Category Archives: 論説・論考

ダイヤモンドONLINE　2014年3月27日

福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

（抜粋）

　・　・　・　・　・

――現在、原子力規制委員会は、原発が新しい規制基準に適合しているか、審査を進めています。どう評価していますか。

 本来、規制委は安全性を重要しているイメージを与えなければなりません。しかし、日本政府が新たなエネルギー基本計画で再稼働の議論をしているため、（独立機関である）規制委も安全性以外のことを考えているという誤ったイメージを与えています。

 この状況を変えるには、政府が一歩下がり、強く再稼働を求めることを控えるべきだと思います。
 規制委としてもやるべきこときちんと行い、再稼働の審査を行い場合によっては基準を変えることを検討していくべきです。それが、規制委が取るべきアプローチです。

――規制委の独立性は担保されていないように見えますか。

 私個人としては、規制委は適切な発言をし、独立の行動を示す努力をしていると思っているが、いかんせん現在、置かれている状況が非常に厳しいですね。田中（俊一）委員長も政府に対していらだちを感じているのではないでしょうか。

 世界で2番目に大きな原発事故起きて3年で、まだ平時とは言えません。その中で、規制委が独立した機関であることをあらためて強調していくべきです。

 そのためには政府が一歩下がることが必要です。それは、すなわち強く再稼働を求める発言をすべきでないということです。

　
――日本が取るべきエネルギー政策は、どのようなものでしょうか。

 （再生可能エネルギーなど）新エネルギーがすぐに原発を代替できるとは思いません。ですが、原発なしでも成立する新たなエネルギーシステムを考えることは今でもできます。

 これは大変困難なことではありますが、今この状況で椅子に座ったまま「原発は素晴らしい！」と言うことはできないでしょう。むしろ、原発をベースロード電源とする政府をおかしいと思う意見はその通りでしょう。福島の事故は最低でも10兆円規模の費用がかかるような巨大事故だったのですから。

 短期的には少しの原子力は必要かもしれませんが、長期的には原発なしのエネルギーシステムはできるはずです。　　　（ 続きを読む ）

HuffingtonPost　2014年03月11日 12時39分

■彼らにとって「原発再稼動」とは、「絶対に負けられない戦い」なのだ

みうらじゅんが、「暴走族」をなくすには、呼ばれるのがダサいネーミングに変えてしまえばいい、たとえば「おならプープー族」という名前に変えてしまえば誰もやらなくなるんじゃないか、とエッセイに書いていた。なるほどそうか、「原子力発電」も、名前を変えてしまえばいいのかもしれない。たとえば「シャブ中発電」に。

「電力供給で海外からの化石燃料への依存度が第１次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発はやめるというわけにはいかない」と原発再稼働を心に決めている安倍首相（1月28日・衆院本会議）。もっともらしい言葉を用意しているが、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入「額」は円安の影響もあり増えているが、実は輸入「量」自体に大きな変化は生じていない（昨年の輸入「量」は前年比でLNGがプラス0.2％増、原油はマイナス0.6％／その現状・理由については法政大准教授・小黒一正氏のこちらの記事に詳しい）。

原発を動かさないから貿易赤字になる、だから原発を、には無理がある。そもそも、彼らにとって原発再稼動とは、理論に基づくものではない。サッカー日本代表のスローガンのように「絶対に負けられない戦い」なのだ。負けられない戦いだからこそ、人々が住まう大切な土地をあれだけ汚しっぱなしにしても、「まだやる」「もう安心」「むしろ安心」と、頓珍漢に力んでいく。（ 続きを読む ）

■原発再稼働に先駆けて、オッサンたちのプライドが再稼働した

■相変わらず被災者の頬を引っぱたく曽野綾子氏の未成熟なコラム

■「もう大丈夫ですよ」と言いつつ、ドラッグに手を染めていく

東洋経済ONLINE（2014年03月02日）

「原子力を一定規模で活用することは日本にとって不可欠。中長期的にブレない政策を取ってほしい」

全国的に大雪ショックの影響が出始めた2月14日。中部電力の増田博武・原子力部長は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）4号機再稼働の前提となる国への安全審査申請後に開いた記者会見の席で、こう訴えた。

