「川内の家」ニュース 21号 2014/8/22
山之口自治会が、再稼働反対の陳情を提出
「同意」に自信がない市長を追いつめよう
市内・山之口町自治会が8月13日、川内原発の再稼働に反対する請願を、市に提出しました（写真左が自治会長）。画期的なことです。
しかし考えてみれば、地域の人たちが互いに協調し、町を活性化していくのが自治会の使命です。原発再稼働は、放射能被害や避難のリスクなど、生活に大きな脅威を与える可能性があります。請願の提出は当然でしょう。
●再稼働「同意」に、弱気になっている市長
岩切市長は最近、規制委員会や国が、再稼働の安全性や必要性を説明すべきだ」、と言いだしました。県知事も同じです。
これも当然な要求です。再稼働への「同意」を県や市に押しつけることは、国の「丸投げ」「無責任」の体質の現れです。またそれこそが、福島原発事故の大きな原因の１つでした。
また裏返して見れば、このかん「再稼働反対」、「避難は無理」の声がますます高まり、県や市が自信を失っていることの表れです。
「原発による経済成長」という主張がウソであることは、山形屋周辺の「シャッター通り」が証明しています。原発補助金は、町に無気力と依存体質を産んだだけ。もし原発事故が起これば、薩摩川内市は吹き飛んでしまいます。
●「原発のある町づくり」？―ありえない！
原発に向かう県道沿いに「原発のある町づくり」という看板が立っています。そんな話は、とうていありえません。
原発周辺では、若い夫婦は「不安だから」とどんどん逃げ出し、小学校は廃校つづき。市長は4月1日、商工会議所に本年度のバラマキ予算を解説、原発再稼働の説明にたっぷり時間をかけました。商工会議所の「重鎮」は九電営業所。顔の向いている方向が違います。
私たちは地域から、活力のある「原発のない町づくり」を目指すべきではないでしょうか。
