Category Archives: 論説・論考

JanJanBlogより 書評を紹介します 2013年 4月 11日 22:54

『原発事故の起きる日 緊急避難はできるだろうか』 (著 上岡直見(環境経済研究所))
http://www.janjanblog.com/archives/94678

【山本定明・淡川典子『原発事故の起きる日 緊急避難はできるだろうか』技術と人間,ISBN:4-7645-0087-6・旧刊であるが現在もネット書店で入手可能】

 新刊ではなく1992年の刊行であるが、あえて紹介した理由は現在でもその内容が通用するからである。カバーに「スリーマイル島、チェルノブイリ…つぎは日本の原発が危ないと、囁かれている。事故が現実となったとき、果たして市民は逃げられるか?アメリカ、カナダ、日本の避難計画を比較しながら、原発事故が起きたときの惨状を考える」と紹介文がある。

 そして当時の原子力防災対策を検討し、過酷事故の際に住民の円滑・迅速な避難は困難と指摘している。それから20年、何の進展もないまま福島原発事故を迎え、本書で予測されていたとおり( つづきを読む


上岡直見記者のプロフィール
JanJanニュース創立から参加している。交通政策・環境政策がテーマ。「政治談議」でなく論理と数字で評価することを重視。

Blog明日に向けて 2013年03月26日
明日に向けて(648) 逃げる手段ない・・・避難計画の現実
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/b8ac9ef1880eacc89abf24bb49002600

守田です。(20130326 23:30)

原子力規制委員会による、原子力災害対策指針の確定を受けて、原発から30キロ圏内の自治体が、原発災害に対する避難計画の策定を義務付けられ、今、それぞれで策定中です。
正確には3月18日が、提出期限とされていたのですが、計画づくりを求められている21道府県と136市町村の合計157の自治体のうち、期限までにまとめられたのは、わずかに70自治体のみ。半数以上の87自治体が間に合いませんでした。
しかも計画をまとめられた自治体も多くがコンサルタント会社に丸投げするなどしており、ほとんどの自治体が、能動的な計画を策定できているとは言えません。

ちなみに、21の道府県のうち、3月18日までに計画づくりが終わったのは、北海道、青森、宮城、新潟、静岡、岐阜、滋賀、京都、鳥取、島根、愛媛、福岡、長崎の各道府県。これに対して3月中に仕上げるとしているのが、福島、茨城、石川、山口、佐賀、鹿児島の6県。
4月中としているのが、富山1県、5月以降または未定となっているのが福井1県です。原発銀座のある福井県が、計画が策定できないでいることは極めて象徴的です。
ただおさえて置かなくてはならないのは、この原発災害対策が必要だとする「30キロ圏」という想定は、福島原発事故を( つづきを読む

J-CASTニュース 連載コラム

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(9・終)  2013/3/21 14:24
最初は伊方、続いて玄海や川内が有力?
http://www.j-cast.com/2013/03/21170445.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(8)  2013/3/20 14:00
国会でも与党でも「タブー」になっている 脱原発と日米原子力協定の関係
http://www.j-cast.com/2013/03/20170335.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(7)  2013/3/19 17:26
石炭火力稼働か、CO2削減優先か 水面下で「暗闘」が続く
http://www.j-cast.com/2013/03/19170173.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(6)  2013/3/18 18:29
核燃料サイクルは問題だらけ 再処理コスト「19兆円」で収まらない
http://www.j-cast.com/2013/03/18169973.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(5)  2013/3/15 11:25
原発を止めたままだと国民生活に影響出てくる みずほ総研エコノミスト・徳田秀信さんに聞く
http://www.j-cast.com/2013/03/15169698.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(4)  2013/3/14 11:41
10~20年で考えると原発に経済合理性ない システム技術研究所・槌屋治紀所長にエネルギーの未来を聞く
http://www.j-cast.com/2013/03/14169336.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(3)  2013/3/13 13:49
柏崎市「再開議論する状況にない」、刈羽村は積極姿勢
http://www.j-cast.com/2013/03/13169307.html

「原発回帰」安倍政権  再稼働の行方(2)  2013/3/12 11:20
柏崎刈羽原発 運転停止中でも4600人が働く
http://www.j-cast.com/2013/03/12169113.html

「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(1)  2013/3/11 13:30
柏崎刈羽原発 高さ10メートル「巨大な壁」はできるが…
http://www.j-cast.com/2013/03/11168960.html

 

グリーンピース 事務局長ブログ 2013-03-21 16:32
「MOX燃料輸送」と「ネズミ停電」が示す秘密体質
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/mox/blog/44414/

グリーンピースが暴露して一ヶ月

昨日になって、フランスの原子力関連企業アレバが、日本の原発のプルサーマルで使うためのプルトニウム入りの核燃料(MOX燃料)を日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにした。

