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096月 2013

6/3(月)☆再稼働反対を訴える院内交渉集会の報告（事務局）

6/3(月)に開催した「再稼働反対を訴える院内交渉集会」の報告

事務局　木村

今なぜ防災計画なのか？　今なぜ防災訓練なのか？
福島原発事故を経験した地震列島日本で原発を動かして安全と言えるのか？

規制庁は、災害対策指針について、本体をパブコメにかけなかったことを認めつつ、2回のパブコメを実施し、形式的には着々と指針ができてきていると説明した。原発立地全国から、防災計画と訓練の経験を踏まえて各地域の実情を説明して、防災計画も防災訓練も役立たないことを訴え、一度事故が起こってしまったら避難できない、訓練よりも廃炉を、と厳しく迫った。さらに、協定について規制委は関与しない、地域防災は規制委の新規制基準で安全性確認の対象にはなっていない、自治体として稼働を判断するに当たって地域防災計画を整備することが望ましい、と答えた。災害対策指針の「仏作って魂入れず」の実態が確認できた。

新規制基準の基準地震動に絞った質疑においては、近年基準地震動を超える地震が起こり、政府がマークしていなかった活断層が大地震を起こしたことは事実として認めつつ、新規制基準では、サイトの3次元地下構造の把握を義務付け周辺の地震記録を調査させるとしながら、実際の調査は総て事業者任せで規制委はそれを確認するのみであり、新規制基準は私たちを一層心配させるものであることが明らかになった。

★伊方と刈羽村から規制委員長宛てに提出した要請書
・要請書　伊方原発反対八西連絡協議会　【PDF】
・要請書　八幡浜・原発から子どもを守る女の会　【PDF】
・要請書　刈羽村村議会議員　近藤容人

★当日参加者からの資料
・見せかけだった活断層（川内原発）　【PDF】

★当日の様子(IWJ) http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82990
（※掲載期間終了後は、会員限定記事となります）

★文字起こし（原子力規制を監視する市民の会）
【文字おこし1】質問Iについて規制庁から回答（2013/6/4）
【文字おこし2】6.3刈羽村村議会議員からの質問ほか（2013/6/4）
【文字おこし3】6.3反原発自治体議員・市民連盟さんの質問（2013/6/4）
【文字おこし4】浜岡原発を考える静岡ネットワークさんの質問（2013/6/5）
【文字おこし5】富山県から参加された方の質問（2013/6/6）
【文字おこし6】川内原発周辺にお住まいの方からの質問（2013/6/6）
【文字おこし7】伊方原発現地住民からの質問（2013/6/7）
【文字おこし8】福井県にお住まいの方からの質問（2013/6/7）
【文字おこし9】福井県の方の質問にともない会場からの質問（2013/6/8）
【文字おこし10】会場からの質問 つづき（2013/6/8）

この文字起こしから質疑記録の要約として一部抜粋して掲載します。
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質問書 http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/2482

回答者　規制庁　原子力防災課課長補佐　刀禰正樹さん

Ⅰ　原子力災害対策指針について
１　指針決定、防災計画、防災訓練のスケジュールについて

回答：
この指針は、昨年2012年9月19日に原子力規制委員会が設置され、翌10月末日の段階で作成された新たなものである。作成過程で、これまでの旧原子力安全委員会の時代に議論されていた見直しの内容、政府・国会・民間の事故調査委員会からの報告書、さらには原子力規制委員会設置後に福島県・原発立地の市町村・道府県からの意見をいただき、それらをもとに最終的に指針を作成していった。

２　福島及び原発立地・周辺への説明について

回答：
原子力災害対策指針を作成する過程において、福島県から様々な意見をいただいた。こうした意見をいただく場に際しては、原子力規制委員会における審議の場を公開という形で進めてきたところである。

３　原子力災害対策指針の制定手続きについて

回答：
昨年9月19日に原子力規制委員会が設置され、災害対策指針が全く無いということだと空白状態になってしまう。その段階で稼働していた原発は大飯原発３・４号機だけで、残りの原発は停止していたが、停止していたからといって事故が起きないとは言い切れないわけで、私どもとしては１日たりとも災害対策の空白を作らないようにしなければならないという問題意識で、一番最初の災害対策指針改訂については、緊急性があると判断し（パブリックコメントをかけずに）制定した。

10月の段階で検討に時間のかかるもの、さらに検討が必要だという検討課題、宿題というかたちで残したものがいくつかある。今年2月に新たな内容を追加するかたちで第一次改訂を行った。この改訂にあたり、パブリックコメントを付したところ約3,000件の意見を頂戴した。いただいた意見についての回答も原子力規制委員会のHPで公表している。さらに改訂作業は続き4月に新たな内容を追加する第二次改訂を行った。この改訂にあたり２回目のパブリックコメントを付したところ約350件の意見を頂戴した。これについては、原子力規制委員会でどのように意見をまとめ、改訂に反映していくかどう取り扱うかについて検討中である。なるべく早く原子力災害対策指針の改訂を決定していく。

原発立地から：

刈羽村から：説明は、少なくとも議会・地域住民は受けておりません。事故の想定は何か？　原災法第15条には爆発と書かれてあるでしょう。（福島事故では）圧力容器、格納容器の爆発スレスレであれだけ大騒ぎになっていたのに、なぜ想定しなかったのか！

福島から：一度、原子力事故を起こしたら、起こってしまったらダメだ！　最大の防災計画は原発を廃炉にすることだ。

自治体議連：当面は避難しないということを前提にする議論はあったのかどうか？　事故が起きる前に逃げる・逃げていると、そういう議論はあったのかどうか？

浜岡から：実際問題、物理的に避難は不可能だ　避難計画・訓練を嗤う（わらう）

志賀から：実際いま避難をどうするかということで一番悩んでいるのは、各基礎自治体。（原発立地地域）住民の側からあなたがたが教わるべき。基礎自治体がお手上げだって言ったらその原発は動かさないでほしい。説明を聞いても玉ねぎだ、むいてもむいても芯が無い。

川内から：原発から11.5ｋｍに住む私はもっと遠くのところへ逃げるようになっているが、「PAZ」の人たちは家からすぐ近くのところへ逃げることになっていておかしい。火山の煙は東に流れるとしながら、川内の放射能は西（海側）に流れるとされている、おかしい。

伊方から：原子力災害対策特別措置法で初動体制は整えたということですが、これは実際には福島で機能しなかった。放射能拡散予測も提供されないしヨウ素剤服用の判断は現地で。課題発見だけで終わってしまったら変わらない。何かトラブルが起こった時に対応するために原子力災害対策指針の本体をパブリックコメントにかけなかったと言われたが、トラブルは福島第一原発で起きています。対応もできていません！

