Category Archives: 論説・論考

Reuters　焦点：福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
2013年 12月 10日 18:12 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE9B906720131210?sp=true

東京電力福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。

深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。

２０１１年３月の震災以来、福島第１原発では大量の汚染水があふれ、その一部は海洋に流出していると見られている。東電では日本全国から何千という労働者を緊急に福島に集め、何百もの１０００トン型貯蔵タンクを設置した。しかし、今年８月には地上タンクから高濃度汚染水約３００トンが漏出する事態が発生。継ぎ目をボルトで締めるだけのタンクの構造が想定外の汚染水漏れを引き起こす結果となった。

タンク設置工事についても、仕事の訓練が十分でなく、ずざんな仕事も見落としかねない急ごしらえのプロジェクトだった、と多くの現場経験者は証言する。

「たとえ作業のやり方に同意できないとしても、私たちは黙って作業を急ぐことしか許されなかった」。当時、現場でタンク設置にあたった上地剛立氏（４８）は福島第１原発の廃炉作業を脅かす作業実態についてこう語り、いまも告発を続けている。（ 続きを読む ）

＜押し付けられたニセの報告＞

＜工事の管理は二の次＞

＜労働者保護が廃炉成功の条件＞

東洋経済オンライン　2013年09月26日
米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由
当事者が、カリフォルニア州原発をめぐる攻防を証言
http://toyokeizai.net/articles/-/20156

 福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが起きたのは、すべての原発の廃炉を決めたドイツだけではない。世界で最も多くの原発が立地する米国でも、原発が相次いで廃炉に追い込まれている事態になっている。

このほど、カリフォルニア州でのサンオノフレ原発を廃炉に追い込む活動で、中心的な役割を果たした住民代表と、福島原発事故当時に米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）で委員長を務めた人物が来日した。福島第一原発の事故で始まった脱原発の取り組みと、市民による行動の重要性について、東京都内で講演した。

「福島原発事故の米国への影響」と題した9月23日の講演会（主催は原子力資料情報室）で講演したのは、サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏と、元ＮＲＣ委員長のグレゴリー・ヤツコ氏だ。　（つづきを読む）

◆日本と似る、米原発をめぐる構図

◆万一の際は莫大な被害額、内部関係者も重大証言

◆市民の行動が、原子力政策を変える

JanJanBlogより（2013年 9月 9日 21:55）
２０２０年東京オリンピックは原発再稼動が目的　（著　上岡直見）
http://www.janjanblog.com/archives/100413

安倍首相はＩＯＣで「状況は制御されている」と述べたが、破損燃料がどうなっているかさえ確認できていないことは世界中の人が知っている。いかに好意的 に解釈しても虚偽説明である。これだけ恥も外聞もなくオリンピックを招致した目的は、祝賀ムードで福島の問題を覆い隠すためであることは誰でも察知していることだが、より大きな目的は原発再稼動である。なぜわざわざ屋外競技に不適な、しかも日本人選手にとっても有利ではない猛暑の時期に開催するのかを考えれば・・・（つづきを読む）

古賀茂明「日本再生に挑む」 2013.08.24
官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ

『週刊現代』2013年8月31日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36765

・・・典型例が、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の海洋流出問題への対応だ。8月7日、安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。

実はその前に伏線として、政府による「危機」演出があった。汚染水が海洋に流出していることは前からわかっていたのに、政府はそれを参議院選挙後になって、「汚染水大量流出」という形で公表した。「天下の一大事だ」ということで、マスコミは、「政府が前に出ろ！」と大合唱した。安倍総理は、それを利用して「前に出る」と言ったのだ。しかし、真の狙いは国費投入だ。8月末の予算要求締め切り前にその方針を確定したかったのだ。

マスコミはそれを理解せず、無邪気に「遅すぎた」と論評し、政府の方針を認めてしまう。政府の演出にはめられた瞬間だった。

そもそも、東電は事実上破綻している。破綻企業の責任負担の大原則から見れば、安倍総理の言ったことは理不尽の極みだ。

第一に責任を負うべき東電の経営者が責任を取っていない。本来は全員クビ・・・（続きを読む）

JB Press　2013.07.31（水）　USA

米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論
安全面でもコストでも全く割に合わない　（堀田 佳男）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38350

先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。
「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」

┃原発推進から一転、米国の風向きが変わった
　これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。

　だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。
　「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」
　この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。

　オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。
　「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」
　ただ米国政府は原発に対して長い間、慎重な態度を取ってきた。1979年のスリーマイル島の原発事故以来、長期間にわたって新規原発の建設を控えている。

　原発の安全性は完璧ではないという現実を事故によって会得したからだった。日本の電力会社が信奉してきた安全神話とは逆の立ち位置だ。（つづきを読む）

┃今後20年以内に43基が廃炉に

┃安全性よりも目先の利益しか考えない日本の電力会社

JanJanBlogより（2013年 7月 20日　13:26）
原発５５基目は絶対に作らせない！ 「あさこはうす」の闘い　（著　三上英次）
http://www.janjanblog.com/archives/98702

　青森県の最北端にある大間町で、（株）電源開発による原子力発電所の建設計画が持ち上がった時、原発建設予定地には１７６人の地権者がいた。1984年12月に町議会が原子力発電所誘致を決議、2008年４月に国から原発設置許可が出され、翌５月には事業者である（株）電源開発は、大間原発の建設工事を開始する。

地権者１７５人が買収工作に屈する中で、たった一人、最後の最後まで土地買収に応じなかった人がいる。熊谷あさ子さん（1938～2006）がその人だ。あさ子さんが土地買収に応じないために、原発は当初予定されていた場所から位置をずらし、現在、施設の建設が進められている。原発の建設予定地の中にぽつんと残されたあさ子さんの土地にはログハウスが建てられ、母親の遺志を継ぐ娘の小笠原厚子さんが管理する。そのログハウス―あさこはうす―と原発との距離はわずか２５０メートル、土地の周りには鉄条網が張り巡らされ、約１キロの細い道を通ってたどりつく「あさこはうす」の入り口には電源開発の監視小屋があり、人の出入りがチェックされている。７月19日、厚子さんが上京し、毎週金曜日の脱原発抗議行動で声をあげた――。（つづきを読む）