2015年8月5日・6日、八幡浜市（愛媛県）による伊方原発再稼働の「住民説明会」

現地から、説明会に対する抗議文を入手！

市は市民のための説明会をこそ実施すべきだ！

市は市民に寄り添い、大多数の市民の声と意志に耳を傾けるべき～

●鹿児島よりひどい今回の説明会･･･なぜ、市民を排除するのか。これは住民説明会などでは全くない！

　昨年１０月川内原発再稼働をめぐって、鹿児島の川内原発３０ｋｍ圏内の６会場で住民説明会が開催されました。座席指定や発言者選定等でヤラセが問題となりましたが、それでも８００名定員の会場で、市民が自由に応募し、定員をはるかに超えた川内市で抽選になった以外は、どこでも４００～５００名程の応募者は全員入場できました。

　今回の八幡浜市の説明会は、市会議員＋｢有識者｣（農協、ＰＴＡなどの役員から市が選抜した６０名）が対象で、一般市民は５０名が傍聴できるが一切発言を禁止するという前代未聞の驚くべきものです。これは住民説明会などでは全くありません。大多数の住民を排除した、市が選んだごく一部の住民だけの説明会です。

●再稼働推進組織の一方的説明･･･再稼働同意の押し付けが目的？

規制庁、資源エネルギー庁、四国電力･･･これらはいずれも再稼働推進組織の代表的なものです。それらの一方的な説明会というのは、結局再稼働同意の押しつけと見られても仕方ないものです。再稼働問題を市として本当に真剣に考えるならば、批判的専門家も交えた議論の場とすべきであり、そうした議論に市民が参加してともに考えるというものであるべきです。

●全住民アンケートや住民投票の実施を！

「広汎な市民の意見を集約」（市長発言）すべきだ！
市長は双岩（ふたいわ）での｢市長を囲む会｣で、「住民アンケート等によって広汎な市民の意見を集約し、それに踏まえて市としての意見を県に提出する」と言いました。ところが今回、市は６０名の｢有識者｣からアンケート等で意見集約してそれに踏まえて市の意見を提出するとしています。どうしてそれが広汎な市民の意見と言えるでしょうか。
原発再稼働の問題は住民１人１人の命・財産・未来に関わるものであり、住民１人１人が当事者です。だから住民１人１人の意志と意見の集約が必要です。全住民アンケートや住民投票をこそ実施すべきものです。全住民アンケートは市をあげて取り組めば十分可能です。

伊方原発なくそう！八幡浜市民の会　　ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会
現地からの情報ココまで

参考-----
八幡浜市HP　2015年7月28日　伊方発電所に関する説明会の開催について
http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2015072800012/

傍聴者への注意事項として、「会場内では傍聴のみで発言、質問、意見表明等はできません」との記載あり。

日本じゅうの自治体、特に原発立地地域において、このような行政が当然のように行われています。民主主義の崩壊ともいえるような危機的状況です。麻薬（原発）を手に入れるためなら何でもやる、ヤクザと同じですね。
市の職員も、地域住民のひとりのはず。いったいどのような思いで対処しているのか。このような対応を疑問に思う人間は一人もいないのでしょうか。
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