　私たちが暮らしている愛媛県を含む四国は、南海トラフの巨大地震の想定震源域にほぼすっぽり入っています。伊方原発も入っています。その時の恐ろしい予測は、最大の死者数は１万２０００人、全壊数１９万２０００棟ということ。南海トラフにかかわる地震が起こった時に、（原子力災害対策）指針があっても、四国全域がほぼ壊滅状態になっている訳です。ですから、この指針は何かトラブルが起こったとき、すでに対応できない指針なんです。現実に機能しないのであれば、それは指針を作っても私たちの命は守られない。

４　原子力安全協定について

回答：「原子力安全協定について」 原子力安全協定は原子力規制委員会でなく経済産業省資源エネルギー庁が所管している。よって、原子力規制委員会として回答を差し控えたい。 安全協定締結を条件として再稼働を規制するべきとの意見に対して、原子力規制委員会としては、原子力安全協定に関しては関与する立場ではない。

５　その他

回答：新規制基準で地域防災計画は安全性チェックの対象になっていないが、自治体として再稼働の判断をするにあたって、地域防災計画を整備することが望ましいと考えている。

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Ⅱ　原子力規制基準について 　規制庁安全規制管理官付（地震・津波安全対策担当）江頭基
　１　基準地震動について

回答：３次元地下構造の把握を義務付けた。ゆれや大きな地震、地表のずれ、建屋の下の変位も調べさせる。規制委の審査は事業者の調査が基本。事業者のデータをチェックする。基準地震動の試算はやっていない。近年、基準地震動を超える地震が起こり、政府がマークしていなかった活断層が大地震を起こしたことは事実。震源を特定しないが、事業者にしっかり地盤を確認させて、安全性を出来る限り評価。

参加者意見：

・基準地震動の策定にはグリーン関数を使うなど難しい計算をする。まともに動くのか？　規制庁は検査に自信があるのか？

・サイトの地下構造を調査するそうだが、外からどれだけの外力が来るか分からない。3次元地下構造モデルは、事業者任せでは信用できない、ブラックボックスと化している、実験値と合うかどうかのモデル検証もチェックできない。

・原発が既に建っているところの地下構造を調べるのは難しい。過去には事業者が誤魔化してきた、大飯は今も調査を引き延ばしている。

・規制基準が最低の基準であるはずだ。

以上
255月 2013

柏崎刈羽５・１８集会決議文

柏崎刈羽５・１８集会決議文

　私たちは首都圏をはじめ全国各地から柏崎刈羽地元３団体(柏崎刈羽原発反対同盟・守る会・地区労)と会合すべくこの柏崎市と刈羽村に集まりました。その目的は言うまでも無く、今夏季以降全国各地で目論まれている「原発再稼働策動」を阻止するためです。

　交流をますます深め、それぞれの運動地点で反対して応援しあう体勢を整えるためです。

　３・１１福島第１原発過酷事故以降、原発の事故収束は程遠く、事故の処理もされず、ふるさとを奪われた人々には満足な補償もされていません。日々子供たちは放射能にさらされ、また原発事故処理は多くの被曝労働者を生み出しています。更に農民・漁民の方々においては安全・安心な生産活動の展望も開けていません。
しかし、長谷川健一氏の写真展が示すように、真実を伝え、東京電力と国を訴え、全国の心ある人々と廃炉へ向け、「明日を切り開く」行動は開始されています。

　今日、安倍政権は厚顔にも原発産業の意に応えトルコをはじめ諸外国に原発輸出を行おうとしています。
　更には「原発再稼働」を次の参議院選挙公約の前面に掲げようとしています。
　しかし福島県民をはじめ圧倒的世論におされている東京電力は福島第２原発の再稼働を展望することは出来ない状況です。それ故金もうけ第一主義の東京電力はその矛盾の一切を柏崎刈羽原発に集中させ再稼働を目論んでいます。

　柏崎刈羽原発も福島原発も共に東京電力の発電所です。首都圏は巨大消費地です。柏崎刈羽・福島・首都圏は直接的に東京電力と向合っています。とりわけ首都圏は倫理的にも柏崎刈羽・福島原発に重大な関心を寄せねばなりません

　今日、誰の目から見ても規制委員会は再稼働に向けた新基準を出す委員会であることは明らかです。規制委員会は再稼働のための新基準づくりではなく「廃炉に向けた試案」こそ提案すべきだと思います。

　私たちは福島過酷事故を直視すればするほど「原発の安全」と「地域発展」は虚構の神話であったことを確信します。
　柏崎刈羽地域にあって地域発展は低落しつつあります。今や再稼働による発展は望むべくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この数十年来、原発推進側は、原発関係地域を分断し続けて来ました。
私たちはよびかけます。
　今こそ胸襟を開き「原発に頼らない町づくり」を行いましょう。
　私たちは持てる力を尽くして再稼働を許さず、脱原発を実現していきましょう。

私たちは以下を決議します。

　　１　福島原発過酷事故と被害者を忘れません。
　　２　大飯原発の稼働を許しません。
　　３　全国の原発建設と再稼働に反対します。
　　４　柏崎刈羽地元３団体・周辺地域の方々と連帯し、再稼働を阻止し、廃炉に向け全力をそそぎます。

２０１３年５月１８日　　参加者一同

255月 2013

5/18-19「柏崎刈羽原発の見学と地元交流会」の報告（刈羽村 近藤容人）

2013年5月18日～19日
「柏崎刈羽原発の見学と地元交流会」の報告

（文責　近藤容人（刈羽村村会議員））
　平成25年3月23日（24年度末）に防災訓練が行われた。想定は、柏崎刈羽で震度6強の地震観測、（柏崎刈羽原発）3号機変圧器の火災発生等を経て、全面緊急事態（原災法-第15条事態[注]）に発展、原発から半径5キロ内の住民が、新発田、湯沢、糸魚川へ避難するという訓練であった。

　明らかになったことの第一は、想定が甘い点だ。福島事故をふまえるならば、当然、圧力容器の爆発、格納容器の爆発を想定すべきだった。最悪の事態に備える、これこそが安全側に立つという思想ではなかったか。また、爆発の種類は、水素爆発、水蒸気爆発、核爆発があるが、それには、全くふれていない。非常に甘い。