このMOX燃料輸送については、2月26日にグリーンピース・フランスがその情報をキャッチし暴露していたものだ。それから約一ヶ月が経過してようやくその事実を認めたということになる。(続きを読む

JanJanBlog リポート紹介(2013年 3月 14日 22:42)

〈原発安全神話〉から〈放射能安全神話〉へ ~推進派の人たちの次の一手~ 著・三上英次
http://www.janjanblog.com/archives/93476

夕刊ガジェット通信 2013.03.07 23:30:00
いつの間にか「原発再稼働」が前提となっている気持ち悪さ
http://getnews.jp/archives/295565

メルトダウンを起こし、広範囲に放射能を撒き散らした福島第1原発の事故から2年が経とうとしている。事故直後から、世論は脱原発の方向へ舵を切った。民主党政権は、世論に配慮しながらも、2012年7月には福井県の大飯原発を再稼働させた。

事故の検証は、いまだ完璧に行われたとは言えない。そんな中で大飯原発の再稼働に踏み切った民主党政権に幻滅した読者も多いと思われる。そして、政権が自民党に代わってみると、原発の再稼働が前提となる議論が、堂々となされるようになっている。(中略)

私たちは、自民党と政府、そして電力会社の「原子力発電所は安全です」という言葉を信じたが、福島第1原発事故でその言葉は裏切られた。今度は「安全文化」などというあいまいな言葉を使って、原発の再稼働を促そうとしている。まさに「喉元過ぎれば熱さを忘れる」である。

ずさんな安全基準で建設を促進し、その結果として原発は取り返しのつかない事故を起こした。事故当時、たまたま民主党が政権を握っていたが、原発の安全基準がずさんであったことの責任は、主に自民党と、自民党が過去に運営してきた政府にあるのは自明のことであろう。

首相の「安全文化」という言葉が、筆者には「原子力発電所は安全です」と言う、かつて私たちをだました自民党の言葉と同じに聞こえるのは、筆者だけであろうか。エネルギーの安定供給は重要な課題ではある。だが、安定供給が必要だから原発を再稼働するというのは、問題をすり替えていると言わざるをえない。

原発の再稼働がありえるのは、その安全性が完璧に確認され、国民がその安全性に納得いった場合に限定される。どれだけエネルギーが不足しても、どれだけエネルギーの供給コストが高まっても、その原理原則を崩さないことが、福島第1原発事故を経験した私たちの「学び」なのだと筆者は思う。(谷川 茂)

HUNTER 2013年3月 6日 09:15

核のごみ最終処分場誘致 黒幕は「東京電力」
~鹿児島・南大隅町長収賄疑惑に新展開~

http://hunter-investigate.jp/news/2013/03/200824-201262720116.html

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致にからみ、現職の森田俊彦町長(53)が電力業界の関係者と見られる会社社長と親密な関係を続け、モーターボートを譲り受けていたことが判明した鹿児島県肝属郡南大隅町で、前町長、町議会議長、漁協組合長ら町の有力者が、問題の会社社長に処分場誘致を一任する文書を渡していたことが明らかになった。町長に就任する直前まで商工会長だった森田氏もこの中に含まれている。
前町長は5日、HUNTERの取材に対し、文書の存在を認めた上で、問題の会社社長の背後に「東京電力」の存在があったことや飲食などの接待を受けたことまで証言した。
正体不明の会社社長を軸にした“核のごみ”をめぐる疑惑が、現職町長から町の有力者にまで拡がり、黒幕として東電が浮上した形だ。
(写真は南大隅町役場)

疑惑の文書の存在認めた前町長―黒幕は「東電」

不可解な原氏への委任文書―疑惑拡大へ
(中略)
任期終了間際だったとはいえ、処分場誘致を働きかけていた原氏から食事の接待を受けていた前町長や議長に、収賄の疑いが持たれる事態であることも間違いない。
処分場が建設されれば巨額な補償金を手にする予定だった漁協の組合長が、この接待に同席していたことも見逃せない。町ぐるみの買収が行なわれていたと言っても過言ではない“核のごみ”をめぐる疑惑だが、不可解なのは原氏に対して出された委任文書の内容だ。なぜ、原氏に処分場誘致の一切を任せる文書が必要だったのか・・・?

