論説・論考 | 再稼働阻止全国ネットワーク

202月 2013

Greenpeace(2/19)：原子炉をつくったメーカーにも責任を。

wykanri

グリーンピース 2013-02-19
原発にもメーカー責任を
http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/nonuke/main/

福島第一原発事故から2年。原発事故をくりかえさない。
そのために、原子炉をつくったメーカーにも責任を。
いっしょに実現しよう、原発のない明日を。

◆炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている

◆責任をあいまいにできるから、原発ビジネスが拡大

◆原子炉メーカーは責任を免れている？

◆原発にもメーカー責任を
16万人以上がふるさとを失い、たくさんの人生を変えてしまった福島第一原発事故。
補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。
（なお、被害総額は20兆円とも言われています）
一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、一切の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。
あまりにも、不公平ではないでしょうか。
原発を推進するなら、責任も常にともなうべきです。
その責任を引き受けることができないならば、原発をつくったり動かしたりする資格はないのではないでしょうか。
（ちなみに、法的にメーカー責任を問えるインドでは、原発ビジネスの拡大が阻まれています）
原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。
原発事故を二度とくりかえさないために、原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。

原発にもメーカー責任を
原発のない明日へ。
まずは、オンライン署名にご参加を。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/fukushima2013/

202月 2013

Greenpeace(2/19)：報告書『福島原発事故空白の責任 – 守られた原子力産業[Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer]』を発表、

wykanri

Greenpeace　プレスリリース　2013/2/19
『福島原発事故空白の責任』報告書を発表
原子力損害賠償法における「原子力産業の責任免除」を指摘
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20130219/
　

国際環境NGOグリーンピースは、本日2月19日、報告書『福島原発事故空白の責任――守られた原子力産業』（グリーンピース監修・発行、原題： Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer）を発表しました（注1、2）。

本報告書は、既存の原子力損害賠償制度の不備を分析し、原子炉メーカーなど原子力産業が原発事故時の損害賠償責任を免除されており、その代償を最終的に国民が負担するという「制度的不公平」を指摘しています。同時に国際原子力損害賠償制度と各国の事例を比較し、福島原発事故を経験した日本と世界が取るべき改善点を国際的視点から提言しています。本報告書は日本での発表後、約20カ国のグリーンピース事務所のウェブサイトなどをとおして公開される予定です。

本報告書を執筆した著者は、『クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション』誌の日本特派員であるデビッド・マクニール博士、イギリス王立国際問題研究所（チャタムハウス）の上級研究員であるアントニー・フロガット氏、そして原子力政策の専門家でイギリス・グリニッジ大学国際経営学部のスティーブン・トーマス教授です。本来守られるべき被災者の賠償の確約よりも、原子力事業者（電力会社）および原発関連企業の保護が優先されている現状を論点に、下記3章で構成されています。

第1章福島原発事故から2年――苦悩する被災者と「責任」を逃れた原発関連産業
第2章国際原子力損害賠償制度（パリ条約とウィーン条約など）のまとめと分析
第3章原子力発電所のサプライチェーン――建設から廃炉まで
（つづきを読む）

082月 2013

脱原発事業部日記 -datsugen-より：原発立地の内と外をつなげたい（中）

wykanri

脱原発事業部日記 -datsugen- より、

http://datsugenpatsu.wordpress.com/2013/02/08/原発立地の内と外をつなげたい（中）
posted 2月 8, 2013

敦賀での受け入れをコーディネートしてくれた環境団体代表の西野ひかるさん。ピースボートの訪問が決まり、とまどいながらも受け入れ態勢を進めてきた現地の事情や、外の人たちに知ってほしいことを聞きました。

◆ツアーのバスが借りられない！

ピースボートのクルーズで大勢の人を連れて来るという話になったのは、若狭でのMEECが終わってからです。多くの人に原発立地地域の実情を知ってもらいたいと思っていた私としてはもちろん大歓迎なのですが、その意義を若狭のみんなにどう伝えればいいか、試行錯誤の毎日でした。（続きを読む）