　第二は、東電からの発電所通報が、タイムリーに適切に行われるということは期待するも愚かだ、という点だ。
（事故の発生源としては）全号機自動停止、3号機変圧器火災発生、直流電源（A系、H系）故障、直流電源部分喪失、原子炉隔離時冷却系の手動起動、ECCS（非常用炉心冷却装置）起動失敗、直流電源全喪失、逃し安全弁開放、原子炉隔離時冷却系停止（炉圧低下）、海水注入、ベント等（が考えられる）。
　国会事故調に昨年2月、「真っ暗」とウソの報告をして平然としてはばからない東電が、まともな通報をするわけがない。隠ぺい・ねつ造・改ざんの東電は、往生際が非常に悪く、ますます「臭いものにフタをする」「ありもしないことをでっち上げる」「数値が事実をねじ曲げる」という、お家芸に磨きをかけている。頭は隠したつもりで、汚れたしりはまる見えだ。

　第三は、訓練開始（早朝4時）後、昼過ぎには全住民のPAZ圏（＝5km圏）外への避難が消防団含めて完了し、役場閉鎖、役場機能移転、全職員の湯沢町への避難完了が昼の12:47。
　こんな事はありえない。絶対にない。柏崎刈羽の住民は、震度6強の地震が、いかに恐ろしく、すさまじいものであるか、2007年7月16日・中越沖柏崎刈羽震災でまったく呆然とする事態を経験した。新潟地震（1964年、M7.5）、中越地震（2004年、M6.8）も経験した。建造物は、何からなにまで10数秒間で見渡す限り破壊され、山崩れ、ガケ崩れがいたるところで発生、余震がいつまでも続き、人々は震えていた。避難用バスなど来ない。道路は至る所で寸断され、新潟県全体がパニックとなる。避難完了12:47とは何事か。

　第四は、仮に避難できたとして、帰れるのかという点だ。たとえ訓練とはいえ（行動計画に）「15:10 避難住民の帰還終了」とある。故郷に帰ってこれない避難、永久避難は、そもそも避難とは言えない。福島の人々は十数万人が二年を経ってもなお、先の見えない限界の生活を押しつけられている。それを、4:00に地震発生、15条事態を経て、15:10には帰れる、こんなことは絶対認めない。

全国の皆さん、みなで力を合わせ、共に闘いましょう！

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[注]　原災法-第15条事態
緊急事態判断基準（15条事態）
http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ki19.html

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地元交流会のフォトリポート
（準備中）

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避難訓練に関するニュース

毎日新聞　2013年03月23日
柏崎刈羽原発:重大事故を想定　１５００人参加し初の訓練
http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000e040197000c.html

085月 2013

浜岡原発ツアー参加報告：中部電力は現代のドン・キホーテか?! 被害は静岡県全滅、東西分断、東京・名古屋も深刻

（たんぽぽ舎メルマガTMM:No1824/1825/1826より）

浜岡原発ツアーに参加して
中部電力は現代のドン・キホーテか？！
被害は静岡県全滅、東西分断、東京・名古屋も深刻

吉田　隆（脱原発イロハネット発行者）

　4月20日～21日、たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワークの呼びかけによる浜岡応援ツアーに参加した。品川駅頭に8時半集合、7名（他、現地で1名合流）は、3台の車で静岡に向かう。静岡労政会館で「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の総会と「浜岡原発とめます本訴の会」の総会が開かれており、途中からだが参加させていただいた。

　この団体は、浜岡原発の廃炉をめざす戦いの中軸として17年にわたり活動している。裁判は一審は負け、高裁に移っているが、この間、1号、2号の廃炉を勝ち取っている。敬服の限りだ。
　午後からは、大ホールで記念講演会が行われた。白鳥会長の挨拶に続き、湖西市長の歯切れの良い脱原発の挨拶があった。
　本番、神田香織さんの講演は、ふるさと福島や「チェルノブイリの祈り」、「はだしのゲン」を講談師の本領発揮で語り、200名余の聴衆を引き付けた。終了後、神田さんを含め浜ネットの人たちと交流懇親会を開いた。国労の組合員がしっかり支えており層も厚い。何よりも元気で、必ずや勝利を手にするだろうと確信した。
　翌21日は、午前中、鈴木事務局長らの案内で浜岡原子力館、基礎地盤とされる泥岩と断層の状況、22mの防波壁の見学をすることができた。

この中で、数々の問題が見えてきた。いくつか記しておきたい。

◆継足し防波璧は大丈夫か

　擁壁は、昨年、10～30mの地中壁の上に10～12mのＬ型擁壁を結合してつくったが、不足が明らかになり、その天端にさらに4mの鋼製璧を継ぎ足している。19mの津波高に対し、3mの余裕を見て海抜（TP）22mまでと、日本一の防波璧にした。
　この考えで当初も設計しているなら、Ｌ型擁壁の基部にかかるモーメントは、仮に静水圧とすれば（10-3）の３乗と（10+4-3）の３乗の比だけ増加する。これは約4倍になり、到底もたない。
　そこで、展示資料には「竪壁の下部を補強します」と記し、2～3mの高さまで壁厚を少し継ぎ足したように描いている。だが、床版も基礎杭の補強もしていないので、チェックが必要。波力の式もいろいろ提案されており、決定打はない状況ゆえ、何を用いたかも要チェックと思う。


（補強工事中のペラペラな防波壁）

◆遡上・越流の問題

　擁壁前面は海抜10～15mの砂丘になっており、すぐ前は太平洋の荒波が押し寄せていた。
　大津波はこの砂丘によって押し上げられること明白。波高19mに対し、防波壁に押し寄せる波の高をどう計算したかも見逃せない。果たして3mの余裕高で間に合うか、大いに疑問である。越流すれば波力の計算式も変わり、当然洗掘などの影響も考えなくてはならない。

◆取水ポンプと構内水没問題

　浜岡では数十m先の海中に取水塔を設けている。取水トンネルで構内の貯水槽に導き、冷却水として使っている。ところで、1～4号機の敷地地盤高はTP6m、5号機で8mであるので、大津波時にはたちまち水没してしまう。そこで、建屋は防水扉を設けるとか、取水ポンプは3mの防水壁で囲むとする。が、これでも防ぎきれないので、防水構造の建屋をつくりそこに別途ポンプを設置するとしている。
　しかし、大津波が幾度か押し寄せ、越流も生じたときは10数mもの水深になりかねない。完全防水の水没建屋なら強大な浮力にも耐えなくてはならないが、果たして大丈夫なのか。

◆冷却水確保の問題

　引き潮時に砂丘がさらわれるとか、海底のかく乱で取水塔は砂で埋められてしまう恐れもある。浜は遠浅で、取水口下端はTP－6m、海底との差は2m余しかない。
　東日本大地震で経験したように、地盤の上下水平変動も当然検討されなくてはならない。取水槽の水では、20分間の冷却しかできない。そこで、水タンクを増設したり、近くの新野川の水を可搬式ポンプでくみ上げるという。配布の資料には満水の川が描かれているが、現地の方は、ほとんど水が流れていないと教えてくれた。

