「川内の家」ニュース 37号 2014/12/12

原発事故後の避難は、どう行われたのか?
木幡さん、木原さんを招き3日連続講演会


12月11~13日の3夜連続で、「事故後の避難はどう行われたのか?」という講演会がありました(主催:「52円の住民投票」)。講師は、避難生活中の木幡ますみさんと、科学者の木原壯林さん。のべ80人が参加、活発な議論が行われました。

原発再稼働の、善悪を決めるのは住民
市と県が「同意」したからといって、原発再稼働の問題は終わっていません。なぜなら事故の被害をうけるのは住民です。また同意するか否かを決めるのも、主権者である住民自身だからです。

政府は、「避難中に要介護者が亡くなるというなら、避難するな」、と言っています。原発まじかの「緊急時一時避難所」にこもれ、と。しかし放射能防護のための燃料は4日しかもちません。まるで「姥捨て山」です。

また、市の計画は、「5~30キロ圏の住民は、500マイクロSvになったらバスで避難」となっています。仮に避難に24時間かかれば、被曝量は12ミリSv。たった1日で、原発で働く労働者の12年分を浴びることになってしまいます。

市長を批判しよう、原発に詰めかけよう
「52円の住民投票」運動は、山之口自治会が再稼働反対の陳情を市議会に出したことから始まりました。新しい住民層の新しい運動です。地域から多くの住民が市長や九電にもの申し、原発のゲート前に詰めかければ、再稼働は止められます。原発が亡くなれば、避難は不要。勝負はまだまだ、これからです。

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