「川内の家」ニュース 47号 2015/02/27
高浜原発周辺の議員、85％が同意権を要求
３０キロ圏９議会は九電に説明会を求めろ
2月26日、東京地方裁判所は、経産省前テントひろばの撤去、2100万円のショバ代という、経産省の訴えを認めました。許せません。
テントは、首都圏の反/脱原発運動の拠点です。テントはこれからも闘い続けます。私たちも「再稼動の嵐」が始ろうとしている今、もう一踏ん張りしましょう。
●自治体議員は、住民の安全と生活を守れ
一方、高浜原発30キロ圏の自治体議員を対象としたアンケートでは、福井県と高浜町だけの「同意」では不十分、という結果が出ました。住民の安全と財産を守るべき、自治体議員としては当然です。
高浜原発で事故が起こった場合、被害は京都府や滋賀県にも及びます。また若狭湾一帯に放射能が拡がると、湾岸14基の原発が機能不全に陥るでしょう。川内原発の場合も同じです。放射能被害は鹿児島県はもちろん、宮崎県や熊本県、全九州に拡がるでしょう。
●九電に、再稼働のボタンを押させない
鹿児島県の「３・１１実行委員会」は、3月2日、九電社長に対し申入れ行動を行います。「安全だというなら、30キロ圏の全住民に向き合い、ちゃんと説明を行え」、という趣旨です。
他方、30キロ圏の議会すべてに対し、陳情を出し終わりました。薩摩川内市の場合、避難計画の検証や、事故の際の補償の予算をたてろという内容。それが出来ないなら、再稼動「同意」を撤回させなければなりません。3月6日から一般質問が始まる市議会で、もう一勝負しかけましょう。
3月2日の九電交渉、市議会での再稼動「同意」を撤回させる行動に、ぜひ注目と参加をお願いします。
◆3.2福岡九電本店総行動
日時 2015年3月2日（月）13：00より
場所 九州電力 本店まえ集合
近隣の方はぜひご参加ください。
問合せ ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会 TEL 099-248-5455