◆巨大活断層上にある原発

　資料には、重要構造物は硬い岩盤の上に直接作られており、頑丈だとしている。すぐ近くで開削の露出面を２ケ所見たが、柔らかい泥岩で手で容易に剥ぎ取り、ぼろぼろになる代物。しかも、断層や大きな割れも見られた。決して頑丈な一枚岩のようなものではない。資料には「発電所敷地の下には『Ｈ断層系』と呼んでいる断層があります」と記し、5本ほど図示している。そして「少なくとも8万年前以降は動いておらず、活断層および活断層によってずれ動く破砕帯ではないことを確認しています」と述べている。
　40万年が標準なのに、8万年で安心せよとはとんでもない。まして浜岡はプレート型地震地帯の筆頭格である。震源域の真上に位置しており、巨大地震の活断層上にあるのだ。

◆反省もなく　つぎつぎ新たな安全神話

　資料では、東海・東南海・南海の３連動地震を考慮し、最大の揺れを800ガルと算出したとし、さらに当社独自で約1000ガルまで耐えられるように裕度向上工事をしたと自信ありげに記す。（この値は政治的動機と言われている。「一審敗訴となると逆転ができなくなることもあるわけで、全電力のためにも敗けるわけにはいかないでしょう。裁判に勝つために1000ガルにも耐え得る大規模な耐震補強をしているのです」と雑誌記者に述べていた）

　わずか35年前の3号機申請時には最強地震力300ガル（限界450）とした。これは、如何にも小さく修正を迫られた。結局450ガル（限界600）として再提出し、建設、稼働してきたのである。台風ではあるまい、地震力は増大していない。要するに知識が足りなかったということだ。津波対策も同様。東日本大震災までは、10m余の砂丘があるから大丈夫とし、35年間も丸裸で運転してきた。それを今更日本一（おそらく世界一）の防波堤として、現場見学会を何回も行い、宣伝している。

　もし、東南海大地震が先だったらひとたまりもなかった。だが、中電は何も反省しない。ただただ、新たな安全神話を宣伝するのみだ。
　大きな地震が起こるたびに設計値は破られているのが真相である。2000ガルを超えた地震もある。大自然の営為に人間の力が及ばないことこそまず自覚すべきではないか。

◆浜岡原子力館のトリック宣伝

　広くて緑いっぱいの敷地に60mの展望タワーを設け、子供から大人まで楽しめるようにしている。日曜日とあってか見学者も少なくなかった。ただ、パンフや展示物にひどいものがあり、気になった。一つだけ記しておきたい。
　「浜岡原発はどんな地震がきても大丈夫ですか？」と題する大パネルを掲出し、「懸念されるいかなる地震にも十分な耐震性を持っています」と書く。その近くには、模型つきのパネルに「原子力発電所の鉄筋コンクリートと普通の建物の鉄筋コンクリートの違いをごらんください」と記し、原子力建屋と同高さの15階建マンションを図示。そして、原子力建屋の壁厚は2m、鉄筋は4cm、片やマンションの方は壁厚20cm、鉄筋は13mmと記す。ご丁寧に実物大の断面模型が置かれている。かく印象深くさせたうえで「将来考えられるいかなる地震が発生したとしても発電所の安全性が十分確保できるよう建てられています」とまたも強調する。

　しかし、これは子供だましもいいところ。壁厚20cmで作れるマンションは5階建てまでが基本。15階建ては、太い柱で鉄筋コンクリートか鉄骨構造でないと違反建築になる。柱の主鉄筋が13mmの高層マンションは日本中探してもない。原子力建屋の最大部の壁厚さとマンションの薄い壁を比較しても何ら意味を持たない。こんなことは明々白々だが、中電はこのようなことも平気でする。そこまでして住民を騙さない限り「安全」と言えないということなのか。

◆取り返しのつかない重大被害

中電は、1000ガル対応のため5000ケ所以上の補強をしてきた。その上、防波堤だけでも1400億円をかけている。合計すれば莫大な金額となる。26日、赤字は850億円と発表したが、何のことはない、原発再稼働のための補修工事費はそれ以上だ。しかし、1000ガルは絶対ではなく、早晩崩れるであろう。かくみると、大地震や津波の魔力に立ち向かう中電の姿は、風車と戦うかのドン・キホーテにそっくりだ。所詮勝てない闘いである。中電が地震や津波のお化け、と戯れるのは好き勝手だが、新たな安全神話のもと再稼働すれば最も被害を受けるのは国民である。

　50キロ圏に静岡も浜松も入る。東海道新幹線、東名高速、国道、東海道線と日本の大動脈も20キロ圏に入る。名古屋も東京も遠くはない。ひとたび重大事故に見舞われれば、フクシマの比ではない。にもかかわらず、中電は3～5号機の再稼働を狙い、さらに6号機の新設まで計画している。電力が余っていることは明白になっているのに、なお、原発の亡霊にしがみつくのか。
　片や、21日には、30キロ圏の市長選があり、掛川市と袋井市で再稼働を認めないとする市長が当選した。焼津市、菊川市の市長らに続き周辺自治体で抵抗が強まっている。

　6月には県知事選もある。再稼働反対の力が結集することを期待したい。

（脱原発イロハネット No-62、2013/4/27より）
035月 2013

あおぞらUst放送5月3日「日本で海外で脱原発」

★☆★☆★☆★☆　あおぞらUST放送
＜テントひろばから～/Tent Color＞
日本で海外で脱原発　★☆★☆★☆★☆

2013年 5月 3日（金曜日）16時～

あおぞら放送「テントひろばから～」第32回（2013/5/3）5/3のアーカイブ
http://www.ustream.tv/recorded/32285729

視聴アドレス　http://www.ustream.tv/channel/tentcolor
（実況放映後のものは全てアーカイブでご覧になれます。）

  1. 「反原発でいこう」（１５分）
    横須賀市に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントン。福島原発災害の前も後も問題になっています。地元横須賀で反原発自治体議員として活動する山城保男さんにお話をうかがいます。
  2. 「国内外の原発事情」（１５分）
    東京都内で、「放射能から避難したママネット」として活躍されている増子理香さんに、現在の放射能事情やママたちの不安についてお話していただきます。
  3. 「福島から世界へ」（２０分）
    子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さんに、脱原発テントが裁判で訴えられたことで、今後どんな活動を考えているかお聞きします。
  4. 「テントひろば　通りすがり」（５分）
    テントに立ち寄った人たちに一言インタビュー。

