【地域の活動紹介】
北海道原子力防災訓練の問題点
Shut泊 共同報告者:マシオン恵美香・深町ひろみ・小林善樹
昨年10月8日(火)、北海道と泊発電所30km圏内の13町村で実施された原子力防災訓練を参観し、以下のような問題に着目した。
◆訓練の前提となる事故想定の問題
- 「事故当日の風向き」は南風と設定され、屋外への避難訓練は泊原発の30km圏内の北側6カ町村(泊村、共和町、神恵内村、積丹町、古平町、余市町)の住民約3万9千人の2%に過ぎない776人のみとなっていた。偏西風を考慮すると避難先の小樽、札幌方面の住民にも影響があるため、風向き、避難先の設定は相応しくない。
- 事故想定が福島第一原発事故に比較して軽すぎる。
- 震源の想定が内陸であり、津波を考慮していない。
◆実施された原子力防災訓練の中味に関する注意点
- 避難を誘導する側(自衛隊員など)は防護服・マスク着用だったが、避難訓練参加者[住民]
はマスクをつけている人さえ少なかった。 - 障害者などの災害弱者の中でも「要援護者」役は健常な方が代替していたため、実際の避難に必要な本人の練習にはならず体験がなく、災害弱者のためのゆったりした所要時間についての配慮がされていない。
- 全住民避難のためのバスの確保台数が圧倒的に足りないことが予想される。交通網寸断の際は自衛隊ヘリや船を使うというが、悪天候、地震や津波被害のある場合には確約されない。
- 避難路の渋滞対策は「コンビ二で水食料提供」、「コミュニティFM局からの情報発信」のみ。
◆事故想定と避難の手順
- 避難対象はUPZ内の住民のみ
- 地震、津波、高波、浸水などの被害想定をせず、津波襲来の可能性がある港湾にスクリーニング[体表放射線測定]等の措置のための救護所を設置することは適切か?
- 隣接する岩内町では屋内退避とするなど、不合理な想定による指示もある。
経口安定ヨウ素剤昨年から9カ町村の役場や施設など13カ所に置かれているが、原発から半径5km圏内の住民にさえ「劇物である」との理由で戸配されておらず、設置場所と配布場所の周知も不十分。服用の指示を出す責任部署、責任者が特定されていない。
昨年から総数で8万錠を備蓄。「事故発生時には、安定ヨウ素剤を求めるより、むしろUPZ外へ迅速に避難したほうが良い」としている。
◆災害時要援護者支援対策
- 「有事の際に放射能対策に特化した内容が盛り込まれているか?」「実際に災害弱者の意見を取り入れる形で練られているか?」などの質問に対し、北海道の回答には「無理な移動により命を落とすケースが考えられる重度の災害弱者については、その場に留め置く」という趣旨の文言が含まれている。
災害時には介護者も共に留め置かれる可能性が懸念される。 - UPZ圏内の170以上に上る医療機関や社会福祉施設で、まだ具体的な避難計画の策定に至っていない。
◆泊原発の防災避難路について
- 泊原発は、北海道西部の積丹半島の西側の付け根にあり、半島をめぐる国道229号線は原子炉建屋から370mの至近距離を通っているから、もし原発事故が起きたら、半島北側の泊村と神恵内(カモエナイ)村の住民は国道を北側に、半島を一周して避難せざるを得ない。ところがこの国道は海岸の崖下をたどる道であり、半島先端の景勝地神威岬までの約35kmはトンネルが連続し、海が荒れると通れなくなるし、地震があれば崖崩れも津波も心配。
神恵内村から山越えで半島の東側に横断する道道998号線(32.5km)もあるのだが、標高700mの峠道であり、豪雪地帯の積丹半島では冬場には通れないことが多く、地震があれば崖崩れも懸念される道だ。残された避難方法は船とヘリだが、荒天になればこれも使えなくなってしまう。したがって、泊村の約千八百人、神恵内村の約千人は逃げ道を失いかねないのだ。これが一番懸念される問題だ。
- 泊原発の東側の共和町と南側の岩内町からの避難路にも難点がある。東側に国道276号線を通って国道5号線に抜ける道は、卓越する西向きの風の風下方向であり、海岸沿いに南下する国道229号線は景勝地雷電海岸を通るトンネル続きで、荒天時には通れなくなるし、崖崩れの懸念もある。また、東南に向かう道道66号線は標高800mの山道で冬場には通れないことが多い。