「川内の家」ニュース 36号 2014/12/5
原発があるところ、民主主義が死滅する
薩摩川内市を、息のつまる町にしていいのか？
薩摩川内市の岩切市長は、原発推進を論点にして当選したわけではありません。ところが、「私が市長に当選したのだから原発再稼働は民意だ」、といった発言をしています。
とんでもありません。たとえば『西日本新聞』（12/5）の世論調査では、反対派が49％、賛成派は44％です。鹿児島県全体では、56％が反対でした。
●推進派の脅しをまえに、口を閉ざさない
「再稼働が民意だ」というのなら、市が住民投票に諮ってみればいい。それをしないのは反対多数となるのが見えているからです。
推進派は、「原発が再稼動しないと景気が上向かない」、と市民を脅しています。しかし、いま通常運転時の倍以上の人が原発で働いていて、それでも商店街は賑わいません。とすれば、原発が経済の推進力ではありえない、という証明です。逆に、子どもが生まれると「放射能が怖い」といって、若い夫婦が市外に逃げ出しています。
●民主主義を回復すると、原発はなくせる
「景気」などの話は、推進派の脅しです。脅しによって、市民同士の自由な話し合いや、行動を押しとどめようとしているのです。原発が巨大な利益を産み、「国策」として推進されていますが、その「お先棒かつぎ」です。
「５２円の住民投票」グループが行ったハガキでの投票では、最初の1ヶ月で６００通以上が集まりました。意見欄には、それぞれ原発反対の思いや意見、提案が添えられていました。
今度はお隣さんや会社の同僚と、原発について語りあいましょう。自分で出来る行動を起こしましょう。こうして民主主義を再生させると、原発はかならず無くせます。