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025月 2013

5/10まで原子力規制庁の原発新基準に対するパブコメを出そう！（事務局）

　現在、原子力規制委員会が新規制基準についてのパブコメを実施中です。政府は新基準を7月18日に施行して原発をつぎつぎに再稼働させようとしています。これに対して全国からＮＯ（ノー）を訴えることが非常に大事だと思います。
　再稼働阻止全国ネット事務局で作成した「新基準パブコメの勧め」を参考に、みなさんもぜひ連休中にパブコメを書いてみませんか？

　難しいこと、専門的なことでなくて構いません。福島の事故をふまえて私たちが疑問に思う点を意見に盛り込んだり、事業者（原子力推進派）にばかり配慮する「原子力規制」の在り方そのものを批判する意見でも構いません。
　原発事故による放射能汚染をもう二度と繰り返さないために、みんなでパブコメを出そう！

パブコメで規制委を糾弾しよう
新規制基準にＮＯ（ノー）！ 5 月 10 日（金）締切り

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集

●e-Govの意見提出フォームを使用する（WEB専用フォーム）
　ｅ－Ｇｏｖ意見提出フォーム(案件番号198251601)　（意見の入力は2000文字以内）

●郵送、FAXで意見を提出する
　意見提出の書式
　送付先　〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁　技術基盤課 パブコメ担当宛て
　ＦＡＸ：０３－５１１４－２１７８

　福島原発事故原因の検証も、廃炉への道筋も、放射能被害の実態も将来予想も、被災者の救済も補償も、自主避難への補償も、作業労働者の安全確保も、全く不十分な中で、原発を再稼働がされようとしています。
　これを止めるためには、規制委がしっかりとした議論もなく作成した「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準」にＮＯ（ノー）を訴えることが必要です。

　なお、自分の意見に関連する文書はどれか、その中のどの章について意見するかを書き添えてください。以下、【 】で示した部分が意見の対象箇所です。

  1. 原発を動かさずフクイチの収束作業に専念するべきである【全般】
    ◆福島原発事故は収束も検証も廃炉化も目処がたっていない。
    フクイチはまだ収束せず、「トイレ無きマンション」でネズミ停電と水漏れを頻発し、今や放射能汚染の実態も海洋汚染の見込みも被災の実態も廃炉への道筋も明らかでない。

    ◆福島原発事故を経験した私たちは原発を動かすべきでない。

    ◆核のゴミの処理方法が決まっていないのにゴミを増やせない。

    ◆地球中で放射能汚染が進みがんなどの疾患が増加している。

  2. 新基準は福島原発事故の教訓を生かしていない【全般】
    ◆４つの事故調査委員会の報告を生かしていない。有識者ヒアリングはパブコメ公開後で骨子案に組み込まれていない。

    ◆国会事故調の調査を東電が隠蔽した（１号機の建屋内が「真っ暗だ」と虚偽説明）例えば、地震の揺れが非常用復水器を壊したのか否かの究明ができていない。

    ◆多くの専門家の意見を取り入れていない。
    例えば、ストレステスト意見聴取会委員の意見を聞いていない。

    ◆「国民的議論」を経ていない。
    被災者や原発立地周辺の人々を含め多くの人々は規制基準案のパブコメを知らない。もっと時間をかけてもっと多くの広報活動を経て実施するべきである。

  3. 新基準作成の時間が足りない【全般】
    ◆少なくとも3年から5年かかる（更田委員 談）作業を10カ月でやろうと無理をしている。世界に誇れる基準を創ると言うならば、もっと時間をかけて多くの専門家の意見や「国民的議論」を経てから、基準とするべきである。
    　先の骨子案に対するパブコメでも不採用の意見については規制委員会で何ら議論されていない。これらの意見こそ、時間をかけて公開の場で議論するべきである。

  4. 利益相反委員の解任【全般】
    各検討チームには利益相反の疑念がある委員がいる。解任して各案を再検討すべきである。

  5. 立地指針について【全般】
    立地審査指針は、原子炉の立地条件として、「大事故誘因となる事象が過去にも将来にもあると考えられないこと。また被害が拡大するような事象も少ないこと」が原則的に必要だと明記しており、日本列島は原発の立地条件を満たさない。

  6. 最大運転期間について【文書（１）】
    一般に40年も使用し続ける機器は希少である。40年ルールを明記して徹底するべきである。

  7. 規制基準の内容について【文書（１）他】
    ◆格納容器や圧力容器や各配管の大きさや強度について設計変更の必要性を検討するべきである。

    ◆制御棒の挿入時間、原子炉の脆性劣化についての評価をするべきである。

    ◆フィルター付きベントを使用する場合の放射性物質漏出量を評価するべきである。

    ◆可燃性ケーブルの使用状況を確認して不燃性に切り替えるべきである。

    ◆多重防護が本当に成立しているのかどうかをより具体的に個々の機器の事故を想定して評価するべきである。

  8. シビアアクシデント対策の5年猶予は認めるべきではない【文書「適用時期（案）」】
    ◆どの対策も完了するまで稼働させてはいけない。

    ◆「継続的改善」で逃げるのでなく、今すぐすべき対策を総て実施し、それでも安全性が保てないならば原発を動かすべきではない。

  9. 大量汚染水対策を強化すべき【文書（４）】
    福島原発事故により大気や土壌を汚染したばかりでなく、大量の放射能汚染水を発生して世界の海を汚した。さらに、フクイチには既に27万トンの汚染水が貯まり毎日400トンの汚染水が蓄積されている。放射能汚染水に対する除去、貯蔵、流出防止などの対策を義務付けるべきである。

  10. 地震・津波対策について【文書（１）、（１７）他】
    ◆福島原発事故において地震による非常用復水器の破断などが起こったかどうかの評価がまだできていない。早急に調査して結果を評価してから基準を策定するべきである。

    ◆最近数週間の全国での地震頻発で実感できるように、地震列島日本に原発はなじまない。数万年以上の管理が必要な原発や核廃棄物を考えれば、日本では原発を動かすべきでない。

    ◆基準地震動を検討し直すべきである。
    海溝型地震も内陸直下型地震も、いつどんな規模で起こるか予測不可能である。すでに、柏崎刈羽原発は2007年に1699ガルを経験した。早急に全原発立地における基準地震動を見直し少なくとも2倍以上にして評価し直すべきである。