浜岡原発は、国の要請により2011年5月から全機停止している。当時の菅直人首相は、「浜岡は30年以内の発生確率87％の巨大地震の震源に立地している。事故を起こせば東海道新幹線や東名高速などの大動脈や自動車産業が大打撃を受け、100万人単位の避難が必要になる。そうなれば日本はもたない」と危機感をあらわにした。菅氏は「今でも前提はまったく変わっていない。申請は根本的に間違っている」と息巻く。

だが、再稼働に向けた布石は着々と打たれている。申請を前に、中電側は原子力規制委員会事務局の幹部と接触し、審査は他原発と同じ基準であることを・・・（続きを読む）

■　自民党県議が辛辣動画（※）

■　中電OBも市民会議

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関連情報

（※）
◆「浜岡原発の今とこれから」（ 公開日: 2013/10/22）

中部電力が2014年再稼働を目指す静岡県浜岡原発のもつ巨大なリスクと特殊性を、わ­かりやすく解説した約１５分の動画です。静岡県内の超党派県議員市町議員で作る『原発­・新エネルギー検討勉強会』が、元東芝原発設計者渡辺敦雄氏の監修の元、県民向けに客­観的かつ公正に制作しています(会長 の天野一自民党県議が希望者には無料でDVDを配布；054-266-3343）。浜­岡原発の再稼働を考える上で、そのリスクを直接請け負うことになる静岡県と首都圏の方­、必見です。

NEWSポストセブン　2014.02.25 07:00（※女性セブン2014年3月6日号）

　脱原発の敗北――舛添要一氏（65才）の圧勝で幕を閉じた東京都知事選挙は、そう受け止められている。

　開票日翌日、それまで原発再稼働に関する発言を避けていた安倍晋三首相（59才）が衆院予算委員会でこう語った。
「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況や原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くベストミックス（火力・水力・原子力など、各電源を最適なバランスで組み合わせること）の目標を設定する」

　これは事実上、原発の再稼働に向けた号砲なのだという。いったいどういうことなのか。民主党参院議員で、元内閣官房副長官の福山哲郎氏（52才）が言う。

「再生可能エネルギーの導入状況についてわざわざ言及したのは、要するに充分に導入されていない、だから原発を重要な電源として活用しなければならないという論法です。
　しかしそれは間違いです。再生可能エネルギーの導入を支援する仕組みを整えれば、それが広がっていくのは、ぼくらが政権にいた時に実証済み。きっちり予算をつけて普及を進め、技術革新を促進していけば、日本の技術力からいって、脱原発の実現は可能なのです。
　ところが、残念ながら安倍政権は、ともすれば原発を再稼働したいと考えているため、対応が後手に回っているのです」（中略）

　現在、全国にある54基（うち福島第一原発の1～6号機は廃炉が決定）すべての原発は運転をストップしている。それで特に大規模な停電などが起きていないにもかかわらず、安倍首相が原発を急いで再稼働させようとするのはなぜか。

　立命館大学国際関係学部の大島堅一教授（環境経済論）が言う。

「安倍首相は、原発のエネルギーコストが安いと考えているようですが、それは大嘘。事故のリスクを考えれば、コストは高く、しかもどれだけかかるか、計算できません。現に今、事故の損害賠償費用や収束費用が捻出できなくなっています。
　その結果、何をしているかと言えば、すべて国民に負担を押しつけている。いわば、リスクとコストはすべて国民持ち。再稼働に反対するのは当たり前ですよ」
　にもかかわらず安倍政権は、再稼働へと大きく舵を切ろうとしている。

Reuters　2014年 02月 10日

［東京　１０日　ロイター］ -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。（中略）

各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したようだ。

東京電力福島第１原発事故から間もなく３年が経過する中、一昨年末の衆院選以来、主要な選挙で原発の撤退や縮小を求める政党や候補が、敗退する現象が続いている。

＜舛添氏、安倍政権と歩調合せる＞

＜政権、脱原発はあくまで拒否＞

＜夏にも西日本で再稼動の公算＞

＜増すか新潟県知事への圧力＞

＜原発めぐる民意＞　共同通信社が１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。
　しかし、その声が政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が既成事実化されている。（中略）

