「川内の家」ニュース 20号 2014/8/15
避難は、出発点も、ゴールもふさがれている
屋内退避者は、誰が救出してくれるのか？
原発事故時の避難計画は「絵に描いた餅」。福島事故では大渋滞のなか、50人もの高齢者や要援護者が亡くなっています。
今回、避難を受け入れる自治体の態勢も、なっていないことがはっきりしました。
●「出口」も、「入口」もない避難生活
曲がりなりにも受入れ計画ができているのは、川内原発の関係自治体中、17分の2（11％）。しかも国からの予算措置がないので、長期の避難生活は成り立ちません。
国や県はこのかん、「避難がいやなら屋内退避せよ」と言いだし、事実上、避難の無理さを認めました。薩摩川内市長は、①要援護者の受入れ施設がない、②スクリーニングの場所が未定、③避難用のバスを確保できない、と言っています（『東洋経済』誌8/2）。
それでは「屋内退避」は安全か？ 木造家屋は、ほとんど放射線防護ができません。寄田や久見崎の避難施設も、4日後には燃料切れで防護不能。高い放射線下、誰が助けに来るというのでしょうか。まるで「姥捨て山」です。
●科学的知識があれば、事故時も安全？
原発事故が起こったら避難――。この「常識」をもう一度、考え直してみる必要がありそうです。地震や噴火など自然現象を止めることはできません。しかし原発という人間が作ったものは、人間の力で無くすことができます。
薩摩川内市は住民説明会で、放射線の科学的知識があれば安全、といったイメージを振りまいています。科学信仰と、電力会社の儲け主義が、危険な原発を産みだしました。そんな科学や儲けには「ノー！」と言いましょう。
