Category Archives: 署名

福島第一原発事故から２年。原発事故をくりかえさない。
そのために、原子炉をつくったメーカーにも責任を。
いっしょに実現しよう、原発のない明日を。

原発にもメーカー責任を

署名フォーム http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/fukushima2013/

詳細

炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている
日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。
炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。
福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、
原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。
(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)
続きはグリーンピースのHPへ

【緊急署名】福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名

署名用紙 https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJWlJjNWpmS3Z4ZWM/edit（印刷してお使い下さい）

第一次締切 2013年2月15日、第二次締切 2013年3月5日

2月22日（金）、一次集約の署名を東京地検へ提出する予定

詳細は、福島原発告訴団Blogをご覧ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html

呼びかけ　福島原発告訴団
本部事務局連絡先
　メール　1fkokuso@gmail.com
　TEL　０８０－５７３９－７２７９　FAX　０２４２－８５－８００６

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関連情報

朝日新聞　原発事故立件の可否、来年３月にも判断　検察当局
毎日新聞　福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取
産経新聞　原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断

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【署名にご協力ください】核融合科学研究所の「重水素実験」を認めないよう求める署名

署名用紙 http://t-mamorou.digi2.jp/syomei.pdf

締切り 2013年2月20日（集約先まで必着）
集約先　〒507－0077　岐阜県多治見市幸町６－２６－１９
　　　　「多治見を放射能から守ろう！市民の会」 井上敏夫

賛同団体も募集しています

締切り：　2013年1月30日
必要事項：　団体名、県と市町村名（代表などが住む自治体名）
宛先：　kanemf@kzh.biglobe.ne.jp

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◆「多治見を放射能から守ろう！市民の会」による岐阜県知事に対する申し入れ（2013年1月18日）
核融合科学研究所の重水素実験に反対し、実験に同意する協定書に調印しない事を求める申入書

◆核融合は本当に夢のエネルギーでしょうか？

◆高レベル処分に関わる　２０１３年　岐阜市民団体の動き
http://www5b.biglobe.ne.jp/~renge/nucshobun2013.htm

規制庁の原子力ムラ体質は許せない！緊急署名

敦賀原発の断層調査情報提供は、 原子力事業者への利益供与
署名フォーム http://goo.gl/dnHG0

締切り 2013年2月4日

呼びかけ
原子力規制を監視する市民の会、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

連絡先
原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19-405
（阪上　090-8116-7155）

福島県鮫川村・焼却炉建設の中止と鮫川村近隣での住民説明会を求める署名

ネット署名 https://t.co/YQtw3P6V
署名用紙 http://t.co/9HTRVolD

要望書 http://kaupili.info/iwaki-mirai/docs/env_ag.pdf

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関連情報

鮫川村焼却炉問題のこれまで
いわきの未来をつくる市民の会ブログ http://t.co/yNSYSoCt

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環境大臣 石原 伸晃 様

要望書（福島県鮫川村焼却実証実験施設について）

平成２５年１月 日

（要旨）
1、鮫川村に建設中の焼却実証実験施設の工事を中止すること。
2、鮫川村に建設中の焼却実証実験施設について、事業主体である環境省の担当者を鮫川村隣接8市町村（福島県浅川町・棚倉町・古殿町・石川町・塙町・矢祭町・いわき市、茨城県北茨城市）及び鮫川水系を水道水源として利用している各地方自治体へ派遣し、その住民に対し説明会を開催する等して焼却施設の必要性・安全性について説明責任を果たすこと。