「脱原発事業部日記」について
http://datsugenpatsu.wordpress.com/about/

042月 2013

ニュースフィア(2/2)：原発新安全基準に関する各紙の見解の違いとは

wykanri

Sat. February 2, 201
原発新安全基準に関する各紙の見解の違いとは
http://newsphere.jp/contrast-editorials/20130202_edit/

原発新安全基準に関する各紙の見解の違いとは　原子力規制委員会は31日、原発に義務付ける新たな安全基準の骨子をまとめた。これまで重大事故対策は電力会社の自主的対応に任されていたが、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、大規模な自然災害やテロにも対応できるよう、様々な安全設備の設置が義務付けられることになる。

　まず地震・津波対策として、活断層の調査年代範囲拡大、最大級の津波を想定した防潮堤整備が挙げられた。また原子炉建屋から離れた場所への「第2制御室」設置や、放射性物質の除去フィルター付き排気設備の設置、耐火設備の強化なども盛り込まれた。
　今後はパブリックコメントにかけて国民の意見を聞き、7月に新基準を施行する予定だ。

　本件に関する社説は、原発をめぐる姿勢の差が如実に現れた。論点は、安全基準は何のためのものか、実際どのように制定・運用すべきか、といった点である。
（つづきを読む）

311月 2013

JanJanBlog(1/20)より　論説：あなたは原発から逃げられるか

wykanri

JanJanBlogより、論説を紹介します（2013年 1月 20日 23:55）

あなたは原発から逃げられるか　　（著　上岡直見）
http://www.janjanblog.com/archives/89390

自民党が政権に復帰し、各地の原発が「同時多発再稼動」のおそれがある。福島第一原発事故ではまだ未解明の点が残されており、その最大の懸念は、津波ではなく地震動によって冷却材喪失（ＬＯＣＡ）が発生した可能性が否定できない点である。これは福島と炉型式が違っても他所に波及する問題であり、その対策なしに再稼動を強行すれば、今後予想される地震によって福島と同レベルの放射性物質の放出事故が起こりうる。詳しいことは関連の情報を参照していただきたいが、ここで問題としたいのは、もし本当にそのような事態になったら「あなたは原発から逃げられるか」という点である。　（つづきを読む）

上岡直見記者のプロフィール

JanJanニュース創立から参加している。交通政策・環境政策がテーマ。｢政治談議｣でなく論理と数字で評価することを重視。

281月 2013

脱原発事業部日記 -datsugen-より：原発立地の内と外をつなげたい（上）

wykanri

脱原発事業部日記 -datsugen- より、

http://datsugenpatsu.wordpress.com/2013/01/24/原発立地の内と外をつなげたい（上）
posted 1月 24, 2013

脱原発クルーズの寄港地のひとつ、敦賀での受け入れをコーディネートした環境団体代表の西野ひかるさん。敦賀を含めた若狭地方には日本の原発の3分の１が集中し、地域の主要産業となっています。この地域では、関連企業だけでなく、重要な取引先として関わっている人も多く、原発の是非についての話題そのものがタブーとなっています。

小浜市在住の西野さんは、こうした地域ならではの事情や人々の苦悩を外部に伝えるとともに、外の人の力を呼び込んで、地域を少しづつ変えていこうとしてきました。彼女から、原発立地で声を挙げるようになったきっかけや、ピースボートを受け入れた思いを聞きました。（続きを読む）

「脱原発事業部日記」について
http://datsugenpatsu.wordpress.com/about/

2912月 2012

Reuters特別リポート：廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判

wykanri

Reuters
特別リポート：廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判
2012年 12月 20日 11:16 JST

「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。
　事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。

　廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループ。同社パワーグループ部門のジェフェリー・メリーフィールド副社長は、東芝と共同開発した放射能汚染水処理装置を納入した以外は「福島のどのプロジェクトにも（主体的に）関わっていない」と肩を落とす。
　同社は１９７９年の米スリーマイル島、１９８６年のチェルノブイリ（旧ソビエト連邦、現ウクライナ）の２つの原発事故で・・・（つづきを読む）

2912月 2012

Reuters(12/28)：原発40年運転制限、変更の可能性を示唆

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原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相
2012年 12月 28日 21:40 JST

茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。（中略）

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。（後略）
jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTJE8BR00C20121228?rpc=188

2312月 2012