「川内の家」ニュース 53号 2015/04/10
原発建設時からずっと、説明責任の所在が不明
九電に30キロ圏で「説明会」開かせよう
鹿児島の「３・１１実行委」は４月６日、九電鹿児島支店に対し申入れを行いました。「３０キロ圏全域で住民説明会を開け」、「５月２７日の本店交渉では、社長を出席させろ」、と。
その後の記者会見では、説明責任不在の実情や歴史を批判しました。
●みずから説明会を開いたことのない九電
川内原発の建設時このかた、九電は一度も、みずから主催して、住民への説明会を開いたことはありません。ずっと国や県のかげに隠れ、しゃにむに建設・運転を進めてきたのです。
建設時には「公開ヒアリング」が行われました。しかし動隊の壁の中で、一方的に「安全だ」、と主張しただけです。本来、新しくて危険な技術を採用する際、専門家はもちろん、全ての利害関係者を集め、倫理的・法的・社会的に問題がないか議論をつくすべきでした。
ところが３０数年間、九電がやってきたのは一方的なＰＲや、有力者への「訪問活動」など、推進派の組織がためだけです。
●5月27日の九電本店交渉に注目を
それが可能だったのは、原発が「国策」として推進されてきたからです。しかし「国策」だったからこそ、原発の危険性が隠され、対策を怠り、ついに福島原発事故に至ったのでした。
それでも九電は、事故時の放射能放出は少ないと強弁、政府・自治体も住民避難をぎりぎりまで抑えようとしています。人命軽視です。また法的に、事故の補償はすべて九電の責任。ところが何千億円かかるか判らないのに、ほとんど準備なし。税金で払わせるつもりでしょう。
改めて九電に、会社としての倫理的・法的・社会的責任を問いただしましょう。5月27日の九電本店交渉に、注目と参加を！