（理由）
　現在、福島県鮫川村青生野地区で環境省を事業主体とする放射性廃棄物を焼却する実証実験施設が建設されている。この施設により、8000Bq/ｋｇ以上という指定放射性廃棄物28tを含む農林業系副産物の放射性廃棄物、総量600tを平成25年2月から平成26年9月まで焼却される計画である。試運転は平成25年1月から開始される予定である。
　鮫川村は福島県南部に位置し、福島県浅川町・棚倉町・古殿町・石川町・塙町・矢祭町・いわき市、茨城県北茨城市に隣接している。また、焼却施設建設地は四時川・鮫川の源流が集中する水源地である。このような場所で8000Bq/kg以上もの高濃度の指定放射性廃棄物を含む放射性廃棄物が焼却されれば、放射性物質の飛散、水源汚染を招くおそれがあり、鮫川村のみならず周辺住民にも重大な影響が及ぶ危険がある。もとより、焼却施設自体が公害施設との指摘もあり、放射性物質の飛散は自治体の境を越えて広がることに鑑みれば、焼却施設工事が始まる前に建設地の鮫川村及び隣接市町村に事業主体である環境省が周辺住民に対し説明を尽くすべきである。
　それにもかかわらず、環境省は2012年11月15日に工事に着工してから1ヶ月以上経った12月25日になってやっと建設地の鮫川村にて住民説明を行っている。しかも村民の安全性への不安や手続きの不当性を訴える声に対し真摯に対応することなく、安全であることを繰り返し述べるのみであった。工事元請け業者の日立造船も焼却炉自体の構造、バグフィルタ、へパフィルタ等の安全性に関する説明を自ら行っておらず、質疑にも応えず、十分な対応をしているとは到底いえない。住民の生命・健康に関わる重要な事柄であって、企業の社会的責任を明確化したISO26000を批准し、JIS Z 26000を採用している日本において、このような杜撰な説明は許されないことである。
　鮫川村での住民説明が極めて不十分である上、近隣市町村では一切の説明がなされていない。鮫川村での住民説明会実施すらいわき市は把握しておらず、いわき市に送付されている焼却施設に関する資料も施設の概要を示しただけのもので、施設やフィルタの構造に関する資料が極めて不十分である。
　さらに、公害防止協定に類する環境省と鮫川村の取り交わし書についても、環境省からいわき市に説明はなく、いわき市が独自に鮫川村から取り寄せるという状況である。市町村ですら本件焼却施設について十分な情報を有していないのであり、住民に至っては、独自に調べなければ情報は無きに等しい。このような状況で、万一焼却施設に不測の事態が発生した場合、情報が近隣住民まで行き届き、適切に対処し得るものかは甚だ疑問である。
　一昨年3月11日の原発過酷事故を経験した私たちは、放射性物質の飛散はひとつの自治体に留まることなく、近隣市町村へ甚大な影響を与えることを学んでいる。もし、鮫川村焼却施設から放射性物質が漏れ出せば、鮫川村隣接市町村はもとより、さらに広範に水道水源が汚染され、住民の健康が害される危険性が高い。川や海の汚染により農業や漁業従事者にも大きな影響が及ぶことが考えられる。
　このように鮫川村焼却施設について重大な利害関係を有する私たち近隣市町村の住民には、事業主体である環境省による住民説明が必要不可欠である。また、住民説明を尽くさぬうちに焼却を始めるようなことがあれば、住民の生命・健康を軽視し、民主的手続きを踏みにじるものであって許されることではない。
　よって、私たちは、鮫川村に建設中の焼却実証実験施設の工事を中止すること及び、鮫川村に建設中の焼却実証実験施設について、事業主体である環境省の担当者を鮫川村隣接8市町村（福島県浅川町・棚倉町・古殿町・石川町・塙町・矢祭町・いわき市、茨城県北茨城市）及び鮫川水系を水道水源として利用している各地方自治体へ派遣し、その住民に対し説明会を開催する等して焼却施設の必要性・安全性について説明責任を果たすことを求めるものである。
注 動画：IWJ 福島1ch 「鮫川村焼却処分場に関する住民説明会」
http://www.ustream.tv/channel/iwj-fukushima1#/recorded/28051203

以上

＜要望団体＞
いわきを変えるゾ市民の会（いわき市）
いわきアクション！ママの会（いわき市）
いわき母笑みネットワーク（いわき市）
いわきの未来をつくる市民の会（いわき市）
連絡先：いわきの未来をつくる市民の会
髙橋幸子 iwaki.make.the.future@gmail.com

【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を！
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域（UPZ）30kmは狭すぎる

オンライン署名フォーム：https://fs222.formasp.jp/k282/form1/

補助フォーム：https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853

団体署名　：https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813

一次締め切り：1月9日（水）23時
二次締め切り：1月15日（火）23時
三次締め切り：1月28日（月）朝10時

要請先
　原子力規制委員会　委員長　田中俊一、委員各位

要請事項

1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること
2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の一時避難基準を見直すこと。
3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者のヒアリングを実施すること
4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を開催すること。
5. 拡散シミュレーションをやり直すこと

要請の趣旨と、「背景および要請理由」については、避難の権利ブログをご参照ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html

＜呼びかけ団体＞
国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

※本署名の問い合わせ先／署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日10:00～18:00） fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org

原子力空母航行等禁止請求訴訟につき、誠実かつ公正な裁判を求める請願署名

★署名フォーム http://cvn.jpn.org/e_syomei.html ★

※この電子署名は、Ｅメールにて会事務局に送信され、一般の紙による署名と同様に取り扱われます。

一般の署名用紙による署名は、こちらのページ をご覧ください。