HUNTER取材陣は、その謎を解く鍵を握る人物との接触に成功。問題の文書についての経緯や、森田俊彦町長が就任後に東電を訪問していたことなど、一連の疑惑について核心に迫る証言を得た。以下、次稿で詳報する。

HUNTER –僭越ながら– 2013年3月4日 09:25

原発の行方
http://hunter-investigate.jp/news/2013/03/post-332.html

 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という。諸外国の事情までは知らないが、少なくともこの国の国民は、災害や事件について、当事者にならない限り意識を持ち続けることが苦手で、最後には「人の噂も七十五日」とばかりに開き直ってしまうという欠点を持っている。
被災地以外で、震災や原発事故についての記憶が風化しているのではないか。発生から二度目を迎える「3.11」を前に、とくに「原発」を取り巻く現状について検証してみたい。

風化
東日本大震災の復興を妨げているのが、福島第一原発の事故によって拡散した放射性物質であることは間違いない。関東大震災や阪神淡路大震災のケースと違うのはこの一点で、ために復旧・復興に膨大な時間と莫大な費用を要することになっている。いまだに約16万人もの人々が避難生活を余儀なくされていることについて、私たちは現実を正しく理解し、痛みを共有しているのだろうか。むしろ大震災の記憶が“風化している”と感じているのは筆者だけではないはずだ。
震災がれきの処分をめぐっては、受入れを表明した多くの自治体で賛否に関する議論が起き、「絆」とは何か考えさせられる事態となった。この間、「安全神話」とやらをばら撒いた国や電力業界では、最悪の状況を招いた責任を誰も取っていない。
普通の国なら「原発は止めましょう」という結論になるはずだし、事実ドイツでは国家としてその方向性を打ち出している。しかし、原爆に次いで原発の被害まで体験したこの国では、福島第一の事故の後始末さえ終わっていないにもかかわらず、逆に原発推進への動きが加速する一方だ。狂っている、と言っても過言ではあるまい。

(中略)

「上関原発」復活の予兆
中国電力が建設計画を進めながら、福島第一以後、計画そのものが事実上凍結されたと思われていた「上関原発」(山口県上関町)に関しても、きな臭い動きが出始めている。
先月、中国電力が出した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請について、山口県の山本繁太郎知事が許可・不許可の判断を1年間先送りする方針を固めた。この間は審査が続くため免許は失効しないのだという。
(中略)

暗躍する原子力ムラ

無責任国家

決めるのは国民
地震列島であるこの国に、原発や高レベル放射性物質の地層処分を求めること自体が狂気の沙汰だ。それでも、原発を続けるというのだろうか。
電気と命、どちらが大切か考えれば分かるはずなのだが、東北の被災地以外では、自分のこととして原発と向き合うことができていない。原発の行方を決めるのは、私たち国民ひとり一人であることを忘れてはならない。

2013.3.4 MON WIRED.jp
TEXT BY GUIDO ROMEO
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

イタリアはどのように原発を解体するのか?
http://wired.jp/2013/03/04/nuclear-power-plant-in-italy/2/

イタリアの原子力発電所は、チェルノブイリ原発事故後の1986年にすべて停止したが、解体は現在行われている最中だ。これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業となるだろう。今後数カ月で、どこに国立の放射性廃棄物処分場が設置するかが決定される。

イタリアの放射性廃棄物の処理は、北部のピアチェンツァ近郊の果樹園の中で進められている。ここに、少なくともあと数年は、カオルソ原子力発電所が存在し続ける。

1981年に稼働を開始したとき、860MWの沸騰水型原子炉はヨーロッパで最大だった。現在では、キアヴェンナ川とポー川の間で、ポー平原の冬の灰色の風景の中に隠れて、いまはもう存在しない原子力時代のイタリアの、つかの間のモニュメントであるかのように思える。中に核反応炉を収めているAnsaldo Breda社の巨大な鉄の箱は、将来どのように・・・全文を読む

**********
原文 WIRED NEWS (ITALIAN)

Lo smantellamento dei reattori nucleari italiani
Sono spenti dal 1986, ma il decommissioning delle centrali sarà la più grande bonifica ambientale d’Europa. E nei prossimi mesi si deciderà dove ospitare il deposito nazionale delle scorie
http://daily.wired.it/news/ambiente/2013/02/15/addio-atomo-2684.html

ダイヤモンドオンライン 2013年2月28日
東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ”
http://diamond.jp/articles/-/32638

 原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発(青森県)の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。

 規制委は、昨年12月に実施した現地調査などを受け、敷地内を南北に走る断層2本について、過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高いと指摘した。東北電力側は一貫して、風化した地層が水を吸って膨らんで地層を押し上げた「膨潤」を主張していた。しかし、規制委が「根拠に乏しい」として退けた形だ。

 断層は原子炉建屋の真下を通っているわけではなく、即座に廃炉につながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が高くなった。

 東北電力は追加調査を行い、今年12月をめどに報告書をまとめる考えだが、ただでさえ電気料金の値上げを申請したばかり。調査による負担増は厳しい経営状況に追い打ちをかけることになる。

「(規制委は)このまま全部止めるつもりじゃないのか」

 電力会社幹部の1人は諦めたように話す。規制委は昨年10月以降、原発敷地内の断層調査に取り組んでいる。すでに現地調査を行った3施設を含め、今春までに6施設で調査を実施する予定だ。経済産業省内でも「6施設は再稼働が確実に遅れる」との声(つづきを読む