025月 2013

5/9まで原子力規制庁の原子力防災指針改定案に対するパブコメを出そう！（事務局）

　現在、規制委員会が原子力災害対策指針＜改定案＞についてパブコメを実施中です。新たな指針(H24/10/31制定)は、事故検証もされず、事故当時の様子を福島県（行政）や住民から十分にヒアリングすることなく策定されたものです。
　事故の惨状を踏まえることなく机上で組み立てられたものが、実際の対策に役目を果たすとは思えません。

　難しいこと、専門的なことでなくて構いません。福島の事故をふまえて私たちが疑問に思う点、現実的に無理があると思われる災害対策、避難対策などを指摘しましょう。
　原発事故による放射能汚染をもう二度と繰り返さないために、みんなでパブコメを出そう！

原子力災害対策指針にＮＯ（ノー）！ 5 月 9 日（木）締切り

「原子力災害対策指針（改定原案）」に対する意見募集

●e-Govの意見提出フォームを使用する（WEB専用フォーム）
　ｅ－Ｇｏｖ意見提出フォーム(案件番号198252302)　（意見の入力は2000文字以内）

●郵送、FAXで意見を提出する
　意見提出の書式
　送付先　〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁　原子力防災課宛て
　ＦＡＸ：０３－５１１４－２１２１

  1. 避難計画は非現実的、周辺住民の意見を聞いて避難計画を見直すべき。
    避難計画を立て避難訓練をする中で、計画があまりに非現実的であることが確認されたが、住民や自治体の意見を聞いて、再度計画を策定し直すべき。

    計画の問題点の例
    ・バスによる避難が計画されているが、バス会社は対応できないと言明している。
    ・防災訓練を経験した住民は、避難が膨大な負担になることを知った。こんな計画と訓練を必要とするような原発はやめるべき。
    ・若狭湾周辺では、災害時に原発のすぐそばを通りぬけないと避難できない。

  2. 福島原発事故を総括すれば原発を動かすことは間違い。

    福島原発事故から２年経ったが、以下に記すように、全く収束していないばかりか、更なる放射能放出が心配され、今も被災者を苦しめている。このような状況下で原発を動かすことを前提に原子力災害対策指針をつくり、それを全国の関係自治体と住民に押し付けることは根本的に間違っている。

    ・原発事故は、周辺地域の人々のふるさとも仕事も生活も奪い、今も１６万人以上の人に避難を余儀なくしている。
    ・住民や子どもの健康管理も不十分で人々は不安を抱え、今後の疾病が心配される。
    ・３つの事故調査委員会の報告が出たが検証も対策も不十分、かつ未だに原子炉の状況は分からない。
    ・４号機の核燃料棒のプールは不安定でまた大地震が起こったら日本列島に人が住めなくなる。
    ・フクイチ敷地には今も約２７万トンの汚染水が貯まり毎日４００トンずつ増加している。
    ・地下貯水槽の水漏れが発生し対策が汚染水対策と廃炉作業の計画の全面的見直しを迫られている。
    ・フクイチの廃炉化の作業は緒に就いたばかりで目処は立っていず作業労働者の被曝も心配。
    ・原発事故は海も土も大気も汚し地球全体を汚染した。

  3. 原子力災害対策指針の策定手続きそのものに問題がある。指針全体のパブコメをやり直すべき。
    ・改定部分の意見募集でなく「指針」全体についての意見募集をまず実施すべき。
    ・前回のパブコメ意見について、もう一度公開の場で議論を。

    原子力災害対策指針は、原子力規制委員会が発足して間もない2012年10月31日に初めて制定されたもので、パブコメにかけられなかった。そして2013年1月30日に改定原案に対するパブコメを行政手続法に反して2週間に短縮して実施された。それでも3155件もの意見が出されたが、この意見は、2月27日の原子力規制委員会で数10分ほど討論されただけで確定。さらに、その後の緊急時モニターリングとヨウ素剤剤配布について修正を加え、そのことに限定して再度のパブコメ募集を実施中である。
    　２０１２年９月１９日 原子力規制委員会・規制庁発足
    　２０１２年１０月３１日 原子力災害対策指針策定（新規）
    　２０１３年１月３０日～改定原案へのパブコメ（２週間）（3,155通の意見）
    　２０１３年４月１０日～改定原案へのパブコメ（今回、一カ月）
    以上から、指針制定において手続き上重大な過ちがあることが明らかだ。

  4. 福島原発事故における避難の実態を調査すべき。
    福島第一原発事故時に当事者であった行政と住民の避難の実態を詳細に調べ、住民の意見を聞くべき。

  5. 原発立地と周辺地域の意見を聞くべき。
    各原発立地と周辺地域の行政と住民への説明会・意見交換会を全国で実施すべき。

  6. 緊急時モニタリング結果を対象地域行政と住民にできるだけ早く知らせる体制を構築すべき。（福島原発事故直後、SPEEDIの予測結果や米軍モニタリング情報は、現地住民に知らされなかった）
  7. 安定ヨウ素剤の事前配布の必要性を再検討すべき。
  8. 周辺地域の各自治体との原子力安全協定を、事業者に義務付けるべき。
  9. 指針の対象範囲が狭すぎる。（緊急時防護措置準備区域（UPZ）を30kmとしている点）

284月 2013

羽咋合宿報告（けしば誠一）

4.13-14 再稼動阻止全国ネット羽咋合宿報告

反原発自治体議員・市民連盟から参加
杉並区議会議員　けしば誠一

4月13-14日、石川県羽咋市で再稼動阻止全国ネットワークの合宿がもたれ、7月規制基準策定を口実に目論まれている原発再稼動を止めるための全国方針が確認されました。

原発立地からは、北海道泊、福島、東海村、静岡、柏崎刈羽、福井、関西、伊方、宮崎、隣接する富山から12名、地元は羽咋、志賀、七尾、中能登町、金沢、輪島、小松、から総勢30名、主催５団を含め計70名の参加で、用意した告資料が足りなくなる盛会でした。

第1日は、全国ネット共同・柳田代表から、昨年11月結成以来の経過と再稼働を巡る情勢が報告され、「再稼動との決戦期に入った、全国の力を集め、持てる総力で闘おう」と提起されました。反原発自治体議員・市民連盟から原子力防災計画について報告がなされ、自治体に義務付けられた原子力防災対策が、再稼動を前提にする限り何ら現実性のない計画であることが示されました。

防災対策重点地域が30キロ圏に拡大されたことで、21都道府県135市町村、480万人に対象が拡大し、原発立地で防災計画の非現実性を攻めたてる絶好のターゲットになったことを確認しました。その後、全国の原発立地からの報告、福島の橋下さんから現状報告、淵上さんから経産省前テント撤去裁判と闘う方針、地元志賀現地からの報告と討論が行われました。

