016年12月01日
受付締切日 2016年12月30日
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12/7(水)17:30から、九州電力東京支社まえにおいて「川内原発再稼働許すな！九州電力東京支社前行動」および申入れを行います。
申し入れ書
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生道明殿
経済産業省は福島第一原発事故の賠償、除染、廃炉費用の合計が、これまでの予測の２倍、約２０兆円かかることを公表しました。しかし中間貯蔵施設建設や廃炉費用は先が見えていません。まだまだ増える事も予測されます。２０兆円は、日本の年間税収の三分の一という膨大な金額です。これらの多くは、国民の税金、電気量の値上げによる国民負担です。原発事故は途方もない金額がかかり、さらに国民の生活、健康を根こそぎ破壊してしまうのです。
原発事故が一度起きれば、取り返しがつかない状況になることは、福島が証明しています。其れにもかかわらず、貴社は川内原発の２機の原発の再稼働を継続しています。さらに玄海原発の再稼働もさせようとしています。
川内原発の再稼働により、九電管内の電力は余り、貴社は１２月からオール電化住宅の宣伝を再開しようとしているのです。オール電化住宅は全て電化に頼る住宅です。しかし一度オール電化による住宅を新築すれば、４０年以上は使用されるのです。
貴社は、オール電化住宅を拡大するために、これから先も数十年にわたり、原発推進を決意したのですか？
東電管内で、東電の宣伝によりオール電化の住宅、マンションに入居した人々がどれだけ不安を感じたかご存知ですか。住環境にはエネルギーの分散化が必要ではありませんか。貴社はどのような企業よりも地域社会的責任のある企業である事を認識しているのですか！ それとも安心、安全な社会を造ろうとしている、国民への挑戦状ですか！
貴社は、当初の川内原発再稼働に関する、設置認可申請時の緊急時対策所を「免震構造とする」内容を、「耐震構造」としての変更申請をしました。しかし原子力規制委員会は常に「事業者責任」を繰り返しています。規制委員会はすでに原発規制について、責任を取る組織ではありません。何でも事業者申請のとおりに認可され、それゆえに全ての原発事故責任は貴社が負うのです。
さらにフランスの原発の重要設備で炭素濃度が高い鋼材が使用され、同じメーカーの鋼材を使用する川内原発の強度不足問題が指摘されているにも関わらず、「川内原発に使われた可能性はない」として、過去のデータ調査だけに頼り、フランスでは実施している鋼材表面の非破壊検査をしようとしません。九州電力のこれらの原発対策は地域住民、国民を不安に陥れるだけです。
川内原発は直ちに廃炉にして下さい！
2016年12月6日
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
（反原発自治体議員・市民連盟の活動紹介）
川内原発、伊方原発に続き、北海道電力は泊原発の再稼働に向け動き出しました。11月9日・10日に北海道知事、道議会、30キロ圏自治体に、全国の自治体議員から次のような請願・陳情を提出しました。
2016年11月9日
原発がなく北海道民が安心して暮らすことができる
北海道の実現を求める請願
泊原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
陳情代表者 佐藤英行（岩内町議会議員）
けしば誠一（杉並区議会議員）
私たちは、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に反対する全国自治体議員の会です。
北海道電力は、昨年12月、泊原発の基準地震動を550ガルから620ガルに変更したことを原子力規制委員会が了承したことから、再稼働に向け動き出しました。今年4月から北電が、後志管内20市町村において開催した説明会では「避難計画」「使用済み燃料」「事故時の補償」「被ばく」「活断層」など、重大な問題が質問されながら、納得できる回答は得られませんでした。9月18日の札幌での説明会では、25人が質問し24人が北電の説明や再稼働ありきの姿勢を批判しました。
