「川内の家」ニュース 60号 2015/06/05
九電は公害企業、川内原発は公害発生源
原発で働く人とも、再稼動の話をしよう
全国５０の反公害団体が、福島の被災者支援、原発事故を２度と起こさないことを環境省に要求、都内でデモを行いました。反原発運動と反公害運動の結びつきが始まりました。
●公害企業＝九電に、責任をとらせよう
この結びつきは当然です。なぜなら川内原発は公害発生源の工場であり、九電は公害企業だからです。事故がなくても温排水で海を殺し、常に放射能を放出していました。福島原発の事故は、数１０万の住民の避難を強制し、その後も癌が多発する、急性・甚大な公害でした。
数多くの公害裁判では、住民被害の原因と企業の責任が追及されました。その結果として、ようやく謝罪と補償が行われています。
その一方、国・企業・御用学者が一体となって、原因と責任をうやむやにしようとたくらんできたのです。この構図を打ち破ることが必要です。九電本店をめざした３１１キロのリレーデモも、九電の責任を問うことが目的でした。
●「原発でうるおう町」は、もうやめよう
反公害運動には、特に注目すべきことがあります。それは企業内から労働者が、住民と連帯して立ちあがったことです。たとえば水俣病のチッソでは、６８年に「恥の決議」（水俣病と闘えなかったことは恥ずかしいこと）を行い、住民と合流しました。富山のイタイイタイ病などでも同じ例があります。
いま薩摩川内市内では、「原発で働く人にも生活がある」という議論があります。それは、賛成派と反対派の対立をあおりたくない、という優しい気持ちの表れかもしれません。だからといって黙っていることは、原発再稼働を認めることになってしまいます。
原発で働く人にも話しかけましょう。原発のない社会をどう作るか話し合いましょう。いつ事故が起こるかと心配する生活はもういやです。
