「川内の家」ニュース 7号 2014/5/16
避難計画もないのに、原発再稼働ありえない
川内で、全国13カ所で、申入れ行動
5月14日、東京の規制委員会と、原発現地13カ所の規制事務所で、いっせい申入れ行動が行われました。
川内では、川内原発建設反対連絡協議会（反対連協）と鹿児島反原発連合有志、計12名が、規制事務所長に申入れ書を提出。東京でも大きな抗議行動が行われました。
●原発審査に、避難計画の実効性を加えろ
反対連協の申入れの趣旨は5点。(1)敷地内外の活断層の調査、(2)地震の規模を過小評価するな、(3)火山・火砕流・火山灰の対策、(4)実効性のある避難計画、(5)片寄らないメンバーによる徹底調査――。どれも川内原発の「適合性審査」にとって、当たり前のことです。
特に、避難計画の実効性が問題です。規制委の田中委員長も、「厳格な審査と住民避難計画は車の両輪」と言っていたはずです。
ところが本田所長は、「避難計画について国はガイドラインを示すだけ」と、問題を自治体に丸投げする姿勢。一方、薩摩川内市長は「避難計画は年度内に作成」と、これも無責任な言動です。「障害」児をもつ親は、強く事務所長を批判していました。
●避難は地獄、原発こそ出ていけ
年度内の避難計画策定では、9月とも言われる原発再稼働に、とうてい間に合いません。また営利企業である九電のため、住民が避難しなければならないとは、理屈が通りません。
しかも避難は家族や社会をバラバラにし、福島のように何年、何10年にもわたるでしょう。他所の土地でバラバラにされては、人は生きていけません。
原発さえなくなれば、事故も避難もなくなります。「原発こそ出ていけ」、と言いましょう。