地震学者や地質学者は、泊原発周辺の海底活断層を指摘し、産業技術総合研究所の調査では、半島を縦断する黒松内低地断層帯が「半島の陸域内で途切れる」とする北電見解が誤りで、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが判明しています。
7月の規制委員会による敷地内や地質構造の調査で、積丹半島の隆起の要因をめぐり、地震・津波の審査責任者である石渡明委員が、「地震性でないとする北電の主張の説明と違う点があった」と指摘し、再調査が行われています。
福島と同様の地震や津波で原発事故が起これば、札幌を含む北海道内陸部が放射性物質で汚染され、後志地方からの避難民の受け入れができません。北電が泊原発を再稼働することは、北海道民、ひいては日本全体を危険にさらすことになります。
これまで安全確認協定を締結している16自治体の内12自治体の議会では、すでに脱原発・自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択され、首長はそれを尊重することが責務となっています。
私たち全国の自治体議員は、北海道議会が道民のいのちと暮らしを守る責任を果たすよう求め、以下の点を要請します。
以上、国、県、原子力規制庁への意見書、及び北海道電力に要請書を提出するよう求めます。
Photoレポート：泊原発再稼働阻止10月行動 自転車リレーデモ
【2016/10/3(月)】 六ヶ所～東通～むつ（関根浜）～大間 （詳細PDF）
【2016/10/4(火)】 大間～函館～長万部 （詳細PDF）
【2016/10/5(水)】 長万部～黒松内～寿都～蘭越～ニセコ～倶知安
要請・申入れ（黒松内町役場、寿都町役場、蘭越町役場、ニセコ町役場） （詳細PDF）
【2016/10/6(木)】 倶知安～共和～岩内～泊～神恵内～積丹
要請・申入れ（倶知安町役場、共和町役場、岩内町役場、泊村役場、神恵内村役場） （詳細PDF）
【2016/10/7(金)】 積丹～古平～仁木～余市～小樽
要請・申入れ（積丹町役場、古平町役場、余市町役場、仁木町役場、小樽市役所） （詳細PDF）
【2016/10/8(土)】 小樽～札幌大通公園8丁目広場 （詳細PDF）
【2016/10/8(土)】 さよなら原発北海道集会 （詳細PDF）
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関連記事
泊原発再稼働阻止10月行動、後志14自治体に手渡した要望書
————— 泊原発再稼働阻止実行委員会 —————
泊原子力発電所３号機の再稼働に関する要望書
2016年10月 日
町長 様
泊原発再稼働阻止実行委員会
共同代表 佐藤英行 中道雅史 柳田真
東京電力福島第一原子力発電所が2011年3月11日に起こした未曾有の事故は５年６か月経った現在でも取り返しのつかない事態となっております。
後志管内にある北海道電力泊原子力発電所を間近としている貴職におかれましても他人ごとではない重大な関心をお持ちになったと推察しております。
私たちは、以下の理由により泊原子力発電所3号機の再稼働に反対しております。
①福島事故の原因が解明されていない
②積丹半島西側の海底活断層の存在の可能性が否定されていない
③原子力発電所の事故時、複合災害下での避難計画の実効性がない
④使用済み核燃料および放射性廃棄物の処理方法がない
⑤日常的に排出されている放射性物質への身体への影響
貴職には、住民の命と暮らしを守る責任があり、またその発言は北海道全体にも影響を及ぼします。上記５項目を認識いただき下記の点を要望します。
記
１ ３０km圏内自治体の避難計画には実効性がなく、住民の安全を確保できない中での再稼働はしないこと。
２ ４月から北海道電力が行った「新規制基準と泊発電所の安全対策」説明会では不十分であり、泊原子力発電所３号機の再稼働前に避難先自治体も含めた８０km圏内自治体へ丁寧な公開住民説明会を開くこと。