　細川氏に政策を助言した元経済産業官僚の古賀茂明氏は「第４象限（安保ハト派、経済改革派）」の政治勢力が必要だと説く。縦軸を上から安全保障面のタカ派からハト派へ、横軸の左側に経済政策の守旧派、右端に改革派を置き、４つの象限に分けると、今の日本には右下に位置する第４象限が不在だと、古賀氏は指摘する。

　「欧米企業は、再生可能エネルギーにシフトしているが、既得権としがらみによって日本は出遅れた。新しい産業が出現せず、成長戦略も描けない中で、代わりにやっているのが原発輸出や武器輸出だ」と同氏は指摘し、安倍政権は世界の潮流に背を向けていると批判する。
　そのうえで脱原発の機運を持続させるには「単なるイデオロギーや運動ではだめ。安心して政策を選択できるための理解につながる国民運動が必要だ」と強調する。

＜原発推進は変わるのか＞　（後略）

（続きを読む）
　

ダイヤモンド　ONLINE
「原発のメリット？　デメリットだらけの疫病神だ」
エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき
─ 村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
http://diamond.jp/articles/-/48302

日本原子力発電東海原発（廃炉中）と東海第二原発、その他の原子力関係の研究機関が多数立地する東海村で、2013年9月まで村長を務めていた村上達也氏。1999年9月に発生したJCO臨界事故では、日本で初めて周辺住民に避難指示を出し、その後も事故終息へ向けて取り組んだ経験を持つ。原子力関連産業を受け入れてきた立場にあったが、震災後は脱原発を積極的に訴えている。原発の酸いも甘いも知る村上氏に、原発を「重要なベース電源」とする方針を示した今の原発行政について、どのように考えるか話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）

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◆この国はもう一度事故をやらないと目が覚めない、情けないダメな国だ

─　2013年末に公表されたエネルギー基本計画案で、原発は「重要なベース電源」とされています。東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所事故の前の状態に戻りつつあります。どのようにご覧になりますか。

村上： この国は、まったくダメな国だと思う。原発事故が起きたことで、国民全体で脱原発という認識ができてきた。当然ながら国策として原子力をエネルギー政策の中心に据えてきた政府と事業者は反省して、新しいエネルギー政策を考えないといけないのに、それができていない。

従来の利害関係にこだわって、元の形に戻そうというのは、まったく呆れたし、本当にダメな国だ。この国はもういちど原発事故をやらないと、目が覚めないんだと思う。情けない国だ。

（中略）

◆地方経済の疲弊を盾にして原発を維持しようとしている

─　原発行政には、電源自治体に対する電源三法、原発からの固定資産税、雇用や人口増加など、さまざまな恩恵があります。それは地方経済を支える重要な役割として指摘されることが多いですよね。

村上： 電源三法や固定資産税など、財政的な恩恵は確かにあるが、その恩恵を受けているのはわずか20程度の自治体です。地方経済、地域経済全体が、直接恩恵を受けているわけではないですよ。恩恵を受けているのは、大消費地の東京近郊の事業者の方です。

原発を止めたら地方経済が大変なことになるって言っているが、それは地方経済の疲弊を盾にして、日本全体の問題である原発を維持するという、論理のすり替えだと私は思っている。

（ つづきを読む ）

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村上達也　むらかみ・たつや
1943年茨城県東海村生まれ。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、97年東海村村長に就任。13年9月、任期満了、退任。現在は脱原発をめざす首長会議世話人として活動。著書に『東海村・村長の「脱原発」論』（村上達也、神保哲生著、集英社新書）
Photo:DOL

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ダイヤモンドオンラインから
「シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか」

◆第1回 私たちは原発をどうするのか？未だ問題山積の論点を整理する
（2014.01.17）　http://diamond.jp/articles/-/47274

◆第2回 エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか
原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題
――澤昭裕・21世紀政策研究所　研究主幹、国際環境経済研究所所長
（2014.02.04）　http://diamond.jp/articles/-/48140