2日目、13日朝の関西の地震で26時間がかりで伊方から堀内さんが合流。最後に、柳田代表から、「再稼動の嵐を待つのではなく、いまから各地で取り組みを進め、全国現地の連携と運動の強化をはかろう」とまとめがなされました。5月は第２派として柏崎刈羽行動、6月第３派行動は、６．２国会包囲、６．３規制庁闘争、23～24伊方現地行動、29～30大飯-高浜集会、泊（北海道）の集会、7月に向け再稼動が予想される原発現地行動と規制庁抗議集会などが確認されました。

その後、車で志賀原発に隣接する団結小屋に終結。今年89才になる橋さん、80代には見えない若さの小川さんの、「こらからも闘ってまいります」との決意に、誰しも目頭を熱くしました。その後2人一組で志賀町全域のビラ入れ行動、町民の好反応に感激しました。

多名賀さんをはじめとする羽咋のみなさんの大変なご苦労で、2日間滞りなく開催できました。地元側の参加が予想以上に増えたことこそ、現地の努力が実を結んだ証でした。

全国が一つになって、各々の限界も率直に話し合い、いっそう心が通じ合い、「再稼働阻止」に向けた連携が深まった合宿でした。困難に立ち向かう勇気を得た思いを、誰もが感じた2日間でした。

284月 2013

全国交流会の御礼とご報告（命のネットワーク・多名賀）

再稼動阻止全国ネット 羽咋・全国交流会の御礼とご報告

２０１３年４月１７日
命のネットワーク代表　多名賀　哲也

再稼動阻止全国ネット－羽咋合宿・全国交流会への参加ご苦労様でした。遠路にもかかわらず、みなさまの御来羽により、６０部用意した資料が足らなくなる盛況で、無事終了することができました。受け入れ地元側として厚く御礼申し上げます。

柳田真・全国ネット共同代表、淵上太郎・経産省前テントひろば代表をはじめ北海道・泊、福島、東海村、首都圏５団体、静岡、柏崎刈羽、福井、関西、伊方、宮崎など２８名、富山１２名、地元は３０名（羽咋１０、志賀５、七尾３、中能登町３、金沢４、輪島、小松）、計７０名が参加し、翌日には志賀町全域（高浜市街地、堀松地区、志加浦地区、福浦、富来市街地）でのビラ入れ行動を実施できました。

２日目のまとめで、５～６月にむけた行動の焦点が鮮明に提起されました。再稼動の嵐を待つのではなく、いまから全国現地の連携と運動の強化をはかろうという思いが一歩前進したのではないでしょうか。当地でも、３０キロ圏各自治体への申入れ行動とともに、６月行動：６／２（国会包囲）、６／２３～２４（伊方）にぜひ参加しようと話が始まっております。

ただ、当方のスタッフの少なさから２日目の志賀町現地行動で幾つかもたつき、志賀原発の全景をご覧いただけなかったのが残念です。もともと、人口２万３千人の小都市・羽咋が全国合宿を受けたのは２つ理由がありました。

一つは若狭の原発銀座と巨大立地点・柏崎刈羽にはさまれているためか、「石川に原発があったの？志賀原発ってどこ？」という声をよく聞くので、志賀も全国現地の一つと知ってもらいたいと思っていたからです。

二つ目は石川自身の発信力の弱さとフットワークの重さを克服するきっかけになれば、と考えたからです。その点では、首都圏はもちろん北は泊、南は宮崎まで遠路をいとわず駆けつけた再稼動ストップへのみなさまの熱気は、地元の仲間に強いインパクトになりました。地元側の参加が予想以上に増えたのも、その反映です。

百聞は一見にしかず。福島・橋本さんの「東電や官僚、経団連のヘッドが路頭に迷うなんて聞いたことなく、私たちの苦しみを分かっていない」という訴えは何よりも胸に響きました。また刈羽村議・近藤さんの「防災計画は全く現実にはありえない想定で成り立っている。仮に避難できても帰って来れない避難ば避難とはいえない」との報告も、３０キロ圏の私たちにとってストンと納得できました。事態は防災計画の是非を超えています。

長くなるのでこれ以上ふれませんが、他の方々の報告も参考、励ましとなることが沢山ありました。それらをふまえて、私たちのフットワークと発信力を強めたいと思っています。また、インターネットで全国交流会を知り、命のネットに新加入する人も出てきました。引き受けてよかったと実感しています。重ねて御礼申し上げます。最後に、６月行動の中での再会を約して！

284月 2013

資料：地域防災計画（原子力災害対策）について（再稼働阻止全国ネットワーク・布施哲也）

―地域防災計画（原子力災害対策）について―

2013/4/13～14開催・全国交流会での配布資料
（文責・布施哲也）

(1) 自治体と地域防災計画

災害対策基本法第40条から45条に、都道府県と市町村は、それぞれの地域防災計画を定めるという規定がある。各自治体の長は、それぞれの防災会議（中小自治体は設置しない）に諮り、防災のための業務などを具体的に定める。そして、「毎年市町村（都道府県も）地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」とされる。関係自治体が地域防災計画に原子力防災対策に関する修正を加えるのは、「必要があると認めるとき」に該当するため。

国は関係地方公共団体に対して、改正原子力災害対策特別措置法の施行後、半年程度の経過措置期間内に地域防災計画（原子力編）の修正をすることを求めていた。このため2013年3月18日がめどとなっていた。
都道府県や比較的大きな自治体は別だが、中小の自治体では数多ある計画書の策定に関しては、外注先として「コンサルタント企業」が関わってくる。一方国は、計画のマニュアルを作成し、防災専門官を市町村に派遣し助言をしている。このため、全国一律の「防災計画」が誕生することになる。その結果は、実質が伴わない机上の作文としての「計画」となる。各自治体の「地域防災計画」の原子力防災の項を、比較・検討することが重要となる。

(2) 原子力規制委員会と「原子力災害対策指針」

福島第一原発の事故の結果を受け、原子力規制委員会は、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法に基づき新たな原子力災害対策指針を示した。前提としての事故は、水素爆発などによって大量の放射性物質が放出した過酷事故というものだ。