３ 泊原発３号機再稼働前に、避難先自治体を含めた８０km圏内自治体の再稼働の承認を得ること。
４ １～３が行われないままで泊原発３号機の再稼働はしないこと
以上について、内閣及び原子力規制庁など国の関係機関、北海道知事、北海道電力に要請することを求めます。
————— 後志・原発とエネルギーを考える会 —————
要請書
町長 様
泊原発は地震大国日本の最北にある原発です。泊原発のある後志地方は冬になると年間降雪量が１０Ｍ以上、積雪量も２Ｍを超える北海道でもダントツの豪雪地帯です。加えて－２０℃の過酷なまでの気象条件がもたらす眩しいまでの粉雪が近年世界のスキーリゾート地として多くの人が訪れます。
その粉雪は一方で風によってホワイトアウトを起こし交通機関をマヒさせます。それを知っている地域の人は福島原発事故が起きた時、誰もが泊原発で冬にしかも夜事故が起きたらと想像したでしょう。
これ一つ取り上げても冬の避難計画については到底無理があるように思われます。
またこの地域の基幹産業である農業と観光は原発事故で大きな打撃を受けることは福島原発事故をみると明らかであります。
想像してみてください。住み慣れた土地と築き上げた暮らしを奪われ、町自体が消滅することを。５年半経った今も放射能が漏れ続けていることを。
想像してみてください。メルトダウンした穴と住民の心に空いた穴を埋めるために一体どれだけのお金をつぎ込めばあがなえるのか。
問うてみてください。これから電気は足らなくなるのですか？
それでも原発で電気をつくらなければならないのですか？
思い出してください。環境の恵沢の享受と継承を誓ったことを。
新たな被爆者を出さないと祈ったことを。
よって
私たちは貴職に対し、泊原発の再稼働を認めないことを強く要請します。
2016年10月5日
後志・原発とエネルギーを考える会
共同代表 藤井俊宏・渡辺三郎・小林芳子・山川恵
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2016/10/3掲載 「反原発自治体議員・市民連盟」による要請書PDF
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関連記事
2016/10/3掲載
2016/9/7掲載
10/3(月)から、「泊原発再稼働阻止10月連続行動」がスタートしました。
10月3日10時、六ヶ所「再処理工場門前」において出発式を行い、「泊原発再稼働阻止・大間原発建設反対 自転車隊」がスタートします。
10月5日～8日にかけては、「泊原発再稼働阻止実行委員会」により後志（しりべし）１４自治体への要請行動も予定されています。
「反原発自治体議員・市民連盟」からも１４自治体に対し要請・申入れを行います。 反原発自治体議員・市民連盟 申入書(PDF)
行動スケジュール（自転車リレーデモ）
【10/3(月)】 六ヶ所～東通～むつ（関根浜）～大間
10：00 六ヶ所 出発式 再処理工場門前
10：15 出発 （走者：1名 伴走車(街宣車)：1台、街宣隊）
【10/4(火)】 大間～函館～長万部
7：00 大間発 08：30 函館着（津軽海峡フェリー）
9：00 函館市役所まえにて記者会見
9：30 出発 函館～長万部（走者：7名、伴走車：3台、街宣隊）
【10/5(水)】 長万部～黒松内～寿都～蘭越～ニセコ～倶知安
要請・申入れ
10：20ごろ 黒松内町役場、13時ごろ 寿都町役場、15時ごろ 蘭越町役場、16：15ごろ ニセコ町役場
（走者：4名、伴走車：3台、街宣隊）
【10/6(木)】 倶知安～共和～岩内～泊～神恵内～積丹
要請・申入れ
9時ごろ 倶知安町役場、11：10ごろ 共和町役場、14時ごろ 岩内町役場、15：40ごろ 泊村役場、16時半ごろ 神恵内村役場
（走者：4名、伴走車：3台、街宣隊）
【10/7(金)】 積丹～古平～仁木～余市～小樽
要請・申入れ
9時ごろ 積丹町役場、10：20ごろ 古平町役場、11時半ごろ 余市町役場、13：10ごろ 仁木町役場、16時ごろ 小樽市役所
（走者：4名、伴走車：3台、街宣隊）
【10/8(土)】 小樽～札幌大通公園8丁目広場 ＞＞＞「さよなら原発北海道集会」に合流