◆第3回 「原発のメリット？　デメリットだらけの疫病神だ」
エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき
――村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
（2014.02.06）　http://diamond.jp/articles/-/48302

2014年01月28日（火） 週刊現代
イカれてないか！東電と巨大銀行

野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。

■再稼働を勝手に決めるな

「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。

汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割がいっぱいになっている状況で、原発の安全な運営などできるはずがありません」

こう憤るのは、新潟県の泉田裕彦知事である。

東電が昨年末、驚愕するような計画をまとめた。東電と、東電の過半数の株を握る政府の・・・（つづきを読む）

■東電は「おいしい」融資先

■こいつらこそ抵抗勢力だ

現代ビジネス　2014年01月22日（水）

◆原発に対する中長期的な位置づけをどうするか

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」が決定できない状態が続いている。本来なら2013年中に改定すべきものだったが、手続きが遅れ、政府は1月中にも閣議決定する予定としてきた。ところが、基本計画の素案に政府内や自民党内からも異論が噴出。東京都知事選の争点が「脱原発」になってきたこともあり、2月9日の都知事選投開票後までは事実上、閣議決定を見送らざるを得なくなっている。

日本のエネルギーを今後どう賄っていくのか。国の将来を大きく左右する問題だが、安倍内閣の命運も左右しかねない問題になっている。

「与党側から時間をかけてしっかりと調整してほしいとの要望があった」
「責任あるエネルギー政策を策定するためには徹底した議論が必要だ」

1月10日、定例記者会見に臨んだ菅義偉･官房長官はこう語り、エネルギー基本計画の閣議決定を先送りする意向を示唆した。（・・・）

◆決定プロセスに政府内外から批判の声

◆大きく転換しつつあるエネルギー構造

Reuters 2013年 12月 27日 16:14 JST

東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した新しい再建計画は２７日、株主・貸し手責任に踏み込まない内容で政府に提出された。

ただ、廃炉や除染に投入される国費の上限が不透明なまま、膨張を続ける構造をはらんでいる。その結果、負担増に対する国民の拒否感が高まり、原発事故で補償金を受け取る福島県民など原発事故被害者や原発再稼働にハードルを掲げている新潟県などに、国民の不満の矛先が向かい、国内に対立構図が生まれることを懸念する有識者もいる。

だが、原発再稼働に積極的な安倍晋三政権は、アベノミクスへの国民支持が根強いことを背景に、東電の経営体質や原発問題への批判に対し、新たな対応策を立てる動きをみせていない。その一方で矛盾に満ちた再建計画に政府がお墨付きを与え、「原発復権」の勢いが加速しかねない状況となっている。（続きを読む）

＜賠償関連の訴訟８０件＞

＜筋を通すと被災メーカー社長＞

＜被災者への冷たい視線＞

＜税金と電気料金、国民負担が膨張しやすい構図＞

＜新潟県知事と東電に立脚点の違い＞

＜原発推進、ブレーキは外れたか＞

Reuters 2013年 12月 18日 14:24 JST

［北京　１７日　ロイター］ -英南西部ヒンクリーポイントで建設される新たな原子力発電所への中国企業による出資は、原発輸出大国を目指す中国の野心を明確に示している。しかし、中国企業が原発輸出を本格化させるには、外資との提携なしでは実現不可能であることも事実だ。

ヒンクリーポイントでの欧州加圧水型原子炉（EPR）プロジェクトでは、中国広核集団（CGN）と中国核工業集団（CNNC）が、建設に当たるフランス電力公社（EDF）が率いる企業連合（コンソーシアム）に合計で３０─４０％出資する見通し。（中略）

しかし業界アナリストは、中国が単独で海外の原発事業に参入するのは困難だとの見方を示し、その理由として、供給網の不備、政府による干渉の可能性、原発事業の経験不足を挙げている。 中国・厦門大学エネルギー研究院の李寧院長は「（中国側は）非常に野心的だが、海外市場で歓迎されるかはまた別の問題だ」と語った。（中略）

＜収益面では全くの「初心者」＞

＜中国企業に対立意識＞

（後略）