「主な項目」

  • 防災対策重点区域（UPZ）を従来の8～10キロ圏から30キロ圏に拡大。
  • 5キロ圏／原発事故が起きた際に直ちに避難する「予防防護措置区域」（PAZ）。
  • 30キロ圏／を事故対策が必要となる「緊急防護措置区域」（UPZ）。
  • 甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を50キロ圏でも検討
  • オフサイトセンター（OFC）＝事故時の対応拠点の改。原発から5～30キロに設置し、30キロ以上離れた場所に複数の代替施設を確保。従来の住民への連絡手段・避難方法・被曝医療体制の確保から、放射能汚染などにも耐えられるよう改修・防災訓練。
  • 未定部分＝規制委員会で検討する／国か自治体か予算・住民避難の判断基準。

指針の特徴は防災対策重点区域の拡大であり、21道府県135市町村、対象人口は約480万人となる。実際の汚染領域とは別だが、それでも当事者となる住民と自治体が大幅に増え、原子力防災に関する住民・自治体の発言力が増すことになった。

以上が主たる内容だが、この結果、対象自治体は15道府県45市町村から、21道府県135市町村に拡大、人口は約480万人になる。
これらの自治体が、原子力災害対策を加味した地域防災計画を策定する必要がある。対象とならない自治体は、独自の判断で原子力対策をすることは妨げるものではない。福島第一原発事故の現実から、少なくない圏外の自治体が策定をし、策定を計画している。

(3) 自治体と原子力防災対策

原発30キロ圏内の149道府県・市町村（福島一部除く）を対象に、原子力防災計画に関するアンケートを実施している。（2013年2月22日～3月4日・回答148自治体）。
10の設問の中で、「地域防災計画で残された課題」（特に深刻なものを3つまでを選ぶ）と、「近くの原発の運転再開について」の回答は以下となっている。

◆「地域防災計画で残された課題」

・高齢者など要援護者の避難支援・・５９％
・避難の交通手段・・・・・・・・・５０％
・ヨウ素剤の対応・・・・・・・・・４５％
・避難先の確保・・・・・・・・・・３６％　　　以下略

◆「近くの原発の運転再開をどう考えるか」

・再開を認める・・・・・・・・・・１２％
・いずれは再開を認めたい・・・・・３５％
・当面、再開を認めない・・・・・・２２％
・今後一切、再開を認めない・・・・・６％
・今は判断できない・・・・・・・・２５％　　　以下略

原子力災害に備えた地域防災計画は7月に施行される原発の新安全基準とともに、「安全の両輪」と位置づける重要なものはずだが、現実は、アンケート結果からも知れるように、肝心の避難支援とその交通手段の確保がままならない。原子力規制庁原子力防災課の調査（3月19日）でも、道府県は別として、過半の市町村は策定できていない。日本原子力発電東海第２原発を抱える茨城県では、「原発周辺に約１００万人が住むため避難場所の確保が明記できず、18日までに作成できなかった」としている。

これらこともあり、「安全の両輪」がいつのまにかトーンダウンし、策定は再稼働の前提条件にならないと聞こえてくる。
自治体の考えは、「近くの原発の運転再開をどう考えるか」に注目したいが、「当面」「一切」というニュアンスの違いはあるが、計算上「再開を認めない」自治体が50を超えている。立地自治体は別として周辺自治体の真っ当な考えだ。

30キロ圏を越える自治体も動きはじめている。そのひとつとして、柏崎刈羽原発から崎刈羽原発から約80キロに位置する富山県の糸魚川市は、「原子力防災計画」を作成するという。

札幌市でも地域防災計画（原子力災害対策編）を策定している。「泊発電所から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることにより生ずる原子力災害の防災対策に関し、札幌市、北海道及び防災関係機関が必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行により市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的」とうものだ。

その主な内容は、「警戒配備」として、情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保、緊急時モニタリングの実施、市民への的確な情報伝達活動。
「災害対策本部設置」として、活動体制の確立、屋内退避等の防護措置の実施、社会的混乱の防止、飲料水・飲食物の摂取制限等の実施、交通の確保、災害時広聴活動、泊発電所周辺自治体からの避難者の受け入れ・支援。となっている。実効性があるのだろうか。

(4) 再稼働阻止と自治体

「地域防災計画」に組み込む「原子力防災対策」が、7月に施行される原発の新安全基準（最近は安全という定義を変更するようだ）とあわせ、原発の再稼働の条件とされていた。でも、状況が変化している。対象自治体からは、「法律があるので策定するが、防災の具体化は疑わしい」「再稼働を前提とした防災計画ではない」などの声が高まっているからだ。計画の策定が再稼働を後押しするものとならない状態となっている。

地元住民、市民（住民）団体による原発立地自治体と周辺自治体への強い働きかけがあるからだが、なによりも福島第一原発事故の現在進行中の過酷事故の現実が、「原子力防災は事故後の対策は不可能」「再稼働させないことが唯一の原子力防災」ということを理解しているからだろう。

再稼働では腰砕け状態となった関西広域連合でさえ、「福井県の原発事故で琵琶湖（滋賀県）が放射性物質に汚染された場合、近畿地方の住民の四分の三が飲み水を確保するのが困難になる」と明かしている。給水対象人口は350万人となるので、実際の対策は取りようがない。資産家と権力者は別だろうが、放射能入りの水を飲むしか選択肢はない。
やはり基本はカネとなる。電気料金を原資とする数兆円の原発発推進費は、これまでは立地自治体に配られてきた。匿名となる寄付金、稼働することで増える原発の固定資産税なとだ。しかし、原子力防災の対象自治体を増やさざるを得なかったため、これまでカネを配ってこない自治体も原発への発言が可能になった。

政府・電力会社の対応は三つつとなる。ひとつは、原発推進費を配る対象自治体を拡大することだ。でも、現在の財政状況（電力会社も）では難しい。二つは、政府・自治体の意向に反することを主張する自治体へ圧力を強めることだ。その際に重要となるのは、各種補助金・交付金となる。自治体の自主財源は三割程度しかないため、財布の紐を道府県は国が、市町村は国と道府県が握っているためだ。このことは現に実行しており、その枠を広げることは可能だ。最後は、国や県による締め付けができないほど、市町村の声が大きく強くなるのなら、マスメディアを使ってその声を無視することになる。

再稼働阻止の運動のひとつとして、自治体の長と議会への働きかけをつづけたい。道府県の知事の過半は中央官僚の出身者であり、泊原発を抱える高橋はるみ北海道知事は経済産業省の出身だ。これらの知事へのむ働きかけはかなり困難だが、身近な市町村はまだ可能性がある。地域防災計画、特に原子力防災が机上の作文であることを承知しているのは、市町村の長であり、議員であるからだ。政府・電力会社によるカネの圧力に対し、住民の生存・健康ということを対抗軸としたい。

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関連情報

2013年03月15日 原子力防災・自治体アンケート結果（NHKかぶん）
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/149403.html