「川内の家」ニュース 68号 2015/07/31
九電は住民の声を聞け。経産省に指導要求
５２名の重大事故訓練に意味はあるのか？
７月２９日、鹿児島の「３．１１実行委」が経産省出向き、九電の指導を要求しました。
九電は交渉では、時間や参加人数を限り、はては警官隊を呼ぶなど、まったく聞く耳をもっていません。「公的企業」として失格です。
●経産省が、九電への「指導」を約束
公的企業として、お客の声を聞くのは当然です。また、川内原発は事故を起こさないというなら、正々堂々、公開の場で住民説明会を開くべきです。ところが九電は、地元有力者への訪問活動、身内の団体への「説明会」をもって、説明責任を果たしている、と言っています。それは、「推進派」の組織固めに過ぎません。
申入れには多数の国会議員や鹿児島県議も参加。経産省は「すぐに実情を確かめる、指導する」と約束しました。その結果を確かめ、九電が姿勢を変えるか否か追及し、しっかり見まもっていく必要があります。
●８月１０日の再稼働を、皆で止めよう
しかし九電は、再稼動に向けた準備の手をゆるめてはいません。７月３０日には、４日間の重大事故対応訓練を終えたそうです。しかし訓練に参加したのは、５２名の緊急対応担当者だけ。７００人以上の人員をもってしても、事故の進展を抑えられなかった福島の例を思い出しましょう。「形だけの訓練」と言えます。
再稼働は８月１０日だそうです。川内―鹿児島―全国の人々は、８月７日から４日連続の反対行動を準備しています。いったん再稼働を許してしまうと、これから１０年、２０年と事故の危険におびえながら暮らすことになります。３号機新設の話も、きっと持ち上がるでしょう。
★８月９日１時からの久見崎海岸集会、原発ゲート前までのデモに一緒に参加しましょう。