（走者：6名、伴走車：3台、街宣隊）
※伴走車へ乗車したい方は、沼倉（０８０－１０１２－４６６１）までご連絡ください。
発足後４年を迎える原子力規制委員会の
「再稼働推進」と「被ばく強要」を糾弾し、解散を要求する！
１ 「年間被ばく100ミリSvで安全」「20ミリSv地域への帰還」を撤回しなさい
２ 緊急作業時被ばく限度250ミリSvを撤回しなさい
３ 川内１、２号機の稼働を直ちに止めなさい
４ 伊方３号機の稼働を直ちに止めなさい
５ 高浜原発３、４号機の合格を撤回しなさい
６ 全ての原発の審査を中止し、イチエフ事故を検証し世界の規制を調査の上、
「新規制基準」を作り直しなさい
７ さもなくば、原子力規制委員会は解散しなさい
九州電力東京支社への申入れ報告
三反園知事の要請に答えろ、に反論できない九州電力
（再稼働阻止全国ネットワーク 事務局 木村）
9月7日（水）16時半に、電気ビル7階の九州電力東京支社で、業務推進グループの藤本リーダ他１名と面会した。
再稼働阻止全国ネットワークによる申入書「川内原発１、２号機の即座の稼働停止、申入れ書」および、反原発議員・市民連盟による申入書「鹿児島県民に脱原発の意志を受け止めて、川内原発を止めてください」を読み上げて提出。前回同様、申入書は九州電力社内で掲示するよう要請し、確認された。
続いて、２つの申入書の補足説明をしながら質疑応答などで45分ほど話し合った。
九州電力は当初、鹿児島県知事と薩摩川内市長の再稼働容認を「地元同意」の根拠としていたにもかかわらず、現鹿児島県知事が川内原発の「即時停止要請」をしている状況は、「地元同意」（のひとつ）が無くなったことを示しているのだから、直ちに川内原発を止めるべきではないか、また、先月あたりは「知事の要請に対してはきちっと対応する」と言っていたはずだと詰め寄ると、藤本氏は、「再稼働まえに(前)知事が同意した」「原発は急には止められない」「いま川内を止めると電力不足が起こり他電力会社から購入が必要」などと言い訳をした。
私たちは、「避難が出来ない、避難計画は絵に描いた餅、周辺自治体も住民も納得していない、免震重要棟もできていない、熊本大地震が続いている、基準地震動の過小評価、フランスの規制当局が発見した圧力容器の強度不足問題発生」など様々な問題を指摘した。
前回訪問した際、川内原発の稼働について「絶好調です！」などと答えていた藤本氏は、今回は、「川内停止は最終的には経営判断だ」と逃げの発言。内心は少しまずいと感じているようだった。
なお、以下のことも確認できた。
• 免震重要棟について
川内原発の撤回を規制委が認めず、次回以降の審査会合に持ち越しとなった。前回訪問時、「玄海原発についてほぼ規制委の了解を得た」と答えていた藤本氏も、更田委員長代理がまずいと言い出しいまは、川内も玄海も「了解されていない」とのこと。（私たちの規制庁院内交渉では、担当者は「まだ審査中」と発言していた。免震重要棟が（再稼働まえの）今年３月に設置されていないとといけなかったことを糾弾した成果か？）
• 圧力容器の検査について
藤本氏は、（川内原発を）停止して圧力容器の内側から炭素濃度を調査することを想定していたとのこと。南日本新聞の記事によれば、九州電力としては、書類や聞き取り調査のみで炭素濃度を調べる方針。本当にそれで調べられるのか大いに疑問。
• メディアへの不満表明
藤本氏は、何か故障など事故があるとメディアが大きく報道するが、調査して問題無かったと九電が発表してもメディアは報道してくれない、とメディアへ不満を述べた。まるで冤罪報道された被疑者のような発言だが、こちらからは「多くの国民の電力会社への不信感があるからだ」と逆襲した。
• 九電の原子力規制委員会訪問
この日、恒例の「原子力規制委 毎水曜昼休み抗議行動」をしている時に藤本氏が通りがかったので、規制委への用向きを尋ねたところ、三反園知事要請への対応を報告したと答えた。この日午前中に三反園知事が川内原発の即時一時停止を再要請したことを後で知ったが、多分これへの対応を相談しに行ったのだろう。
以上
申し入れ書（クリックすると大きい画像で表示します）
