「川内の家」ニュース 9号 2014/5/30
営利企業が住民を危険にさらすのは、不可
福井地裁が、大飯原発の再稼働にSTOP！
5月21日、福井地方裁判所が大飯原発の再稼働にSTOPをかけました。
電気は大切だとしても、「金儲けのために住民の人格権（生命・財産など）を侵す可能性がある原発はダメだ」、というのです。そしてこの可能性は、福島の事故によって実際に証明されたのでした。
●川内原発建設時、中間派だった人の話
この判決の翌日、川内市内・上高江地区の「原発建設時は、良く分からないで『中間派』だった」というお爺さんから、お話を聞きました。「福島の事故を見て良く判った。避難できない。避難先で生活に困る。電気も足りているんだろ？」、と。息子のお嫁さんも「ビラまき、頑張ってください」、と応援してくれました。
広範な人々の、この健全な「常識」が、今回の判決を引きだしたのではないでしょうか。
●地震対策も出来てない川内原発は廃炉へ
判決後、大飯原発をもつ関西電力は、「規制委員会の承認があれば、再稼働する」と言っています。三権分立の原則を顧りみない暴論です。また規制委は、判決で「一行政委員会に過ぎず、人格権の憲法理念に基づく裁判所の判断が及ぶべき」、と批判された相手です。
福島原発事故の真の原因は地震でした。
関西電力大飯原発の耐震工事は、今年度一杯かかると言われています。九電も、「川内原発の地震対策の工事はまだ未着手で、設計前の調査もいつ終わるかわからない」、と証言していました（17日の川内市議会の委員会証言）。原発を作り直すような大工事が必要なら、さっさと廃炉にするべきです。
福井地裁判決については、「福井から原発を止める裁判の会」ホームページをご覧ください。
