「川内の家」ニュース 10号 2014/6/6
再稼働して、原発事故が起こったら？
要援護者の避難を丸投げする薩摩川内市
川内原発はいま止まっていますが、再稼働すると事故の危険が格段に高まります。
そのとき住民が、安全に逃げられるか否かが最大の問題。特に「要援護」の方々には切実でしょう。ところがどこの自治体も、「要援護者」の避難計画はまともに出来ていません。
●自治会に「丸投げ」する薩摩川内市
ある自治会長は、「（1人で何人もの）高齢者を避難場所まで連れていけるのか疑問」、と不安そうです。それに対し薩摩川内市の担当課長は、「地域の中で助け合ってもらわないとしょうがない」、と言うだけ（『毎日』6/5）。これでは「丸投げ」です。
昨年10月の原子力防災訓練で、「要援護者」の避難が計画されました。ところが実際は自分で歩き、ストレッチャーに乗れる方（写真左）。
寝たきりや車いす生活の方は対象外でした。1人に対し数人の介護者が必要な実態を無視しています。福島で避難の渋滞のなか、50人もの要介護者や老人が亡くなった教訓は、どこへいったのでしょう。
●県は避難のシミュレーションを「手抜き」
鹿児島県は、避難のシミュレーションで13通りしか評価せず、「手抜き」が明らかです。市町村ごとの避難時間も不明。30キロ県外への最長の避難時間は29時間としていますが、道路や橋の陥没など、想定がかなり甘い。民間機関では、43時間という予測もあります（環境経済研究所）。
県や市は、再稼働に「前のめり」となる一方、住民の生命・健康・財産を軽視しています。これこそ、大飯原発の再稼働を禁じた福井地方裁判所の判決が、強く批判したことでした。
市や県が、「自分の身は自分で守れ」と言うのなら、「川内原発の再稼働をやめろ」、という声をあげることが一番です。
